給与ファクタリング業者のトラブルは弁護士に相談！メリットから依頼時のポイントを解説

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給与ファクタリング業者への返済ができなくなり、1日100回も取り立ての電話がかかってきたり、オフィスへ直接取り立てに来て業務に影響を及ぼしたりと、ファクタリングのトラブルは後を絶ちません。ファクタリング業者のトラブルに悩む経営者は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

ここでは、ファクタリングのトラブルを弁護士に相談するメリットから依頼時のポイントまで詳しくご紹介します。

• 1 ファクタリング業者とのトラブルを弁護士に相談すべきケース
  • 1.1 行き過ぎた取り立てや脅迫を受けた
  • 1.2 非常に高い利息を払い続けている
  • 1.3 個人保証がある
  • 1.4 債権譲渡通知を出された
• 2 ファクタリングトラブルを弁護士に相談するメリット
  • 2.1 悪質な取り立てが止まる
  • 2.2 分割返済や減額を交渉できる
  • 2.3 手数料の返還を請求できる可能性がある
  • 2.4 弁護士が取引先に説明してくれる
• 3 ファクタリングトラブルを相談する弁護士の選び方
  • 3.1 親身に対応してくれる
  • 3.2 ファクタリング案件の実績がある
  • 3.3 ファクタリングの最新情報を押さえている
• 4 まとめ

ファクタリング業者とのトラブルを弁護士に相談すべきケース

次のようなケースでは、ファクタリング業者とのトラブルを弁護士に相談した方がよいでしょう。

行き過ぎた取り立てや脅迫を受けた

1日に複数回の取り立ての電話がかかってきたり、強引にオフィスへ取り立てにきたりした場合は、弁護士に相談した方がよいでしょう。また、脅迫による身の危険を感じたときも弁護士への相談をおすすめします。

なお、脅迫は犯罪行為のため、警察に通報することも検討してください。ファクタリング業者は、必ずしも信頼できる会社だとは限りません。中には、闇金業者がファクタリングを行っているケースもあります。行き過ぎた取り立てや脅迫によって業務に支障をきたす恐れもあるため、早めに弁護士に相談しましょう。

非常に高い利息を払い続けている

悪質なファクタリング業者は、利息制限法で定められている金利上限を大きく上回る金利を設定しています。これは、ファクタリング業者が基本的に利息制限法の適用外であるためです。

中には、ファクタリングを利用しなければ経営が成り立たないため、仕方なく高額な利息を払い続けている会社もあります。このような会社は、体力がじわじわと奪われ、いずれ資金が枯渇する恐れがあるため、できるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。

個人保証がある

経営者の個人保証がある場合は、実質の貸金とみなされて、利息制限法が適用される可能性があります。そうなれば、ファクタリング業者は違法金融業者となるため、減額交渉を進めやすくなります。

債権譲渡通知を出された

債権譲渡通知を出された場合、取引先にファクタリング業者を利用した事実が伝わります。悪質なファクタリング業者は、全ての取引先に債権譲渡通知を出す場合があります。

取引先との関係に大きな影響を及ぼす恐れがあるため、できるだけ早く弁護士に相談しましょう。

ファクタリングトラブルを弁護士に相談するメリット

ファクタリング業者とのトラブルを弁護士に相談すれば、早期に解決できる可能性があります。弁護士がファクタリング業者に対して、どのような対応ができるのか詳しくみていきましょう。

悪質な取り立てが止まる

ファクタリングトラブルへの対応を弁護士に依頼すると、弁護士が交渉の窓口になるため、業者からの取り立てが止まります。また、悪質なファクタリング業者の場合は、弁護士が代わりに警察へ通報できます。

悪質なファクタリング業者は、経営者個人の携帯電話に1日100回以上も取り立ての電話をかけたり、会社や自宅、実家へ押しかけたりする場合があります。そうなれば、私生活や仕事に支障をきたすでしょう。

悪質なファクタリング業者とのやり取りに疲弊する前に、弁護士に相談することをおすすめします。

分割返済や減額を交渉できる

弁護士は、ファクタリング業者に対して分割返済や減額を交渉できます。成功すれば、返済の負担が減り、企業へのダメージを減らせるでしょう。すでに自転車操業状態でも、毎月の返済負担が減れば、企業を立て直せる可能性が高まります。

手数料の返還を請求できる可能性がある

ファクタリング業者に支払い済みの手数料の返還を請求できる可能性があります。返還の可能性を知るためにも、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士が取引先に説明してくれる

債権譲渡通知を受け取った取引先は、ファクタリング業者を利用した企業に対し、疑念を抱く可能性があります。そうなれば、日々の取引にも影響が及ぶかもしれません。

債権譲渡通知を受け取った取引先に対しては、弁護士が事情を説明します。債権譲渡通知を受け取り困惑している取引先に、弁護士から適切な説明ができれば、信頼関係が崩れる事態を防げるでしょう。

ファクタリングトラブルを相談する弁護士の選び方

ファクタリングトラブルを相談する弁護士は、慎重に選ぶ必要があります。次の3つの要件を満たす弁護士に相談しましょう。

親身に対応してくれる

ファクタリングトラブルで焦燥しきっている中で、横暴な態度をとる弁護士に依頼すると、さらに大きなダメージを受けます。依頼主の気持ちに寄り添い、親切丁寧な対応ができる弁護士に依頼しましょう。

契約を急がせたり質問に答えなかったりする弁護士は避けることをおすすめします。現状を整理して、依頼主にとって最良の結果になる方法をアドバイスしてくれる弁護士を見つけてください。

ファクタリング案件の実績がある

ファクタリング案件の解決実績があるか確認が必要です。ファクタリング業者への適切な対応や交渉ができる弁護士を選びましょう。実績がない弁護士に依頼すると、解決できる可能性が下がります。

ファクタリングの最新情報を押さえている

ファクタリング業者の中には、貸金業法違反で逮捕されている業者もいます。過去の判例や逮捕事例を踏まえて、より適切な対応ができる弁護士を選びましょう。初回相談時に、ファクタリングの仕組みを理解しているか、最新情報を知っているかを確認してください。

まとめ

ファクタリングのトラブルを弁護士に相談すれば、取り立ての電話や来訪が止まります。日々の業務に支障をきたしていたり、高い利息を払い続けていたりする場合は、早めに弁護士に相談しましょう。梅田パートナーズ法律事務所は、ファクタリングの知識と豊富な実績に基づき、的確に対応いたします。ご依頼者様のお気持ちに寄り添った親身な対応を心がけておりますので、ファクタリングトラブルにお悩みの方はお気軽にご相談ください。

この記事を監修した弁護士

弁護士 西村 雄大
梅田パートナーズ法律事務所
大阪弁護士会【登録番号 49195】