借入金の利息はどうやって計算する?返済金額を把握するときの注意点も解説
借入金は、元金に利息を加えた金額を返済します。利息は金利に基づいて決まるほか、返済期間に応じて変動するため、長期間かけて返済する際は返済総額が大きく増加する可能性があります。今回は、借入金の利息の計算方法や返済金額を把握するときの注意点などについて詳しく解説します。
借入金の利息とは
借入金の利息とは、元金や金利、返済期間などに応じて決まる元金に加算する必要がある金額のことです。貸付金を借りた際に債権者(銀行、金融機関、個人など)に支払う費用とも言い換えることができます。
債権者は利息によって収益を得ているため、仮に利息がかからないとすれば事業が成り立ちません。また、貸し倒れリスクを踏まえて金利が決定されており、審査の厳しさとも関連があります。例えば、銀行は低金利のため利息が低くなりやすい一方で、貸し倒れリスクを抑えるために厳しい審査基準を設けています。
反対に、消費者金融は審査基準が易しいため、貸し倒れリスクが高いことから金利を高く設定しています。
借入金の金利には上限がある
借入金の金利には、以下のように上限が定められています。
- 10万円未満……20%
- 10万円以上100万円未満……18%
- 100万円以上……15%
借入金額が増えるにつれて金利上限が下がる仕組みです。ただし、実際の金利は上限を下回れば自由に設定できます。
借り手の信用度や返済能力などによっても金利が変動することがあります。
借入金の金利は金融機関によって異なる
借入金の金利は、上限を上回らなければ債権者が自由に設定できます。一般的に、借入金額が多いほど金利は低くなります。
ただし、借り入れ期間が長いほどに貸し倒れリスクが高まるため、金利も高くなることが一般的です。なお、借り手の信用度や返済能力、金融市場の金利動向も金利に影響を与えます。
借入金の利息の計算方法
借入金の利息の計算方法は次のとおりです。
元金×年利÷365日×借入日数
元金に年利を乗じると、1年かけて返済した場合の利息がわかります。1日あたりの利息を知りたい場合は、365日で割りましょう。そして、返済期間の日数分を乗じることで、実際の利息を算出できます。
借入金の利息シミュレーション
借入金の利息について、実際にシミュレーションしてみましょう。
100万円を1年で返済した場合の利息
- 元金……100万円
- 利率……10%
- 借入日数……365日
100万円×10%÷365日×365日
利息=10万円
50万円を約6ヶ月で返済した場合の利息
- 元金……50万円
- 利率……8%
- 借入日数……180日
50万円×8%÷365日×180日=
利息=約 6,849円
150万円を2年で返済した場合の利息
- 元金……150万円
- 利率……12%
- 借入日数……730日
150万円×12%÷365日×730日
利息=約 73,150円
このように、元金額が多くなればなるほどに、返済期間が長くなればなるほどに総返済額が増加します。
元金均等返済と元利均等返済の違い
返済方法には、元金均等返済と元利均等返済があります。それぞれの違いについて詳しく見ていきましょう。
元金均等返済
元金均等返済は、毎月返済する元金額を一定額にする方法です。初回の返済額が高くなり、返済が進むにつれて返済額が減っていきます。元利均等返済と比べて利息が少ない返済方法です。下記のように計算します。
- 毎月返済額=元金返済額+利息返済額
- 元金返済額=借入金額÷返済回数
- 利息返済額=直前の借入残高×月利
元利均等返済
元利均等返済とは、毎月の返済額を一定にして返済していく方法です。元金と利息の両方が一定額となり、初回の返済額を抑えることができます。しかし、元金均等返済よりも総返済額が多くなります。
- 毎月返済額=(借入金額×月利×(1+月利)返済回数)÷(1+月利)返済回数-1
- 利息返済額=現時点の借入残高×月利
- 元金返済額=毎月の返済額-利息返済額
借入金の利息計算にはシミュレーションツールを利用するのがおすすめ
借入金の利息計算は、金額や期間、金利などの要因が複雑に絡み合うため、正確な計算を行うのには時間がかかることがあります。そのため、シミュレーションツールを利用するのがおすすめです。シミュレーションツールを利用することで、借入金の利息計算や返済プランの立案を効率的に行うことができます。
まとめ
借入金の利息の計算方法は簡単なものの、返済方式によって毎月の返済額が異なることに注意が必要です。もし、利息が多額に膨らんでおり返済ができない状態に陥った場合は、早めに弁護士に相談しましょう。梅田パートナーズ法律事務所では、債務整理のサポートも行っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
法人破産に悩んだら弁護士へ早めに相談を!
会社の資金繰りが悪い、苦しいことを一人で悩まないでください。専門の弁護士にお任せください。 初回無料でご相談いただけます。何を話せば良いか、誰に相談したら良いか分からない方もお電話を。