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法人破産・会社破産のメリットとデメリットとは？

法人破産・会社破産に対してネガティブなイメージを持つ方は多いのではないでしょうか。確かに、破産にはデメリットもありますが、その一方で多くのメリットもあります。新たなスタートを切りたいと思う方は、破産も視野に入れることが大切です。ここでは、法人破産・会社破産のメリットとデメリットについて詳しくご紹介します。

法人 破産・会社破産のメリット

ネガティブなイメージを持たれがちな法人破産・会社破産ですが、検討するときはメリットにも注目してみてください。法人破産・会社破産のメリットは次のとおりです。

借入金の取り立てが止まる

法人破産・会社破産の手続きを開始すると、債権者からの取り立てが止まります。多方面から厳しい取り立てを受けると、精神的に追い詰められてしまうでしょう。その結果、会社の再建に向けて進めている計画に支障をきたす場合もあります。

借入金の取り立てが止まると、精神的な負担が少なくなり、再スタートの準備を進めやすくなるのです。

返済を免れられる

法人・会社が破産すると、法人・会社が消滅することで、債務・負債も消滅します。つまり、借入金の返済を免れられるのです。このとき注目すべきは、税金や社会保険料などの支払いも免れられることです。

債務・負債を消滅させることで、新たなスタートを切るための準備を整えやすくなります。

法的に清算できて正式に区切りがつく

単なる廃業では、負債は消滅しません。法人・会社の自己破産手続きは、「破産法に基づいた裁判手続き」のため、法的に債務・負債を消滅できます。正式に区切りをつけることで、新たなスタートに向けて準備を進めやすくなるでしょう。

関係者が受けるダメージを最小限に抑えられる

資金繰りが厳しくなり、返済が滞り続けると、取引先に迷惑がかかります。債務が大きくなるほどに、取引先が受けるダメージも大きくなり、連鎖倒産する可能性もあるでしょう。

ある程度の段階で破産手続きを進めれば、取引先に降りかかるダメージを抑えられます。

また、従業員に給与を支払えなくなった場合、未払い賃金立替払い制度を利用すれば、一定の給与支払いが可能になります。これも、ある程度の段階で決断をしなければ、従業員への負担が大きくなるでしょう。

法人破産・会社破産のデメリット

法人破産・会社破産には、当然ながらデメリットもあります。どのようなメリットがあるのか、詳しくみていきましょう。

法人・会社が消滅する

法人破産・会社破産によって、法人・会社は消滅します。これまで、築き上げてきた組織が消滅することに喪失感を覚える方は少なくありません。ただし、破産手続きにおいて事業譲渡を実施した場合は、第三者によって事業が継続されます。

財産・資産の処分が必要

法人・会社の破産手続きを開始すると、裁判所が破産管財人を選任します。破産管財人が法人・会社の財産・資産をお金に換えて処分するのです。

個人の自己破産では、一定の資産の処分を免れられるのですが、法人・会社の破産ではすべての財産を処分しなければなりません。ただし、価値がないもの、処分に高いコストがかかるものなどは、破産管財人が破産財団から放棄することで手元に残る場合があります。

従業員の解雇が必要

法人・会社の破産によって、従業員の解雇を余儀なくされます。従業員の給与や退職金は、債権よりも優先して支払う必要がありますが、支払えるだけの財産がない場合もあるでしょう。従業員に迷惑がかかるほか、解雇することに対して経営者が精神的な負担を感じます。

経営者と役員の社会的信用が低下する

法人・会社が破産すると、債権を回収できなくなります。その結果、「この経営者・役員にお金を貸しても返済してもらえない」となり、今後しばらくは借入ができなくなるのです。

ただし、日本政策金融公庫の「再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）」を利用すれば、再スタートの事業資金を得られる可能性があります。

経営者・役員が責任追及される可能性がある

経営者・役員が重大な過失、故意によって法人・会社に損害を与えた場合には、「破産管財人からの損害賠償責任の追及や否認権の行使」などの問題が起こる可能性があります。

また、経営者・役員が法人・会社の債務の連帯保証人になっている場合は、法人・会社の代わりに返済しなければなりません。このとき、個人で返済できない場合は、自己破産手続きを開始することになります。

多額の費用がかかる場合がある

法人・会社の破産手続きにかかる費用は、個人の破産手続きよりも高くなることが通常です。費用の内訳は、裁判所の手数料や官報広告費、引継予納金、弁護士への依頼費用などです。

破産手続きの費用には、「法人・会社の預金」や「財産を処分して得た現金」を使うことになりますが、それでも不足する場合は申立人が用意する必要があります。

まとめ

法人破産・会社破産の手続きによって債務がなくなれば、再スタートを切る準備を整えることが可能です。梅田パートナーズ法律事務所では、経営者様のお気持ちに寄り添った親切丁寧な対応を心がけております。破産すべきかどうか迷っている方も、お気軽にご相談ください。(遺産相続に関する弁護士への無料相談はこちら)