必ず借りられるビジネスローンは存在する?審査に通りやすい条件と注意点

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必ず借りられるビジネスローンは存在する?審査に通りやすい条件と注意点

2021.4.20

この記事を監修した弁護士

弁護士 西村 雄大
梅田パートナーズ法律事務所

大阪弁護士会【登録番号 49195】

ビジネスローンは審査に通過しやすいと聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。必ず借りられるビジネスローンはあるのか気になる方もいらっしゃるでしょう。そこで今回は、確実にビジネスローンで資金調達をしたい方が知っておくべきメリット・デメリットや、審査に通過するためのポイント、注意点などをご紹介します。

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ビジネスローンとは

ビジネスローンとは、一般の銀行や消費者金融、信販会社などが提供する融資サービスのことです。銀行のプロパー融資よりも審査に通りやすく、短期間で融資を受けられます。一方で金利が比較的高いというデメリットもあります。

ビジネスローンのメリット

ビジネスローンへの理解を深めるために、メリットについて詳しくみていきましょう。

必要書類が少ない

ビジネスローンは、銀行のプロパー融資や日本政策金融公庫の融資のように、大量の必要書類を求められることはありません。決算書など返済能力を証明する書類は必要ですが、どれも短時間で簡単に用意できます。

融資決定までが早い

ビジネスローンは融資審査の期間が長くても1週間程度です。中には、即日融資に対応しているビジネスローンもあります。少しでも早く資金調達をしたい方にとって大きなメリットです。

担保や保証人が不要なケースが多い

ビジネスローンは、金利が高くて借入限度額が低い代わりに、担保や保証人が不要なケースがほとんどです。担保や保証人の用意が難しくても、融資を受けられる可能性があります。

ビジネスローンのデメリット

ビジネスローンには、金利面と借入限度額の面にデメリットがあります。メリットとデメリットを比較して、ご自身に合っているか十分に考えましょう。

金利が高い

ビジネスローンは銀行のプロパー融資や日本政策金融公庫の融資と比べて金利が高いため、総返済額も高くなります。審査期間が長くても総返済額を抑えたいのであれば、銀行のプロパー融資の審査を受けてみて、審査に通過できなかった場合にビジネスローンに申し込むとよいでしょう。

なお、金利は金融機関によって大きく異なります。例えば、銀行が年利2.0%~12.5%だとすると、消費者金融は年利3.5%~18.0%ほどです。借入額が高ければ高いほどに年利が低くなります。

借入限度額が低い

ビジネスローンは借入限度額が低く設定されています。ビジネスローンは銀行のプロパー融資と比べて審査基準が易しいため、それだけ貸し倒れリスクが高く、借入限度額を低く設定せざるを得ないのです。

より多くの資金を調達したい場合は、複数のビジネスローンへの申し込みも検討しましょう。ただし、一気に複数のビジネスローンに申し込むと、それぞれの金融機関から借り入れる金額を把握できないことを理由に無条件で審査に落ちる恐れがあります。

ビジネスローンへの申し込み日時は信用情報として信用情報機関に登録されるため、融資の可否が決定してから、次の金融機関に融資を申し込みましょう。

借りやすいビジネスローンの特徴

必ず借りられるビジネスローンは存在しませんが、審査に通りやすいビジネスローンは存在します。審査に通りやすいかどうかは、どこを見て判断すればよいのか詳しくご紹介します。

頻繁にキャンペーンを実施している

頻繁にキャンペーンを実施しており、融資申し込みを積極的に募集している場合、審査に通過しやすい可能性があります。キャンペーンを実施しているかどうか、公式ホームページで確認しましょう。

手軽に借りれることを強くアピールしている

「審査時間30分」や「サクッと借りられる」など、手軽に借りられることを強くアピールしているビジネスローンも審査に通過しやすい可能性があります。

ただし、ここで紹介した2つの特徴を満たしていても、審査に通過しやすくない場合もあります。あくまでも1つの参考としてください。

ビジネスローンの審査への通過が難しいケース

ビジネスローンの審査に通過できるかどうかには、過去の金融事故の履歴が残っているかどうかが深く関係しています。経営者個人が過去に滞納や破産などをしている場合は、審査に通過できない可能性が高まります。自己破産の履歴は5~10年程度で信用情報機関から抹消されます。

また、赤字決算の場合も返済能力が低いとみなされて審査に通過できない恐れがあるため注意しましょう。

まとめ

必ず審査に通過できるビジネスローンは存在しません。ただし、審査に通過しやすい可能性があるビジネスローンは存在するため、スムーズに審査を通過したい方は探してみてください。梅田パートナーズ法律事務所では、資金調達にお悩みの方のご相談に対応しております。企業の発展段階に応じたあらゆる法的サポートもご提供できますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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