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会社再建を諦める前に知っておきたい債務整理について詳しく解説！
2021.8.4
債務超過の状況が続いており、自分なりに対策を講じたがもう限界だと感じた際は、諦める前に債務整理について確認してみてください。債務整理を活用することで、会社を再建できる可能性があります。ここでは、会社再建を諦める理由や債務整理について詳しくご紹介します。
会社再建を諦めるよくある理由
会社の経営は山あり谷ありが基本のため、会社が窮地に立たされても高いモチベーションを持って再建に取り組める方が多いのではないでしょうか。しかし、会社再建のモチベーションは長くは続きません。次のような理由で会社再建を諦める方が多いようです。
思うように利益が上がらない
会社再建に強い意気込みを持っていても、思うように利益が上がらなければいずれ疲れ果ててしまいます。単に努力をすれば利益が上がるのではなく、トレンドや業界の動向、自社の強みなどを把握し、正しい努力をしなければなりません。
正解が見えない状況が長く続くことで、このまま精算してしまいたいと思うようになるのです。
年齢の不安がある
会社の再建は数年で実現できるとは限らず、年齢の問題が併発すると会社再建を諦めてしまう場合があります。最後まで経営者として第一線で活躍したい人もいますが、多くの人はある程度の年齢で退職を考えるでしょう。会社を再建したところで自分はすぐに経営者を辞めるのだから意味がないと思い、再建を諦めてしまうのです。
また、年齢と共にさまざまな病気のリスクが高まったり、再建する体力がなくなったりすることも再建を諦める理由の1つです。
後継者問題が同時に起きた
経営者が年齢の問題で退任することになり、後継者も不在の場合には廃業することになります。会社再建を試みるような会社の後継者になりたいと思う人物が現れる確率は低いのではないでしょうか。また、後継者候補が必ずしも経営者に向いているとも限りません。
このように、後継者問題が勃発すると会社を再建しても明るい未来がないと思い込み、再建を諦めてしまうのです。
優秀な人材が育っていない
会社の舵取りをするのは経営者ですが、実際に利益を生み出しているのは現場の従業員です。優秀な人材が育つ環境が整っている企業は、収益を長く維持できるでしょう。反対に、優秀な人材が育っていない企業は、会社の再建が非常に難しい上に、仮に再建できたとしても再び経営難に陥る可能性が高いのです。
この事実を把握している経営者は、会社再建を早期に諦めてしまう傾向があります。
会社再建を諦める前に知っておきたい債務整理とは
会社再建を諦める前に、債務整理について詳しくチェックしましょう。債務整理には、民事再生や任意整理があります。それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。
民事再生
民事再生とは、裁判所に申し立てを行い、裁判所の監督のもとで再建計画を実行する方法です。民事再生は再建計画に反対する債権者がいても、賛成者が過半数を占めれば実行できます。ただし、債権者のみならず取引先との関係にも支障をきたすため、仕入れ先との取引関係が損なわれる恐れがあります。また、民事再生をすると官報（政府発行の新聞のようなもの）にその旨が掲載されるので、世間に知れ渡る可能性も否定できません。
会社の社会的信用性が低下することで、再建に影響が及ぶ恐れもあります。
任意整理
任意整理とは、債務者が債権者と交渉し、債務を減額する方法です。任意整理を行っている事実が他の債権者や取引先などに知られないので、経営状況の悪化を理由に取引を断られたり社会的信用が失われたりする心配がありません。ただし、債権者に納得してもらうには、再建できる根拠を示さなければならないので、専門家のサポートが必要不可欠です。
民事再生と任意整理のどちらを選ぶべきか
民事再生と任意整理のどちらを選ぶべきかは、会社の状況によって異なります。債権者が非常に多い場合は、民事再生を選んだ方がよいかもしれません。特に、過半数の債権者に民事再生案を承認してもらえることが見込まれる場合は、民事再生を選ぶ方がよいでしょう。
特定の債権者から多額の借り入れをしているのであれば、任意整理を選択するのがおすすめです。複数の債権者のうち、負債の占める割合が多い債権者とだけ任意整理を進めるのも1つの方法です。
まとめ
会社再建を諦める前に、債務整理について確認しましょう。債務整理手続きで会社の債務を整理できれば、再建に一歩近づくでしょう。多額の債務を抱えた状況では、明るい未来が見えないために再建のモチベーションが低下する恐れがあります。国が認めた債務整理手続きを行い、再建の準備を整えましょう。会社再建を目指しており、債務整理について詳しい話を聞いてみたい方は、梅田パートナーズ法律事務所までお気軽にご相談ください。
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