売掛金をファクタリングで資金化するときの注意点｜融資との違いも解説

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売掛金をすぐに現金化したいときは、ファクタリングを利用することが一般的になりつつあります。また、売掛金を現金化するのではなく、融資を受けて一時的にしのぐ方法もあります。古くから用いられている手法は後者であり、売掛金を回収さえできれば事なきを得るでしょう。しかし、ファクタリングを行うのであれば、さまざまな点に注意が必要です。本記事では、売掛金をファクタリングで資金化するときの注意点について詳しく解説します。

• 1 融資とファクタリングの違い
• 2 ファクタリングで売掛金を現金化する際の注意点
  • 2.1 信頼できる業者に相談する
  • 2.2 契約書の発行時に控えを受け取る
  • 2.3 必要な日までに入金されるか確認する
• 3 手数料は法外ではないか確認する
• 4 契約書の内容を完全に理解したうえで検討する
• 5 まとめ

融資とファクタリングの違い

ファクタリングは、売掛債権を業者が買い取り、手数料を差し引いた金額を利用者に渡す仕組みです。売掛金の回収後にファクタリング業者へ支払います。つまり、ファクタリングは先に売掛金を入手する方法なのです。

一方、融資はお金を借りて利息をつけて返済する仕組みであり、売掛債権は一切関係がありません。売掛金が支払われるまでの間に大量の仕入れが必要になったり、会社の維持費用が不足したりした際に融資を受けることで、その場をしのぐことができます。

そして、売掛金が支払われて返済できる状況になれば、金融機関に返済します。ただし、返済期日が決まっているため、売掛金が入っても返済できないような金額を借り入れてはいけません。また、ファクタリングは売掛債権に対する審査が行われます。一方、融資の場合は金融機関が企業の収益や将来性、安定性などさまざま項目を審査し、貸付リスクが低いと判断した場合にのみ借り入れることができます。

そのため、融資よりもファクタリングの方が利用しやすいでしょう。

ファクタリングで売掛金を現金化する際の注意点

ファクタリングで売掛金を現金化する際は、次の注意点を押さえましょう。

信頼できる業者に相談する

ファクタリング業者の中には、法外な手数料を請求したり入金日を改ざんしたりする悪徳業者も存在します。そのため、運営元企業の信頼性を十分に確認のうえで相談先を選ぶことが大切です。大企業と連携しているファクタリングサービスもあれば、簡素なホームページに携帯電話の連絡先が掲載された怪しいサービスもあります。

ホームページが作り込まれているか、実在する会社か、運営元企業の評判に問題はないかなど、さまざま項目をチェックしましょう。

契約書の発行時に控えを受け取る

悪徳業者を利用してしまった場合、契約書を後から改ざんされるリスクがあります。改ざんを防ぐために、契約書の発行時には控えを受け取りましょう。控えを渡すことを拒否される場合は、何らかの違法な内容が記載されている可能性があります。

必要な日までに入金されるか確認する

ファクタリングを利用した場合、振り込みまでの期間は最短1日、平均2～4日です。ただし、ファクタリング業者と自社、売掛先でやり取りする3社間ファクタリングでは10～20日程度もかかります。

お金が必要な日までに入金されるかどうか事前に確認しましょう。ファクタリングを利用したうえにお金を期日までに用意できなかった場合、それによって生じた損害に加えてファクタリング業者への支払いが被り、資金難に陥る恐れもあります。

手数料は法外ではないか確認する

ファクタリングの手数料は、企業の年商をはじめとしたさまざまな条件によって異なりますが15～20％が目安です。あまりにも高額な手数料は資金繰りの悪化を招く恐れがあるため、直近でお金が必要だとしても利用しない方がよいでしょう。

他のファクタリング業者や金融機関を探すことをおすすめします。

契約書の内容を完全に理解したうえで検討する

契約書には、ファクタリングの利用における全ての取り決めが記載されています。契約書に記載のない内容を業者が行うことはできません。手数料や金額などはもちろん、契約期間についても確認が必要です。ファクタリングは1回のみの利用ではなく、複数月にわたり利用する場合もあります。

ファクタリング業者が手数料を不正に得ることを目的に、複数月の契約を前提に契約書を作成している可能性があるのです。また、継続取引の契約書に署名してしまった場合に、いつでも契約を解除できる内容になっているかも確認しましょう。

まとめ

売掛金をファクタリングで現金化する際は、信頼できる業者かどうか確認が必要です。また、どれだけお金がすぐに必要だとしても、高額な手数料を支払ってしまえば資金繰りが悪化する恐れがあります。そのため、適切な手数料で必要な日までに現金を振り込める信頼性が高いファクタリング業者に相談しましょう。

また、ファクタリングが必要なほどに資金難に陥っている場合は、任意整理で借金を減らすことも検討してみてください。梅田パートナーズ法律事務所では、企業再生に向けてさまざまなアドバイスを行っております。まずはお気軽にご相談ください。

この記事を監修した弁護士

弁護士 西村 雄大
梅田パートナーズ法律事務所
大阪弁護士会【登録番号 49195】