メインバンクから融資を断られたらどうする？対処法を解説

経営者のみなさん、
一人で悩まずに相談しませんか？
弁護士による
無料相談はこちら

弁護士法人 梅田パートナーズ法律事務所をご覧いただきありがとうございます。
これから 1分で完了する質問 をさせていただきます。
まずは ご希望の方針 を教えてください。

会社を廃業したい 会社を再建したい

ご希望の方針を選択してください

ありがとうございます。「」ですね。
負債総額はどれくらいですか？

３０００万円未満 ３０００万円～３億円 ３億円～１０億円 １０億円以上

負債総額を選択してください

ありがとうございます。「」ですね。
お聞きになりたい手続き内容はありますか？

破産について聞いてみたい 小規模個人再生について聞いてみたい 経営者保証ガイドラインに基づく私的整理について聞いてみたい よくわからないので色々一から聞きたい

手続きを選択してください

ありがとうございます。「」ですね。
ご希望はありますか？

まずは無料相談したい すぐに依頼したい

ご希望を選択してください

「」ですね。承知いたしました。

それでは、すみやかにご連絡させていただきますので 『ご連絡先』を教えてください。

お名前

お名前を入力してください

お電話番号

半角・ハイフンなしで、番号を全て入力してください

メールアドレス

メールアドレスを正しく入力してください

無料で問い合わせる

お急ぎの方は無料通話
でご相談いただけます

電話受付時間：朝9時～夜10時 土日祝も相談可能！

事業を運営するうえで、メインバンクからの融資は資金繰りの最後の砦ともいえます。しかし、そのメインバンクから融資を断られるケースも存在します。このような状況に直面した際、どのように対応すればよいのでしょうか。本記事では、メインバンクに融資を断られた場合の具体的な対処法を解説します。

• 1 メインバンクの意味とは
• 2 メインバンクに融資を断られる理由
  • 2.1 資金繰りの悪化
  • 2.2 事業改善計画の不十分さ
  • 2.3 銀行のリスク管理
• 3 メインバンクから融資を断られた場合の対処法
  • 3.1 他行から資金調達を検討する
  • 3.2 リスケを実施する
  • 3.3 専門家に相談する
• 4 まとめ

メインバンクの意味とは

メインバンクは、複数の取引銀行の中でも、最も融資残高が多く、事業者の資金繰りを支える重要な存在です。単なる取引銀行ではなく、融資先の事業存続を支援する責任を負っています。責任といっても義務ではないため、リスクが高いと判断すれば融資を打ち切ります。

メインバンクに融資を断られる理由

メインバンクには、次のような理由で融資を断られることがあります。

資金繰りの悪化

資金繰りの悪化は、メインバンクが融資を断る理由として最も一般的です。毎月の資金繰り相談が繰り返される状況では、銀行は計画的な事業運営が困難であると判断します。例えば、仕入れ代金や従業員の給与支払いなどに必要な現金が不足し、事業運営が慢性的に不安定である場合、銀行は追加融資の効果に疑問を持つでしょう。

その結果、融資を断ることでリスクを最小限に抑えようとするのです。

事業改善計画の不十分さ

銀行は融資を行う際、事業改善計画を重要視します。しかし、提出された計画が具体性に欠ける場合や、過去に提出した改善計画が実行されていない場合、銀行は「業績の回復は見込めない」と判断します。

例えば、売上増加の具体策やコスト削減の詳細が示されていない場合、銀行は計画の実現可能性を疑います。また、計画の実行状況が確認できない場合、さらなる融資を行っても回収見込みが低いと判断するため、融資を断る決定に至ります。

銀行のリスク管理

銀行は貸倒損失を回避するため、リスク管理を徹底しています。特に、業績が悪化している事業者や担保価値が大幅に減少している場合、銀行は追加融資を慎重に検討します。例えば、3年以上赤字が続いている企業や、過去の融資分の回収見込みがほとんどない状況では、銀行は融資を停止することで損失を最小限に抑えようとします。

このようなリスク回避の動きは、金融機関の運営上、避けられない判断です。

メインバンクから融資を断られた場合の対処法

メインバンクから融資を断られた場合は、次のように対処しましょう。

他行から資金調達を検討する

メインバンクから融資を断られた場合には、他の取引銀行に資金調達の可能性を相談することが有効です。例えば、事業の売上金を定期的に入金している銀行は、その安定した入金履歴を根拠として融資に応じる可能性があります。

過去数年間の売上データや取引履歴を整理して提出することで、審査がスムーズに進む可能性が高まります。

また、個人預金がある銀行に相談することも一つの手段です。特に、長期間にわたって預金取引が続いている場合や高額な預金残高がある場合、その信頼関係を基に融資を受けることが可能となる場合があります。

さらに、銀行からの融資が難しい場合には、ノンバンクやクラウドファンディングといった銀行以外の資金調達手段を検討することが重要です。ノンバンクは審査が柔軟であることが特徴で、迅速な資金調達が可能です。一方、クラウドファンディングでは、事業計画を公開して広く出資を募ることで、融資とは異なる形で資金を集めることができます。

リスケを実施する

リスケジュール（返済条件の見直し）は、資金繰りを改善するための有効な方法です。例えば、返済額を一時的に利息のみに抑えることで、運転資金を確保することができます。また、リスケを行う際には、新しい事業計画を銀行に提出することが求められます。

改善目標や収支の見通し、返済スケジュールを明確に示す必要があります。

専門家に相談する

融資問題の解決には、専門家のサポートを受けることが有効です。例えば、弁護士に相談することで、債権者との交渉を円滑に進める方法を提案してもらうことができます。また、経営コンサルタントの助言を受けることで、資金繰りの改善策や事業計画の再構築が可能となります。専門家のアドバイスを活用することで、問題解決への道筋が見えてくるでしょう。

まとめ

メインバンクから融資を断られた場合でも、資金調達やリスケなどの対策を講じることで、資金繰りを維持することが可能です。まずは、他行への融資相談やリスケを検討し、必要に応じて専門家の助言を受けましょう。

お困りの際は、梅田パートナーズ法律事務所にご相談ください。当事務所は、企業の資金繰りや法的サポートに特化したサービスを提供しています。初回相談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

この記事を監修した弁護士

弁護士 西村 雄大
梅田パートナーズ法律事務所
大阪弁護士会【登録番号 49195】