審査なしのカードローンがあるって本当?審査なしで利用できる融資も紹介

2022.2.25

法人破産に悩んだら弁護士へ早めに相談を!

会社の資金繰りが悪い、苦しいことを一人で悩まないでください。専門の弁護士にお任せください。 初回無料でご相談いただけます。何を話せば良いか、誰に相談したら良いか分からない方もお電話を。

経営者のみなさん、
一人で悩まずに相談しませんか?
弁護士による
無料相談はこちら

アイコン

弁護士法人 梅田パートナーズ法律事務所をご覧いただきありがとうございます。
これから 1分で完了する質問 をさせていただきます。
まずは ご希望の方針 を教えてください。

ご希望の方針を選択してください

アイコン
ありがとうございます。「」ですね。
負債総額はどれくらいですか?

負債総額を選択してください

アイコン
ありがとうございます。「」ですね。
お聞きになりたい手続き内容はありますか?

手続きを選択してください

アイコン
ありがとうございます。「」ですね。
ご希望はありますか?

ご希望を選択してください

アイコン

」ですね。承知いたしました。

それでは、すみやかにご連絡させていただきますので 『ご連絡先』を教えてください。

お名前


お名前を入力してください

お電話番号


半角・ハイフンなしで、番号を全て入力してください

メールアドレス


無料で問い合わせる

お急ぎの方は無料通話
でご相談いただけます

審査なしのカードローンがあると聞いて探している方は、詐欺の可能性を疑うことが大切です。また、カードローンと思っていたら違法業者の手渡しによる融資だったというケースもあります。ここでは、審査なしのカードローンは存在するのか解説するとともに、審査なしで利用できる融資についてご紹介します。

カードローンには必ず審査がある

前提として、カードローンには必ず融資があります。もし、審査なしを謳うカードローンがあるとすれば、それは違法業者です。トラブルに巻き込まれたり法外な利息がかかったりする恐れがあるため、絶対に利用してはいけません。

カードローンに審査がある理由

それでは、カードローンにはなぜ必ず審査があると断言できるのでしょうか。その理由は次の2つです。

貸金業法で審査が義務づけられている

消費者金融は、貸金業法に従って融資をしています。貸金業法では、貸し付けの契約を締結する際に、顧客の収入や収益、その他の資力に加え、借り入れ状況や返済能力などについて調査することが義務づけられています。

そのため、審査を省略した場合は貸金業法違反となります。なお、銀行は銀行法の内容に従って融資が行われますが、銀行系カードローンも事前審査は必須です。

信用情報を調査する必要がある

カードローンの多くは無担保ローンです。有担保ローンは、返済できなくなった際に担保を換価して損失に補填します。無担保ローンは、担保を求めないことで貸金業者の貸付リスクが高くなるため、事前に信用情報を調査しなければなりません。

信用情報には、他社からの借り入れ状況や過去の金融事故の履歴などが掲載されており、返済能力や貸付リスクの判断材料に役立ちます。

審査なしで融資を受ける方法

それでは、審査なしで融資を受ける方法は存在するのでしょうか。次の方法であれば、審査なしで融資を受けられる可能性があります。

質屋を利用する

質屋では、品物を担保に融資を受けられます。借入限度額は担保となる品物の価値によって変動します。定められた期限までに元金と利息を返済すれば、担保として預けた品物は返却される仕組みです。ただし、質屋は金利が非常に高く、早期に完済しなければ利息の負担が大きくなるため、早く返せる見込みがあるか、担保とする品物を手放してもよい場合に利用しましょう。

キャッシング枠を利用する

クレジットカードのキャッシング枠を利用すれば、審査なしで融資を受けることができます。なお、厳密に言えばクレジットカードの申込時やキャッシング枠の利用申込時に審査が行われています。つまり、審査を回避して融資を受けられるのではなく、審査なしで早く融資を受けられるということです。

保険の契約者貸付制度を利用する

養老保険や学資保険、終身保険などの一部の保険には、契約者貸付制度があります。解約返戻金を担保に金利3~5%程度で融資を受けられます。借入限度額は解約返戻金の7~9割程度に設定されています。

なお、返済できなくなると解約返戻金を受け取れなくなる点に注意が必要です。

避けるべき借入方法

審査なしで融資を受けたい場合、次の方法は避けることが大切です。

個人から借りる

個人間融資は金銭トラブルに発展するリスクが高いため、避けた方がよいでしょう。また、インターネットを介して行われている個人間融資では、違法業者や詐欺業者の被害にあうケースが少なくありません。また、法外な金利での取引であることが多く、返済できずにトラブルに発展する恐れもあります。

