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後払いファクタリングは違法？利用時の注意点を解説
2023.12.22
後払いファクタリングは、従来のファクタリングとは異なる手法です。後払いの買掛金で資金調達することで、注文書や請求書がなくても速やかに資金を手に入れることができます。このような手法は違法性を含むケースがあるため、利用を迷っている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、後払いファクタリングの違法性や注意点などについて詳しく解説します。
後払いファクタリングとは？
後払いファクタリングは、商品やサービスを後払いで購入した際に、その商品をファクタリング会社に売却し、即座に現金を手に入れるサービスです。手数料が差し引かれた金額が先に支払われ、後日に購入した商品の代金を支払います。
後払いファクタリングは違法？
後払いファクタリング自体は違法ではありませんが、業者によっては高額な手数料を請求する悪質な事例も報告されています。金融庁、消費者庁、警視庁などは、後払いファクタリングを利用する際に注意が必要であるとして注意喚起を行っています。信頼性のある業者を選択し、契約前に契約条件や手数料などを十分に確認することが重要です。
十分な実績があるかどうかだけではなく、実在する企業かどうかも確認しましょう。そのうえで、怪しい営業実態がないか確認が必要です。
後払いファクタリングの種類
後払いファクタリングには、次の2種類があります。
商品転売形式
商品転売形式では、指定されたスマホアプリやプリペイドカードを使用して業者が指定した商品を購入し、業者がそれを買い取り、対応する金額が即座にユーザーの口座に振り込まれます。この方法を利用することで即日現金化が可能です。
宣伝報酬形式
後払いで商品を購入してからその商品に対するレビューを投稿すると、ユーザーが報酬を得る仕組みです。通常、購入する商品はデジタル商品であり、報酬は即日に受け取ることができます。この形式は商品の受け取りが速く、即座に報酬を得られるため、人気があります。
後払いファクタリングの注意点
後払いファクタリングには、次の注意点があります。
手数料が高額
後払いファクタリングでは、購入した金額の20%～30%が手数料として発生します。これは通常のファクタリングよりもはるかに高く、最大で年利360%に相当します。これにより、資金調達が急務な状況でも、高いコストがかかることになります。
法的な規制が進んでいない
後払いファクタリングは通常のファクタリングよりも法的な規制が緩く、法的な保護がほとんど存在しません。悪質業者に騙された場合、裁判を起こす手間がかかり、自己責任で解決する必要があります。
後払いファクタリングは通常のファクタリングよりも法的な規制が追い付いていない状態です。これにより、利用者は法的な保護が期待できず、リスクを背負うことになります。
悪徳業者が多い
後払いファクタリングは法的な許可が不要であるため、悪徳業者や反社会的勢力が参入する可能性が高まります。これにより、取引先として信頼できない業者に巻き込まれるリスクが生じます。
後払いファクタリングの利用の流れ
後払いファクタリングは、次の流れで利用します。
利用申請
利用者は後払いファクタリングを提供している業者にオンラインで利用申請を行います。業者によっては事前のサービス登録が必要な場合もあります。信頼性のある業者かどうかを確認することが重要です。
必要書類の提出・審査
利用者は身分証明書や給与明細などの必要書類を業者に提出し、審査が行われます。提出書類は業者によって異なりますが、一般的には身分証明書、保険証、給与明細、社員証・名刺などが求められます。また、在籍確認が行われることもあります。
契約成立時の価格提示
審査に通過した場合、業者からは契約成立時の価格が提示されます。支払い方法はキャッシュバック方式、宣伝報酬方式、転売代行方式など業者によって異なります。
契約成立
問題がなければ、契約内容に同意し、契約書や約款に署名します。購入手続きを進め、商品の支払いは翌月の給料日か1ヶ月以内に行われます。
入金確認・支払い
契約が成立すると、所定の方法に従って金銭や商品のやり取りをします。
まとめ
後払いファクタリングは商品を後払いで購入し、購入代金を現金化するサービスです。審査を経て商品購入で即日現金が手に入りますが、高額な手数料や法的規制の緩さに注意が必要です。業者選びが重要で、信頼性や手数料が明確か確認しましょう。梅田パートナーズ法律事務所では、債務整理についてサポートを行っております。資金繰りが厳しい場合、借金の減額や返済期限の延長などによって対応できることもあるため、債務整理も1つの方法でしょう。まずはお気軽にご相談ください。
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