国金を借りられない人の特徴とは?借りられなかったときの対応方法も解説

           

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国金を借りられない人の特徴とは?借りられなかったときの対応方法も解説

2021.9.27

この記事を監修した弁護士

弁護士 西村 雄大
梅田パートナーズ法律事務所

大阪弁護士会【登録番号 49195】

国金は、事業を継続中だけではなく、創業時やコロナで売上が低下したときなどにも融資を受けられます。国金の審査はそれほど厳しくないとされていますが、審査に通過できない人は一定数います。今回は、国金を借りられない人の特徴や借りられなかったときの対応方法について解説します。

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国金とは

従来では、国金は国民生活金融公庫を指す言葉でした。現在は、国民生活金融公庫(国金)と農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が統合した「日本政策金融公庫」を国金と呼びます。また、日本政策金融公庫から借り入れるお金のことを指す場合もあります。

日本政策金融公庫は政府系の金融機関で、一般的な銀行と比べて利用しやすいとされていますが、融資を受けるには審査に通過しなければなりません。

国金を借りられない人の特徴

国金は比較的利用しやすいものですが、次のような場合は審査に通過できない恐れがあります。

信用情報に傷がついている

信用情報に問題がある場合、審査に通過できない可能性が高まります。信用情報とは、借金の残高や過去の金融事故記録などのことです。年収に対して借金の残高が高すぎる場合、返済が滞るリスクが高いと言えます。また、過去に金融事故を起こしている場合は、同じことを繰り返す可能性も否定できません。

このように信用情報は、貸付が現実的に可能かどうかを判断するための情報なのです。次のようなケースに該当する場合は審査に通過できない恐れがあります。

  • 債務整理をした
  • ローン返済が滞っている
  • クレジットカードの決済代金をカード会社に支払えていない
  • 携帯料金の支払いが遅れている

上記の中でも債務整理をしている場合は、一定期間において金融機関の借り入れ審査に通過できなくなります。ローン返済の滞納について、1日遅れてすぐに返済したような場合は、審査に大きな影響は及ぼさないでしょう。

事業計画の内容に問題がある

事業に使用する国金を借りる際は、事業計画を提示する必要があります。事業計画において妥当性の高い借入額を提示しなければ、審査に通過できません。また、どのように返済するのかも伝える必要があります。

例えば、採算を取れない可能性が高い事業計画を立て、返済が明らかに難しいと考えられるほどの高額融資を申し込む場合、審査には通過できないでしょう。利益を得る方法、返済に充てる額、返済期間など、綿密に計画を立てることで貸付可能かどうか判断しやすくなります。

事業開始に必要な準備が整っていない

事業開始に必要な許認可を取得していないことは、事業計画の内容以前の問題です。許認可の取得には審査があるので、後から許認可を取得できる保証はありません。例えば、飲食店を経営するには飲食店営業許可、美容室を経営するには美容師免許などが必要です。

これらの許認可を取得できなければ、事業計画も全て作り直すことになるばかりか、起業を取りやめることになる可能性もあります。そのため、許認可を取得できておらず、事業開始の準備が整っていない場合は、審査に通過できない可能性が高いのです。

国金を借りられなかったときに取るべき行動

国金を借りられなかった場合は、次のような行動を取りましょう。

原因を解消して再審査を受ける

国金の審査は何度でも受けられます。ただし、審査に通過できなかった原因によっては、すぐに再審査を申し込んでも通過できる見込みがありません。例えば、自己破産をしている場合、5~10年は新たな借り入れができません。

そのため、国金の審査に通過できなかった場合は、その原因を突き止めて解消する必要があります。原因を解消しないまま再度申し込みをしても、審査に落ちてしまいます。

自己資金を増やす

自己資金をできるだけ用意して、借入額を最小限に抑えることも重要です。例えば、1,000万円の借入が必要な場合に自己資金を500万円用意できれば、500万円の借入で済みます。それだけ審査にも通りやすくなるでしょう。自己資金を増やす方法は、ひとまず一般企業の従業員として働いて貯蓄するしかありません。

他の金融機関を頼る

国金の審査で落ちた場合は、他の金融機関に申し込むことも検討しましょう。メインバンクであれば、多少の融通を効かせてくれる可能性があります。ただし、国金の審査に落ちた原因を解消しなければ、メインバンクであっても審査に落ちるリスクが高いので、原因の究明と対策は必須です。

まとめ

国金を借りられない場合は、原因を突き止めて解消する必要があります。信用情報の問題がないか、事業計画の内容や許認可の取得に問題がないかチェックしましょう。事業の立て直しを目的に国金を借りようと考えている方は、債務整理で借金を整理することも検討してみてはいかがでしょうか。債務整理について詳しくは、梅田パートナーズ法律事務所までご相談ください。

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