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破産すると何もかも没収される？破産時に残せるもの(自由財産)と注意点
2020.7.28
自己破産をした場合、価値があるものは何もかも没収されると思っている方が多いのではないでしょうか。自己破産をしても、生活に必要と判断されるものをある程度残すことが可能です。
破産は債務者を追い詰めるための制度ではなく、生活を立て直すチャンスを与える制度です。遺せるものと残せないものを知って、破産するかどうか慎重に検討しましょう。
ここでは、破産時に残せるものと残せないものについて詳しくご紹介します。
破産手続きのときに財産の換価が必要になる理由
破産手続きで免責を受けると、債権者は貸付金が返済されなくなることで被害を受けます。そこで、債務者の財産をお金に換えて債権者に分配するために、破産管財人や裁判所が債務者の財産を協議しながら換価する仕組みになっています。
破産したときに残せるもの
それでは、破産したときに残せるものについて、「基本的に残せるもの」と「条件によっては残せないもの」にわけて詳しくみていきましょう。
基本的に残せるもの
破産手続きをしても下記のものは基本的に残せます。
■冷暖房機
エアコンやファンヒーター、こたつなど（複数台を所持しており、財産価値が高いものは換価対象）
■電子機器
テレビやパソコン、ノートパソコンなど（高価かつ複数台所持の場合は換価対象になる可能性あり）
■その他の電子機器
ファックス、プリンター、コピー機など（高価かつ複数台所持の場合は換価対象になる可能性あり）
■通信機器
携帯電話、スマホ、タブレットなど
■映像、音響機器
CDラジカセ、DVDプレイヤー、コンポ、スピーカーなど
■乗り物
自転車や電動機付自転車、車いすなど
■キッチン器具
電子レンジやオーブン、ガスコンロなど（高価かつ複数台所持の場合は換価対象になる可能性あり）
■掃除機
サイクロン掃除機など
■子供のおもちゃ
■趣味のもの
ゴルフクラブやプラモデルなど（最新モデルなど財産的価値が高いものは除く）
■衣類全般
スーツ、普段着、パジャマ、下着など
■一般家具
タンス、ベッド、マットレス、椅子など
■同居親族の預金（債務者が引き出して利用しているなど実質的に債務者のものである場合は除く）
■同居配偶者の預金（債務者が引き出して利用しているなど実質的に債務者のものである場合は除く）
上記のように、財産価値があると判断されたものは残せない可能性があるため、事前に確認しておきましょう。
条件によっては残せないもの
下記のものは条件によっては残せません。
・自宅（住宅ローンの抵当権に入っている場合は競売にかけられるため、結果的に失うことになる。ローンを完済済みでも一定の財産価値があるため失う可能性が高い。）
・自動車（９９万円以上のものは除く）
・バイク（９９万円以上のものは除く）
・時計（ブランド時計などは除く）
・指輪（金・プラチナなどは除く）
・ネックレス（金・プラチナなどは除く）
・ブレスレット（金・プラチナなどは除く）
・金
・プラチナ
・現金（９９万円以上のものは除く）
・預貯金（９９万円以上のものは除く）
・積立金（９９万円以上のものは除く）
・タンス預金（９９万円以上のものは除く）
・生命保険（９９万円以上のものは除く）
・生命保険解約返戻金（９９万円以上のものは除く）
・敷金・保証金（９９万円以上のものは除く）
・退職金（９９万円以上のものは除く。また、原則的に支給見込み額の8分の1で評価する）
上記のように、素材そのものに財産価値があるものや99万円以上の価値があるものは対象外です。
隠し財産が発覚した場合の問題点
財産を隠した場合、本来換価されるべきものが換価されなくなり、債権者の損失が大きくなります。意図的に隠したわけではなくても、後日に財産の存在が発覚した場合には、本来では残せるはずのものも残せなくなる可能性があるでしょう。そのため、破産手続きを開始する前に財産を徹底的に調べることが大切です。
また、故意的に財産を隠した場合は、詐欺破産剤に問われる可能性があります。結果的に、より多くの財産を失う恐れがあるため、財産は正直に申告してください。
破産で残せるものについてよくある質問
それでは、破産で残せるものについて、よくある質問にお答えしていきます。
残せないものは無理やり没収される？
残せないものは、破産管財人によって換価されますが、無理に募集されるわけではありません。1つずつ、適正な評価額などを協議します。しかしながら、自己都合のみで換価を逃れることは難しいでしょう。
破産申し立て前に財産の名義を親族に変更すれば没収を免れられる？
確かに、親族名義の財産は換価対象にはなりません。しかし、隠し財産と同様に、結果的に没収される可能性が高いうえに破産手続きが否認される恐れもあるため、絶対にやめましょう。
結婚指輪も換価対象になりますか？
結婚指輪であっても、金やプラチナが多く使用されているものについては、換価対象になります。ただし、配偶者の結婚指輪は対象になりません。一般的に、結婚指輪に使用されている金やプラチナは少量のため、換価対象になるケースは限られます。
まとめ
破産時には、残せるものと残せないものがあります。自己判断せず、弁護士に確認をとることが大切です。
「梅田パートナーズ法律事務所」は、スムーズかつ適正な破産手続きをサポートしております。親身に寄り添い、生活の立て直しへと繋がる破産手続きができるようサポートしますのでお気軽にご相談ください。
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