会社更生
会社更生とは、会社更生法による窮境にある株式会社の事業の維持更生を図ることを目的とする裁判上の倒産手続のことをいいます。会社が債務超過や赤字収支で経営難に陥ったときにとることができる手段で、株式会社のみが利用することができます。再建の方法としては、裁判所が選任した更生管財人が主体となって、債権者や取引先、株主などの利害関係を調整した上で、更生計画を作成し、事業の再建を実行します。
株式会社が経営に行き詰まって企業再生を考えるとき、とりうる法的手段としては会社更生手続と民事再生手続がありますが、会社更生手続はより強力な手続きです。無担保債権者だけでなく、株主、担保債権者の権利も制約しカットすることができ、また組織の大幅な再編も簡易に行うことができます。
ただし、更生管財人という裁判所選任の者が中心となって再建計画を行うことになるため、原則として現経営陣は経営権を失い、再建の主体となることができません(DIP型の手法は例外です)。また、株式も無価値となります。多くの費用と時間をかけてでも大胆かつ抜本的に会社の再建を目指す手続といえます。
梅田パートナーズ法律事務所では、大阪市、東大阪市、堺市、神戸市、豊中市を中心に、日本全国における倒産問題についてのご相談を承っております。
倒産問題は非常に専門性の高い問題であり、倒産に精通した弁護士に相談することで、問題の最適な解決を図ることができます。お困りの際はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
電話受付時間 / 土日祝日問わず 9:00~18:30
弁護士法人梅田パートナーズ法律事務所が提供する基礎知識
-
バス会社の廃業手続き
最近ではコロナウイルスの影響でバス業界にも影響が出てきています。バス会社を廃業するためには、バス会社を始める際に旅客自動車運送事業として登録を行いますが、その廃業手続きを行うことになります。また、所有しているバスの売却、 […]
-
特定調停とは?目的や...
■特定調停とは特定調停とは、債務が返済できなくなる恐れのある債務者の経済的な再生を図るべく、債務者の金銭債務関係の調整を行うことを目的とする手続きのことを言います。特定調停は、弁護士などの専門家に依頼することなく行える手 […]
-
会社清算のスケジュー...
会社の廃業は、「解散」と「清算」の二段階で手続きを行うことによって完了します。 ・廃業の通知廃業するためには営業停止する必要があるので、いつ頃に完全に営業を停止するか決める必要があります。従業員やクライアントの […]
-
法人(会社)が民事再...
多額の債務を抱えてしまい債務整理を行う場合、民事再生という手続きがあります。民事再生は、債務の減額をしてもらい会社の再建を目指す手続きです。民事再生にも、自力再建型、スポンサー型、清算型と呼ばれる方法があります。&nbs […]
-
事業再生のメリット
赤字や債務超過などで事業の経営が窮地に陥ってしまったという場合にとりうる手段は、大きく破産と事業再生の二つが考えられます。破産とは、債務や会社の財産などを全て清算し、事業を廃止する、いわば全てをゼロにする方法 […]
-
任意解散
■任意解散となる事由任意解散と呼ばれるのは以下の事由によって解散する場合になります。・株主総会決議・合併・定款で定めた存続期間の満了・定款で定めた解散事由の発生 任意解散は、広義の株主の意思に基づく解散です。& […]
よく検索されるキーワード
-
- 会社破産 弁護士 相談 豊中市
- 法人倒産 弁護士 相談 大阪市
- 法人倒産 弁護士 相談 東大阪市
- 法人倒産 弁護士 相談 豊中市
- 事業再生 弁護士 相談 東大阪市
- 事業再生 弁護士 相談 堺市
- 事業倒産 弁護士 相談 豊中市
- 倒産問題 弁護士 相談 大阪市
- 倒産問題 弁護士 相談 東大阪市
- 会社倒産 弁護士 相談 大阪市
- 廃業 弁護士 相談 大阪市
- 会社破産 弁護士 相談 神戸市
- 会社破産 弁護士 相談 東大阪市
- 廃業 弁護士 相談 神戸市
- 事業再生 弁護士 相談 豊中市
- 会社倒産 弁護士 相談 神戸市
- 倒産問題 弁護士 相談 堺市
- 事業倒産 弁護士 相談 神戸市
- 事業倒産 弁護士 相談 大阪市
- 会社倒産 弁護士 相談 豊中市
弁護士紹介
![西村弁護士](https://umeda-law.com/hasan-tousan/wp-content/themes/umeda-partners/img/base/img1.jpg)
代表弁護士
西村 雄大
HPにお越し頂きまして誠に有難うございます。
弁護士の西村 雄大と申します。これまで「弁護士」という職業は、一般的にどこか取っ付き難い職業として認知されていたのではないかと思います。
今はインターネットなどを通じて、ある程度の知識は誰でも取得できるようになりました。法律に関しても同じです。
このような時代だからこそ、弁護士に頼んでよかったと思っていただけるよう、プラスアルファの情報・一つ上のサービスを心掛けて対応します。
まずはお電話ください。
所属 | 大阪弁護士会 |
---|
事務所概要
事務所名 | 弁護士法人梅田パートナーズ法律事務所 |
---|---|
代表弁護士 | 西村 雄大〈 大阪弁護士会 登録番号 49195 〉 |
所在地 | 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4-6-4 R-Ⅱビル2階 |
電話番号 | 050-3204-0093 |
FAX | 06-6450-6665 |
執務時間 | 土日祝日問わず 9:00~18:30〈 事前予約で時間外も対応 〉 |
相談料 | 初回法律相談無料 |
備考 | 倒産問題に経験豊富な法律事務所です。 |