事業承継を弁護士に依頼するメリットとは?依頼すべき弁護士の選び方も解説

2024.4.7

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事業承継には法的な手続きやリスク管理が欠かせません。そこで、弁護士のサポートが必要となります。この記事では、事業承継を弁護士に依頼するメリットに加えて、適切な弁護士を選ぶ際のポイントも解説していきます。

事業承継を弁護士に依頼するメリットと必要性

事業承継は企業にとって重要な局面であり、その過程で法的な問題やリスクが生じることも少なくありません。こうした状況下で、弁護士の専門知識と経験を活用することは極めて重要です。

事業承継を弁護士に依頼するメリットと必要性は以下のとおりです。

法的アドバイスとリスク管理

弁護士は法律や規制に詳しい専門家です。事業承継においては、法的な手続きや契約の作成、税務上の問題など様々な法的課題が生じます。弁護士はこれらのリスクを評価し、適切な法的対応を提案します。また、税務上の最適な解決策を提案することも役割の1つです。

遺言や相続手続きのサポート

事業承継においては、経営者の死亡時には遺言や相続手続きが重要となります。弁護士はこれらの手続きをサポートし、適切な相続人の特定や遺産分割の手続きを円滑に進めます。特に、複雑な相続事情や法的問題が生じた場合には、弁護士の専門知識が不可欠です。

企業価値の最大化と資産保護

弁護士は、事業承継において企業の価値を最大化するための戦略を提案します。また、資産の保護にも力を入れます。例えば、事業承継のプロセスで不動産や特許などの資産を適切に保護し、後継者への引き継ぎやビジネスの継続に役立てることができます。

紛争の予防と解決

事業承継においては、家族や関係者間での紛争が生じる可能性があります。弁護士は、事前に適切な契約や合意書の作成を通じて紛争を防止し、万が一紛争が発生した場合には効果的な解決策を提案します。これにより、事業の継続と家族間の関係の維持が図られます。

専門家ネットワークの活用

弁護士は、多くの専門家とのネットワークを持っています。会計士や税理士、不動産鑑定士など、事業承継に関連するさまざまな分野の専門家と連携し、包括的なサポートを提供します。

コンプライアンスの確保

弁護士は、事業が適切な法規制や規制に準拠しているかどうかを確認し、コンプライアンスの確保に努めます。これにより、後継者が事業を安心して継承し、リスクを最小限に抑えることができます。

事業承継は、企業にとって極めて重要な局面です。そのため、専門家である弁護士の助言を受けてリスクを最小限に抑え、円滑な承継を実現することが大切です。

事業承継のサポートの依頼先の選び方

事業承継のサポートの依頼先の選び方について、詳しく見ていきましょう。

専門性と経験

事業承継に関する法的な知識と経験は極めて重要です。弁護士がこれまでにどれだけの事業承継案件を扱ってきたか、またその成功率や専門性を確認しましょう。専門的な知識と実績がある弁護士を選ぶことで、事業承継のスムーズな進行が期待できます。

信頼性

事業承継は家族や関係者にとって非常に重要な局面です。弁護士との信頼関係が築けるかどうかは、重要なポイントです。弁護士の対応やコミュニケーション能力、過去のクライアントからの評判などを確認し、信頼できる弁護士を選びましょう。信頼関係があれば、問題解決や意思疎通が円滑に行われることが期待できます。

費用と契約条件

事業承継には膨大な時間と労力が必要となります。そのため、弁護士の費用や契約条件を明確に把握し、事前に十分な打ち合わせを行いましょう。料金体系や支払い方法、契約の内容などについて十分に納得がいくまで確認し、高品質なサービスを提供してくれる弁護士を選びましょう。

地域性とアクセス

事業承継には頻繁な打ち合わせや相談が必要となります。そのため、弁護士事務所の所在地やアクセスの利便性が重要です。また、特定の地域に精通している弁護士を選ぶことで、地域の法的規制や慣習について的確なアドバイスを受けることができます。

まとめ

事業承継は企業や組織にとって重要な局面であり、その過程で弁護士のサポートは不可欠です。弁護士の選定には専門性と経験、信頼性と信用、費用と契約条件、地域性とアクセス、ネットワークとリソースなど、さまざまな要素を考慮する必要があります。適切な弁護士を選ぶことで、事業承継プロセスを円滑に進めることができ、問題解決やリスク管理において大きな助けとなります。

梅田パートナーズ法律事務所は、事業承継のサポートの実績が豊富な弁護士が適切に対応しております。M&Aの検討段階から法的リスクの管理、承継後のサポートまで一貫して対応できますので、事業承継についてお悩みの方はお気軽にご相談ください。

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この記事を監修した弁護士

弁護士 西村 雄大
梅田パートナーズ法律事務所

大阪弁護士会【登録番号 49195】

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弁護士ご紹介

代表弁護士

西村 雄大

弁護士の西村 雄大と申します。これまで「弁護士」という職業は、一般的にどこか取っ付き難い職業として認知されていたのではないかと思います。
今はインターネットなどを通じて、ある程度の知識は誰でも取得できるようになりました。法律に関しても同じです。
このような時代だからこそ、弁護士に頼んでよかったと思っていただけるよう、プラスアルファの情報・一つ上のサービスを心掛けて対応します。

法人破産申立て実践マニュアル〔第2版〕

弊所代表弁護士の西村雄大が「法人破産」に関する書籍に著書(共著)として参加し出版しております。

経 歴

2010
京都大学 卒業
2012
神戸大学法科大学院 卒業
2012
司法研修所
2013
弁護士 登録
2014
中小企業診断士 登録
2014
梅田法律事務所 設立
2015
経営革新等支援機関 認定
2017
梅田パートナーズ法律事務所 改称

資格・登録等

所属団体

テレビ出演

・2024年 MBS 毎日放送様の「よんチャンTV」にて、「船井電機 突然の破産」についてコメント出演しました。

・2022年 MBS 毎日放送様の「よんチャンTV」にて、「スーパーマーケット ツジトミの倒産」についてコメント出演しました。

著書および論文名

  • ・著書(共著):法人破産申立て実践マニュアル(野村剛司 編著/青林書院)
  • ・法学セミナー平成26年10月号「倒産法の魅力と倒産法の学修」
  • ・物流業界の未来を創る雑誌「物流新時代」にて「西村弁護士の法律相談室」を連載

事務所概要

事務所

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〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4-6-4 R-Ⅱビル2階
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