違法業者から借りる

違法業者は、法外な金利で貸し付けます。また、取り立てが暴力的でトラブルに巻き込まれるリスクも高いため、絶対に借りてはいけません。審査なし、審査がゆるいといった宣伝方法で売り込むケースが多くみられます。また、貸金業登録番号を記載していなかったり偽造していたりする場合もあります。日本貸金業協会の「ヤミ金(悪質業者)の検索」で事前に調べましょう。

クレジットカードのショッピング枠の現金化

クレジットカードのショッピング枠で商品を購入し、8~9割で現金買取する方法です。これは、カード会社が禁止しているため、発覚するとカードの利用停止処分となる恐れがあります。

また、破産法第252条第1項第2号にある「不当な債務負担行為」とみなされた場合は、自己破産の際に免責の許可がおりません。自己破産もできず、追い込まれてしまう恐れがあるため、クレジットカードのショッピング枠の現金化は絶対に行わないようにしましょう。

まとめ

審査なしのカードローンは存在しません。審査に通過できない事情があり、金銭的に追い詰められているのであれば債務整理を検討しましょう。梅田パートナーズ法律事務所では、自己破産や任意整理などの債務整理のサポートを行っています。まずはお気軽にご相談ください。

法人破産に悩んだら弁護士へ早めに相談を!

会社の資金繰りが悪い、苦しいことを一人で悩まないでください。専門の弁護士にお任せください。 初回無料でご相談いただけます。何を話せば良いか、誰に相談したら良いか分からない方もお電話を。

この記事を監修した弁護士

弁護士 西村 雄大
梅田パートナーズ法律事務所

大阪弁護士会【登録番号 49195】

こちらのコラムもよく読まれています

弁護士ご紹介

代表弁護士

西村 雄大

弁護士の西村 雄大と申します。これまで「弁護士」という職業は、一般的にどこか取っ付き難い職業として認知されていたのではないかと思います。
今はインターネットなどを通じて、ある程度の知識は誰でも取得できるようになりました。法律に関しても同じです。
このような時代だからこそ、弁護士に頼んでよかったと思っていただけるよう、プラスアルファの情報・一つ上のサービスを心掛けて対応します。

法人破産申立て実践マニュアル〔第2版〕

弊所代表弁護士の西村雄大が「法人破産」に関する書籍に著書(共著)として参加し出版しております。

経 歴

2010
京都大学 卒業
2012
神戸大学法科大学院 卒業
2012
司法研修所
2013
弁護士 登録
2014
中小企業診断士 登録
2014
梅田法律事務所 設立
2015
経営革新等支援機関 認定
2017
梅田パートナーズ法律事務所 改称

資格・登録等

所属団体

テレビ出演

・2024年 MBS 毎日放送様の「よんチャンTV」にて、「船井電機 突然の破産」についてコメント出演しました。

・2022年 MBS 毎日放送様の「よんチャンTV」にて、「スーパーマーケット ツジトミの倒産」についてコメント出演しました。

著書および論文名

  • ・著書(共著):法人破産申立て実践マニュアル(野村剛司 編著/青林書院)
  • ・法学セミナー平成26年10月号「倒産法の魅力と倒産法の学修」
  • ・物流業界の未来を創る雑誌「物流新時代」にて「西村弁護士の法律相談室」を連載

事務所概要

事務所

事務所

住所
〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4-6-4 R-Ⅱビル2階
最寄駅
・京阪電鉄「北浜駅」「なにわ橋駅」より徒歩5分
・大阪メトロ「淀屋橋駅」より徒歩10分
電話番号
0120-074-013
(電話受付時間:土日祝日問わず 9:00~22:00)
営業時間
平日:9:30~18:30
※土日祝日は事前にお電話いただくことで対応可能
備考
・全国どこでも対応可能
・問合せから24時間以内に弁護士が対応
・初回相談は無料でご相談可能

アクセスマップ

関連リンク

弁護士費用

法 人 法人代表者
着手金 55万円~
着手金は分割払いも可能
(債権者数及び会社の規模によって変動します。詳しくはご連絡ください。)
55万円~
着手金は分割払いも可能


会社破産申立実費 25万円程度
※大阪地方裁判所の場合
5万円程度
※大阪地方裁判所の場合
成功報酬 無料 無料

内容によっては増減額することがございます。詳細は弁護士にお尋ねください。

弁護士による会社倒産手続き・法人破産手続き・民事再生 > お役立ちコラム > 事業売却とは?売却価格の算出方法や納めるべき税金・メリット・手続きまで解説

一人で悩まずに相談しませんか?

お急ぎの方は無料通話
でご相談いただけます

弁護士による
無料相談はこちら
24時間以内に
弁護士が直接対応