日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援とは？特徴や利用方法を解説

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日本政策金融公庫が提供する「事業承継マッチング支援」は、後継者不足に悩む事業者と、新たに事業を譲り受けたい方をつなぐ無料のマッチングサービスです。

本記事では、本サービスの特徴や利用方法について詳しく解説します。

• 1 事業承継マッチング支援とは？
• 2 事業承継マッチング支援の特徴
  • 2.1 小規模事業者の利用が中心
  • 2.2 「継ぐスタ」への対応
  • 2.3 オープンネーム（実名）での後継者探しが可能
  • 2.4 専門担当者によるマッチング支援
  • 2.5 完全無料で利用可能
• 3 事業承継マッチング支援の利用方法
  • 3.1 1.相談・申し込み
  • 3.2 2.マッチング相手を探す
  • 3.3 3.面談準備・情報開示
  • 3.4 4.面談・交渉
  • 3.5 5.契約締結
• 4 事業承継マッチング支援のメリット
  • 4.1 スムーズな事業承継が可能
  • 4.2 譲渡・譲受のハードルを低減
  • 4.3 情報の透明性が確保されている
• 5 事業承継マッチング支援の注意点
  • 5.1 必ずマッチングが成立するわけではない
  • 5.2 専門家のサポートには費用がかかる
  • 5.3 他のM&Aサービスとの併用が可能
• 6 まとめ

事業承継マッチング支援とは？

日本政策金融公庫の「事業承継マッチング支援」は、事業の存続を希望するものの後継者がいない事業者と、事業を譲り受けて創業や事業拡大を考えている方をつなぐマッチングサービスです。

事業を円滑に引き継ぎ、経営の継続を可能にします。

事業承継マッチング支援の特徴

事業承継マッチング支援の特徴は次のとおりです。

小規模事業者の利用が中心

日本政策金融公庫の融資先の約9割は、従業員9人以下の小規模事業者です。そのため、本サービスも主に小規模事業者を対象としたマッチングが行われます。

「継ぐスタ」への対応

近年、既存の事業を引き継ぐ形で創業する「継ぐスタ」に注目が集まっています。本サービスでは、事業譲受を希望する個人や法人だけでなく、「継ぐスタ」を希望する方も利用可能です。

オープンネーム（実名）での後継者探しが可能

事業承継の際、匿名情報（ノンネーム）だけでなく、実名（オープンネーム）情報も掲載されています。より具体的な情報を基に相手を探すことが可能です。

専門担当者によるマッチング支援

日本政策金融公庫の専門担当者が利用者の希望条件に基づき、適切な相手を探し紹介します。事業承継のプロセスにおいて、スムーズなマッチングを支援します。

完全無料で利用可能

本サービスは、譲渡希望者・譲受希望者ともに無料で利用できます。ただし、弁護士や税理士などの専門家を利用する場合、別途費用が発生する可能性があります。

事業承継マッチング支援の利用方法

事業承継マッチング支援の利用方法は下記のとおりです。

1.相談・申し込み

まずは、日本政策金融公庫の取引支店に相談し、サービスの詳細や手続きについて確認します。利用する場合は、所定の支援申込書を提出します。

2.マッチング相手を探す

申し込み後、日本政策金融公庫が利用者の希望条件をもとに相手を探します。譲受希望者は、掲載情報から譲渡希望の事業を検索することも可能です。

3.面談準備・情報開示

マッチング相手が見つかると、より詳しい情報を知るために秘密保持契約を結びます。その後、財務情報や事業内容を確認し、面談の準備を行います。

4.面談・交渉

面談を行い、事業譲渡の条件などを詳細に協議します。交渉の進行には、日本政策金融公庫が「事業承継・引継ぎ支援センター」などの専門家を紹介することも可能です。

5.契約締結

双方が合意に至れば、譲渡契約を締結します。契約書の作成や手続きは、弁護士や税理士などの専門家に相談するのがおすすめです。

事業承継マッチング支援のメリット

事業承継マッチング支援のメリットについて詳しく見ていきましょう。

スムーズな事業承継が可能

日本政策金融公庫がマッチングをサポートするため、後継者を探す時間を短縮でき、円滑な事業承継が可能になります。

譲渡・譲受のハードルを低減

無料で利用できるため、費用面での負担を気にせず、事業承継に挑戦しやすくなります。また、専門家の支援も受けられるため、安心して進められます。

情報の透明性が確保されている

実名公開が可能なため、より確実なマッチングが実現し、事業の詳細な情報を事前に確認できるメリットがあります。

事業承継マッチング支援の注意点

事業承継マッチング支援の注意点は次のとおりです。

必ずマッチングが成立するわけではない

利用者の条件に合う相手がいない場合、すぐにマッチングが成立しないこともあります。場合によっては、数ヶ月から数年かかることもあります。

専門家のサポートには費用がかかる

本サービス自体は無料ですが、契約書の作成やデューデリジェンス（事業の精査）には専門家が必要となり、別途費用が発生する可能性があります。

他のM&Aサービスとの併用が可能

本サービスは、他のM&A仲介サービスとの併用も可能です。ただし、一部のサービスでは併用を禁止している場合があるため、事前に確認しておきましょう。

まとめ

日本政策金融公庫の「事業承継マッチング支援」は、後継者不足の課題を解決し、事業の存続と発展を支援する無料のマッチングサービスです。
小規模事業者を中心に、創業希望者や事業拡大を考える方にとっても有益な選択肢となります。

ただし、必ずしも希望する相手がすぐに見つかるわけではないため、長期的な視点で活用することが大切です。また、契約締結時には専門家の支援を受けることも検討しましょう。

この記事を監修した弁護士

弁護士 西村 雄大
梅田パートナーズ法律事務所
大阪弁護士会【登録番号 49195】