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共益債権とは？一般優先債権や非減免債権との違いも解説
2023.3.12
共益債権は、個人再生手続きの際に減額されない借金の1つです。一般優先債権や非減免債権も、共益債権と同じく減額されません。これらの借金が減額されない理由を理解したうえで、個人再生手続きを行うかどうかを判断しましょう。今回は、共益債権の内容と存在意義、一般優先債権や非減免債権との違いなどについて詳しく解説します。
共益債権とは
個人再生手続きは、借金をまとめて大幅に減額し、原則3～5年で完済を目指す手続きです。このとき、全ての借金が対象になりますが、共益債権は減額されません。共益債権は、以下の債権を指します。
- 債権者の共同の利益のために行った裁判にかかる費用の請求権
- 再生手続開始後の再生債務者の業務や生活、財産管理・処分に関する費用の請求権
- 再生計画の遂行に必要な費用の請求件関する費用の請求権（手続き終了後のものは除く）
- 個人再生委員等の費用・報酬・報償金の請求権
- 再生手続開始後の借入れやその他の行為によって生じた請求権 など
個人再生における共益債権の存在意義
個人再生における共益債権の存在意義について理解するために、個人再生の基礎知識から解説します。個人再生は、すべての借金が減額対象となり、手続き開始後はいったん支払・返済が禁止され、手続き終了後に減額された借金の返済を再開します。
しかし、家賃や光熱費などの支払が禁止されると、退去を命じられたりライフラインがストップしたりするため、債務者の生活に大きな影響が及ぶでしょう。また、個人再生手続きを行うにあたり個人再生委員を選出される場合には、個人再生委員へ支払う報酬も減額するわけにはいきません。
このように、個人再生で減額する債務については除外する仕組みが設けられており、その対象となる債権を「共益債権」といいます。その他、一般優先債権も個人再生手続きに組み込まれず、さらに非減免債権も結果としては減額の対象になりません。
一般優先債権とは
一般優先債権には、「一般の先取特権」と「一般の優先権がある債権」があります。それぞれ詳しくみていきましょう。
一般の先取特権
先取特権とは、法律で定められた特別の債権について、他の債権者よりも先に支払いを受けることができる権利です。次の債権が該当します。
- 共益の費用（マンション管理費や修繕積立金など）
- 雇用関係（給料など）
- 葬式の費用
- 光熱費や食費などの過去6ヶ月の滞納分
一般の優先権がある債権
一般の優先権がある債権とは、所得税や住民税などの税金、国民健康保険料、国民年金保険料、社会保険料、罰金などです。これらを滞納すると給与や預金を差し押さえられる可能性があるため、他の債務よりも優先的に支払う必要があります。
個人再生における一般優先債権と共益債権の扱い
一般優先債権と共益債権は、個人再生手続き開始後も返済・支払が禁止されません。また、支払・返済が滞った場合は、個人再生手続き開始後でも強制執行が可能です。中でも税金は差し押さえられやすいため、優先的に支払う必要性が高いと言えるでしょう。
非減免債権との違い
一般優先債権や共益債権と非減免債権の違いは、個人再生手続きにおける借金に組み込まれるかどうかです。非減免債権は借金に組み込まれることで支払が一時的にストップし、減額された分を分割払いすることになります。
ただし、再生計画満了時点で、全債務を一括で支払うことが求められます。例えば、非減免債権が200万あり、そのうち30％にあたる60万円を3年かけて返済する計画になったとします。この場合、再生計画が満了すると、200万円から60万円を支払って残った140万円を一括で支払わなければなりません。
つまり、個人再生手続きの借金に含まれて計算されるものの、最終的には全額支払うことになるのです。
ただし、非減免債権は一括返済までに数年の猶予が与えられるため、借金返済の負担が軽減することに違いはありません。
非減免債権は、悪意で他人に加えた不法行為によって損害を与えた場合に発生する損害賠償請求権や養育費などが該当します。
個人再生で借金はどれぐらい減額される？
個人再生で借金がどれぐらい減額されるのかについては、負債と資産それぞれを基準に当てはめて、いずれか金額が大きい方を最低弁済額として採用します。例えば、負債総額が100万～500万円の場合は、100万円が最低弁済額です。
しかし、資産が120万円ある場合は、120万円が最低弁済額として採用されます。つまり、個人再生を行ったとしても、資産総額以上の金額を返済しなければなりません。
まとめ
共益債権は、家賃や光熱費といった支払・返済が止まると債務者の生活に影響が及ぶ可能性がある債権のことです。個人再生でどの程度の借金が減額されるのかについては、この共益債権や一般優先債権などを踏まえて計算しなければなりません。個人再生でどの程度の借金が減額されるのかについては、弁護士に相談することをおすすめします。
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