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注文書ファクタリングとは？仕組みや違法性から業者の選び方まで解説
2023.12.16
注文書ファクタリングを利用することで、注文先からの支払いを待たずに業務を円滑に進めることが可能です。しかしながら、違法な手法を利用する業者も存在するため、ファクタリング会社の適切な選定が重要です。本記事では注文書ファクタリングの仕組みから法的な側面、適切な業者の選び方まで解説します。
注文書ファクタリングとは
注文書ファクタリングは、企業が注文を受けた際に、発注書や注文書などの売掛け債権をファクタリング会社に売却し、即座に資金を調達する手法です。一般的に知られているものに請求書ファクタリングがあります。
請求書ファクタリングは既に完了した取引の未収金（請求書）を現金化する手法で、買掛金の早期決済や資金繰り改善に活用されます。対照的に、注文書ファクタリングは取引が始まる前に発生する注文書や発注書を資金化する手法で、事前の仕入れ資金や経費の調達に利用されます。
注文書ファクタリングの仕組み
まず、企業はファクタリング会社に対して注文書や発注書を提出し、ファクタリング会社はこれを買い取ります。買取金額から手数料が差し引かれ、残りの金額が企業の口座に入金されます。企業は商品やサービスを納品した後、対象となる売掛先に請求書を発行し、売掛金を支払ってもらいます。
最後に、企業は確認した入金をもとに、債権額をファクタリング会社に支払います。このプロセスにより、企業は事前に資金を調達でき、資金繰りを効果的に改善することが可能となります。
注文書ファクタリングの違法性
注文書ファクタリング自体に違法性はありませんが、注意が必要なポイントが存在します。違法性の問題は、主に契約内容や手数料に関連しています。ファクタリング契約書に記載された条件や手数料体系が不透明であると、後々トラブルの原因となりかねません。
契約書には買取条件や手数料などが明確に記載されているべきです。模糊な表現や不確定な条件がないか確認しましょう。数料はファクタリング額に対してどのように計算され、いくらかかるのかを理解することが重要です。隠れた手数料がないか確かめましょう。
詐欺的な手法を用いるファクタリング会社も存在します。信頼性や実績を確認し、口コミや評判を調査して安心できる企業を選ぶことが重要です。
例えば、契約書に「違約金が発生する場合がある」といった曖昧な表現がある場合、具体的なケースや金額が不透明であり、トラブルの原因になりかねません。従って、法的な助言を得ながら慎重に契約書を確認し、信頼性の高いファクタリング会社を選択することが重要です。
なお、手数料は2者間ファクタリングでは8～18％、3者間ファクタリングでは2～9％で定められているため、これを超えていないかも確認しましょう。なお、注文書ファクタリングは2者間ファクタリングで、取引先に知られる心配はありません。
2者間ファクタリングは、ファクタリング業者と利用したい企業の2者間でのみ行われる形式です。取引先は一切関与しないため、ファクタリングの利用に対して悪い印象を持たれ、取引に影響が出る心配はありません。3者間ファクタリングは取引先が関わるため、ファクタリングを利用していることを知られてしまいます。
注文書ファクタリングのメリット
注文書ファクタリングには、次のメリットがあります。
速やかな資金調達が可能
注文書ファクタリングは、依頼・注文を受けた段階で資金を調達できます。通常のファクタリングでは納品後に発行される請求書を対象にしていましたが、注文書ファクタリングでは注文を受けた時点から審査が進められ、資金調達の手続きが可能となります。これにより、商品やサービスを納品する前に必要な資金を確保でき、運転資金の調達が事前に可能となります。
最大6ヶ月先まで対応可能
通常、注文を受けてから請求書を発行し入金を待つまでには時間がかかりますが、注文書ファクタリングでは6ヶ月先の注文書も審査の対象となります。これにより、通常よりも早い段階から将来の収益を活用でき、事業のスケジュールや計画に柔軟性を与えられます。
ノンリコース契約
注文書ファクタリングはノンリコース契約を採用しています。これは、売掛先が入金を行わなかった場合でも、事業者が債務を負担する必要がない仕組みです。通常のファクタリングではリコース契約が一般的でしたが、注文書ファクタリングはそのリスクを回避できるため、事業者にとって安心感があります。
売掛先に知られない
注文書ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社との間で行われる「2者間契約」を通じて取引が進められます。このため、資金調達の際に売掛先にファクタリングの利用が知られる心配がありません。
まとめ
注文書ファクタリングを利用すれば、迅速な資金調達が可能です。もし、借金で事業継続が困難になっているのであれば、注文書ファクタリングを利用しつつ債務整理も検討しましょう。梅田パートナーズ法律事務所では、企業の債務整理をサポートしておりますのでお気軽にご相談ください。
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