事業計画書を作成する際のポイントは？注意点も解説

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事業計画書は、起業、融資、事業承継、M&A、社内意思決定など、あらゆるビジネスシーンで欠かせないドキュメントです。しかし「何を書けば良いか分からない」「作成したのに説得力が弱い」といった課題を抱える経営者は少なくありません。本記事では、事業計画書を作成する際のポイントや注意点、失敗しやすい点について解説します。

この記事の監修者

弁護士法人 梅田パートナーズ法律事務所
代表弁護士 西村 雄大

資格・登録機関	・大阪弁護士会（登録番号 49195） ・中小企業診断士（登録番号 412306） ・認定経営革新等支援機関（認定支援機関ID 107527005106）
所属団体	・大阪中小企業診断士協会 ・日本中小企業診断士協会 ・全国倒産処理弁護士ネットワーク ・大阪青年会議所

事業計画書を作成する目的を明確にする

事業計画書は、単なる説明資料ではなく「誰に、何を、どこまで」伝えるのかを明確にすることで、説得力が大きく変わります。

読み手によって重要ポイントが変わる

投資家、金融機関、社内メンバー、取引先など、ターゲットによって見るポイントは異なります。金融機関であれば返済可能性、投資家なら成長性、社内なら戦略の整合性が重視されます。

計画書の「役割」を定義する

新規事業の承認、融資獲得、事業承継の整理、M&A後のPMI計画など、目的によって情報の深さや表現が変わります。目的と役割を最初に決めることで、ブレのない資料になります。

現状を客観的に把握する（現状分析）

事業計画の質を左右するのは、現状分析の精度です。事実に基づいた分析ができていなければ、計画の実現性は担保できません。

SWOTや3Cで現状を言語化する

強み・弱み・機会・脅威を整理することで、進むべき方向性が明確になります。また、競合・顧客・自社を整理する3C分析も有効です。

財務状況の把握は必須

過去の損益計算書や資金繰りを分析し、今後の改善ポイントを明確にします。財務視点の欠如は計画の説得力を大きく損ないます。

事業計画に盛り込むべき要素

事業計画書には押さえるべき基本の構成があります。

経営理念・ビジョン

経営理念とビジョンは、事業計画書の中でも最も重要な位置づけにあります。特に事業承継のタイミングでは、企業がこれからどの方向に進むのかを明確に示す必要があり、後継者がどんな価値観を持ち、どのような未来を描こうとしているのかが企業全体の指針となります。

理念が曖昧なままでは、後に続く戦略や数値計画との整合性が取れず、従業員や取引先が新体制に対して疑念を抱く原因にもなります。先代から受け継ぐ精神をどこまで維持し、新体制として何を変えていくのか、そのバランスをどのように取るかが、承継後の経営に対する信頼を左右します。

市場・顧客・競合分析

市場や顧客、競合の状況を正確に理解することは、事業計画書の根拠となる重要な工程です。特に事業承継の段階では、先代が経験則として把握していた情報を、後継者が客観的なデータとして整理し直す必要があります。市場全体の成長性や縮小傾向、顧客が求めている価値の変化、競合がどのような戦略で市場シェアを獲得しているのかといった要素を丁寧に把握することで、自社が進むべき方向性が見えてきます。

事業戦略と強みの活かし方

事業戦略の策定では、企業が市場でどのように競争し、どのような価値を提供するのかを具体的に示すことが求められます。特に事業承継においては、先代の経営手法が暗黙知として蓄積されている場合も多く、それを後継者が見える形に言語化し、組織全体で共有することが重要です。自社の強みをどの場面で活用し、どのように収益に結びつけるのかを具体的に説明することで、戦略の実効性が高まります。

数値計画（売上・利益・資金繰り）

数値計画は、事業計画書の中で最も現実性が問われる部分です。売上や利益、費用、投資額、資金繰りといった実務的な数値が整合性を持って設計されているほど、計画の信頼性は高まります。

特に事業承継直後は、設備投資や組織体制の調整、新規顧客開拓などで支出が増えやすく、資金ショートのリスクが常に存在します。そのため、売上と支出のタイミング、回収サイトと支払サイトのバランス、新規投資の回収期間などを丁寧に検討し、資金繰りが安定する状態を作ることが必要です。

行動計画（KPIとスケジュール）

行動計画は、事業計画の実行性を担保する最終的なステップといえます。戦略や数値計画がどれほど優れていても、具体的な行動に落とし込めなければ実現には至りません。誰が、どの時期に、どの業務を担当し、どの基準で成果を評価するのかを明確にすることで、変化の多い事業承継期であっても組織が迷わずに動ける状態を作れます。

KPIを設定し、定期的なモニタリングを行うことで、戦略が計画どおりに進んでいるかを客観的に確認できますし、問題が生じた際に軌道修正しやすくなります。

事業計画書作成でよくある失敗と注意点

多くの企業が同じ失敗を繰り返します。以下は特に注意すべきポイントです。

抽象的な表現が多く、根拠が弱い

「売上を伸ばす」「顧客を増やす」だけでは不十分です。具体的な数値・方法・スケジュールが必要です。

市場規模の誤認や楽観的すぎる数字

「市場が拡大しているから伸びる」は危険です。自社が取れる市場（SOM）を現実的に見積もることが大切です。

現場と計画の乖離

現場のオペレーションを理解していない事業計画は実現しません。現場メンバーとのすり合わせを行い、計画の整合性を保つ必要があります。

リスクと対策が書かれていない

事業計画書にリスクを記載すると「マイナス評価になる」と考える方がいますが逆です。
リスクと対策を書くことで、計画の成熟度が評価されます。

まとめ

事業計画書は、事業承継を成功させるための“羅針盤”です。現状分析に基づく方向性の提示、後継者のビジョンと数値計画の整合性、ステークホルダーとの認識共有――これらが明確であればあるほど、承継後の経営は安定しやすくなります。

一方、事業承継には、株式の扱い、節税、相続、役員構成の調整、取引先との契約関係、争いの予防など、法的に慎重な判断が必要となる場面が多くあります。事業計画書の段階で見落とした法的リスクは、承継後にトラブルとして表面化することも少なくありません。

梅田パートナーズ法律事務所では、事業計画の整理、承継スキームの設計、株式・契約・相続に関する法的助言など、企業の状況に合わせた具体的なサポートが可能です。

事業承継を円滑に進めたい企業様は、どうぞお気軽にご相談ください。