経営者保証ガイドラインに基づく私的整理の手続、特定調停とは？
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経営者保障ガイドラインは、経営者が会社の借入金の連帯保証人になっているケースにおいて、保証債務の整理を可能にするルールです。経営者ガイドラインを利用すれば、私的整理によって保証債務を求められなくなる可能性があります。ここでは、経営者保障ガイドラインに基づく私的整理の手続きについて詳しくご紹介します。
- 経営者保障ガイドラインの利用により保証債務を整理できる可能性がある
- 経営者保障ガイドラインを用いた保証債務整理のパターンには一体型と単独型がある
- 準則型私的整理手続きの特徴を解説
動画でわかる！会社倒産/破産手続きすると経営者の生活はどうなるのか？
この記事の監修者
弁護士法人 梅田パートナーズ法律事務所
代表弁護士 西村 雄大
| 資格・登録機関 |
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|---|---|
| 所属団体 |
今回の記事で書かれている要点 (目次)
経営者 保証ガイドラインとは
経営者保障ガイドラインは、経営者の連帯保証による弊害を取り除き、思い切りのある事業展開や早期の事業再生、清算などの促進を目的に策定されたガイドラインです。経営者保障ガイドラインの利用により、保証債務を整理できる可能性があります。
債務整理の方法には、裁判所を介する法的整理と、裁判所を介さない私的整理があります。経営者保障ガイドラインを利用した保証債務整理は私的整理に該当します。経営者保障ガイドラインで定められているのは次のような項目です。
| 場面 | ガイドラインで求められる対応 |
|---|---|
| ① 保証契約時 （融資を受ける時） |
|
| ② 保証債務整理時 （返済ができなくなった時） |
|
▲ 表は横にスクロールしてご覧ください
経営者保証ガイドラインによる保証債務整理のパターン
経営者保障ガイドラインを用いた保証債務整理のパターンには、一体型と単独型があります。それぞれの特徴を詳しくみていきましょう。
| パターン | 法人（会社）の動き | 経営者（保証人）の動き |
|---|---|---|
| 一体型 |
「準則型私的整理」を実施 （例：特定調停、活性化協議会の支援など） |
会社と同時に「準則型私的整理」を実施。 ※セットで手続きを進める形式。 |
| 単独型 |
「法的整理」等を実施 （例：破産、民事再生、会社更生、特別清算など） |
会社の法的整理とは別に、個人単独で「準則型私的整理」を実施。 ※会社は破産しても、経営者は破産を回避してガイドライン利用を目指す形式。 |
▲ 表は横にスクロールしてご覧ください
一体型
主債権者の法人・会社が準則型私的整理手続きをとり、経営者も同じく準則型私的整理手続きをとります。
単独型
主債務者である法人・会社が準則型私的整理手続以外の倒産手続をとるケースです。独立型・単独型・保証債務のみ型）があります。単独型では、主債権者の法人・会社は、準則型私的整理手続き以外の下記のような方法を選びます。
・破産手続き
・特別清算手続き
・民事再生手続き
・会社更生手続き
・純粋型私的整理
そして、経営者は準則型私的整理手続きを行います。
準則型私的整理手続きとは
準則型私的整理手続きは、一定の準即・ルールに基づいて行う私的整理のことで、以下の手続きが該当します。
・裁判所における特定調停
・中小企業再生支援協議会による再生支援手続
・地域経済活性化支援機構による再生支援手続
・事業再生ＡＤＲ
主債権者が中規模以下の企業や個人事業者の場合は、裁判所における特定調停もしくは、中小企業再生支援機構による再生支援手続きを選ぶことが一般的です。それでは、それぞれの手続きの特徴を詳しくみていきましょう。
裁判所における特定調停
裁判所における特定調停は、対象の紛争が特定債務者の金銭債務に限定されています。以下のいずれかに該当すると、特定債務者とみなされます。
・支払いできなくなる恐れがある債務者
・事業の継続に支障をきたさずに弁済することが困難な債務者
・債務超過に陥る恐れがある法人
一体型では、主債務書の法人・会社が特定調停の手続きを進める際に、経営者の保証債務も同様に特定調停の手続きを進めることになります。特定調停の手続きは、以下の手引きに従って進めます。
