マル経融資とは?メリット・デメリットから申し込みの流れまで解説【大阪の弁護士 西村 雄大監修:梅田パートナーズ法律事務所】

           

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マル経融資とは?メリット・デメリットから申し込みの流れまで解説

2022.2.15

この記事を監修した弁護士

弁護士 西村 雄大
梅田パートナーズ法律事務所

大阪弁護士会【登録番号 49195】

マル経融資は、小規模事業者経営改善資金のことです。どのような融資なのか気になる方は多いのではないでしょうか。いざというときに利用できるように、概要や申し込み方法などについてチェックしておきましょう。ここでは、マル経融資の概要やメリット・デメリット、申し込みの流れなどについて詳しくご紹介します。

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マル経融資とは

マル経融資は「小規模事業者経営改善資金」の略称です。マルに意味はありませんが、○○に対する経営改善資金という意味で、マル経(○経)と呼ばれています。マル経融資は、日本政策金融公庫の融資制度で、他の融資と比べて利率や保証人、限度額などの条件が有利なことが特徴です。

融資限度額は2,000万円、返済期間は7年以内、据え置き期間は1年以内、利率は1.21%(令和4年2月1日時点)、保証人と担保は不要です。なお、設備資金に関しては返済期間が10年以内で、据え置き期間は2年に定められています。

マル経融資の対象者

マル経融資は、次の条件を全て満たした場合に利用できます。

  • 従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下※宿泊業と娯楽業は除く)の法人または個人事業主
  • 商工会議所の経営・金融指導を受けて事業改善に取り組んでいる
  • 直近1年以上、同一会議所の地区内で事業を行っている
  • 商工業者であり、なおかつ日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる
  • 税金(所得税、法人税、事業税、住民税)を完納している

マル経融資のメリット

マル経融資には、次のようなメリットがあります。

融資限度額が高くて利率が低い

マル経融資の利率は1.21%(令和4年2月1日時点)と、他の金融機関の融資と比べて低金利です。さらに、最大2,000万円までの融資を受けられる点も他の金融機関よりも優れています。ただし、融資額は審査によって決まるため、2,000万円の融資を受けられる前提で申し込まないようにしましょう。

担保と保証人が不要

マル経融資は、商工会議所の推薦を受けることで担保と保証人が不要になっています。保証料や登記費用などがかからないため、低コストで利用できます。

商工会議所の支援を受けられる

マル経融資に申し込むには、商工会議所の経営・金融指導を受け、業務改善に取り組む必要があります。経営相談員からアドバイスを得られることはメリットと言えるでしょう。融資、アドバイスに基づいた施策の2本柱で事業の立て直しを目指すことができます。

マル経融資のデメリット

マル経融資には、次のようなデメリットがあります。

一定期間の経営実績が必要

マル経融資への申し込み条件に「直近1年以上、同一会議所の地区内で事業を行っている」があります。つまり、マル経融資の申し込みには、一定期間の経営実績が必要です。

融資までに時間がかかる

マル経融資を利用するには、商工会議所の経営相談を受けて、実際にアドバイスに基づいた業務改善を行う必要があります。そのため、通常の融資と比べて、申し込みから融資を受けるまでに時間がかかります。

また、通常の融資よりも審査回数が多いことも、融資までに時間がかかる理由の1つです。商工会議所から推薦を受けるために商工会議所の審査を受け、次は日本政策金融公庫の審査を受けます。可能な限り早く融資を受けるためにも、必要書類をまとめておくことが大切です。

商工会議所の会員になる必要がある

商工会議所で経営相談を受けるには、商工会議所の会員になる必要があります。年会費がかかるうえに申し込みが必要な点はデメリットと言えるでしょう。

マル経融資の申し込みから融資を受けるまでの流れ

マル経融資の申し込みから融資を受けるまでの流れを詳しく見ていきましょう。

1.商工会議所で経営相談を受ける

事業を行っている地域の商工会議所へ連絡し、経営相談を受けます。手続きや書類などは商工会議所によって異なります。

2.商工会議所から推薦される

経営相談が完了し、マル経融資を受けるための条件を全て満たすと、日本政策金融公庫へ推薦されます。

3.日本政策金融公庫の審査を受ける

日本政策金融公庫に申し込み後、審査が行われます。

4.融資

日本政策金融公庫の審査を通過すれば、指定の金融機関の口座へ振りこまれます。

マル経融資を受ける際の必要書類

マル経融資の必要書類は、法人と個人で異なります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

法人

  • 前期と前々期の決算書と確定申告書
  • 決算後6ヶ月以上経過している場合は最近の残高試算表
  • 法人税・事業税・法人住民税の領収書か納税証明書
  • 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  • 見積書やカタログなど(設備資金の申込み時)

個人

  • 前年と前々年の決算書か収支内訳書と確定申告書
  • 所得税・事業税・住民税の領収書か納税証明書
  • 見積書やカタログなど(設備資金の申込み時)

まとめ

マル経融資は、他の金融機関の融資と比べて利率が低く、融資限度額が高いというメリットがあります。その一方で、商工会議所の経営相談を受けて業務改善しなければ推薦を受けられないというデメリットもあるため、両方を比較して利用を検討しましょう。

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