| 手続き・機関名 | 概要・特徴 | 関連資料・ガイドライン |
|---|---|---|
| 裁判所における 特定調停 |
簡易裁判所の調停委員が間に入り、返済条件の合意を目指す手続き。債務超過の恐れがある場合などに利用可能。 |
日弁連｜特定調停スキーム利用の手引き ※「事業者の廃業・清算支援」「保証債務整理の手法」等の各PDFが掲載されています。 |
| 中小企業活性化協議会 （旧：再生支援協議会） |
各都道府県に設置された公的機関。公正中立な立場で再生計画の策定を支援する。 ※現在は「中小企業再生支援協議会」から名称変更されています。 |
協議会支援による保証債務の整理手順（PDF） |
| 事業再生ADR | 法務大臣の認証を受けた第三者機関が手続を実施。商取引債権（買掛金など）を対象にせず、金融債務のみを整理しやすいのが特徴。 | 全銀協｜経営者保証ガイドライン |
▲ 表は横にスクロールしてご覧ください
まとめ
経営者保障ガイドラインに基づく私的整理の手続きを行うことで、個人保証を利用せずに済んだり、スムーズに事業再生できたりします。事業の再生や発展を目指すときは、積極的に利用したいところでしょう。経営者保障ガイドラインに基づく私的整理については、弁護士に相談することが大切です。「梅田パートナーズ法律事務所」は、会社と経営者にとって最良の選択ができるようにサポートしておりますので、お気軽にご相談ください。
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弁護士ご紹介
西村 雄大
弁護士の西村 雄大と申します。これまで「弁護士」という職業は、一般的にどこか取っ付き難い職業として認知されていたのではないかと思います。
今はインターネットなどを通じて、ある程度の知識は誰でも取得できるようになりました。法律に関しても同じです。
このような時代だからこそ、弁護士に頼んでよかったと思っていただけるよう、プラスアルファの情報・一つ上のサービスを心掛けて対応します。
弊所代表弁護士の西村雄大が「法人破産」に関する書籍に著書(共著)として参加し出版しております。
経 歴
- 2010
- 京都大学 卒業
- 2012
- 神戸大学法科大学院 卒業
- 2012
- 司法研修所
- 2013
- 弁護士 登録
- 2014
- 中小企業診断士 登録
- 2014
- 梅田法律事務所 設立
- 2015
- 経営革新等支援機関 認定
- 2017
- 梅田パートナーズ法律事務所 改称
著書および論文名
- ・著書(共著)：法人破産申立て実践マニュアル（野村剛司 編著/青林書院）
- ・法学セミナー平成26年10月号「倒産法の魅力と倒産法の学修」
- ・物流業界の未来を創る雑誌「物流新時代」にて「西村弁護士の法律相談室」を連載
テレビ出演
・2025年 日本テレビ様のnews zeroにて「脱毛サロン“ミュゼ”「解散を決定」」についてリモート出演しました。
・2025年 日本テレビ様のnews zeroにて「脱毛サロン“ミュゼ”休業「給料未払い」」についてリモート出演しました。
提供元：日テレNEWS NNN
・2025年 関西テレビ様の「newsランナー」にて、「ミュゼプラチナム従業員が破産申し立て」についてコメント出演しました。
・2024年 関西テレビ様の「ドっとコネクト」にて、「アリシアクリニックの破産」についてリモート出演しました。
・2024年 日本テレビ様の「news zero」にて、「アリシアクリニックの破産 利用者への返金」についてコメント出演しました。
・2024年 MBS 毎日放送様の「よんチャンTV」にて、「船井電機 突然の破産」についてコメント出演しました。
・2022年 MBS 毎日放送様の「よんチャンTV」にて、「スーパーマーケット ツジトミの倒産」についてコメント出演しました。
事務所概要
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- 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4-6-4 Ｒ－Ⅱビル2階
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(電話受付時間：土日祝日問わず 9：00～22：00) - 営業時間
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