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会社が倒産する予兆9個!被害を最小限に抑える方法も解説

2021.12.7

この記事を監修した弁護士

弁護士 西村 雄大
梅田パートナーズ法律事務所

大阪弁護士会【登録番号 49195】

会社が倒産すると、従業員は解雇となります。ある日突然、倒産する旨を告げられることになれば、転職先が見つかるまでは無収入になるでしょう。このような事態を防ぐために、会社が倒産する予兆を知っておくことが大切です。ここでは、会社が倒産する予兆と、被害を最小限に抑える方法について詳しくご紹介します。

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会社が倒産する予兆

会社が倒産する予兆は、次のとおりです。

役員や経理担当者が退職した

役員は、企業における重要な役職であり、会社が内情や状況を正確に把握しています。そのため、役員が退職した場合、会社の倒産を見越して早めに転職した可能性があります。また、経理担当者は会社の預金や利益などを把握しており、倒産リスクを確認できる人物の1人です。そのため、経理担当者が次々と退職する場合は、会社の利益や預金、借入金などに問題が生じている可能性があります。

社長が取引先や金融機関を回っている

会社の経営状況が悪くなると、取引先へ仕入れ価格を交渉したり金融機関に融資の相談をしたりするために、社長がオフィスにいない時間が増えます。そのため、社長がオフィスにいる時間が減ったときは、会社の経営が傾きかけている可能性があります。

士業が会社を頻繁に出入りする

会社と顧問契約を締結している公認会計士や税理士、弁護士などが頻繁に出入りするようになった場合、倒産目前の可能性があります。例えば、新規融資の相談や支払い額の減額交渉のために弁護士と打ち合わせをする、税負担を抑える方法についてアドバイスを得るなど、さまざまな理由で出入りの頻度が増えます。

希望退職者を募集している

経営が傾いている会社は、少しでも人員を減らして人件費を削減するために希望退職者を募集する傾向があります。従業員を一方的に解雇したり給与を減らしたりできません。そのため、自らの意思で退職してくれる従業員を募集します。

希望退職者を募集している間は、まだ倒産はしないでしょう。希望退職者の募集をかけてからある程度の時間が経過している場合、いつ倒産しても不思議ではありません。

コスト削減が本格化した

コスト削減は安定した経営の基本ではありますが、取り組みのレベルは企業によって異なります。これまで、それほど本腰を入れてコストを減らしていなかった会社が本格的にコスト削減に取り組むようになった場合は、倒産に追い込まれている可能性があります。

例えば、エアコンの使用を厳しく制限する、交通費がなるべくかからない方法を選択するよう促される、コア事業に欠かせない物品を削減し始めるといった場合は注意が必要です。

保有資産を売却する

会社の車両やオフィスなど、保有資産を売却し始めた場合、資金が枯渇している可能性があります。ここまで追い込まれると、事業の継続に支障をきたし始めるでしょう。

賞与が大幅に減額される

基本給を減らすことは困難ですが、賞与は比較的容易に減らすことができます。そのため、経営が傾き始めたときは賞与が大幅に減額されたりカットされたりする場合があります。

大口の取引先との契約が終了する

大口の取引先が会社の主な収入源になっているケースは少なくありません。その取引先との契約が終了すると、資金繰りが一気に悪化し、倒産に追い込まれる場合があります。収入源を分散している場合はすぐに倒産する心配は少ないですが、警戒した方がよいでしょう。

支払時期を早める交渉をしている

支払時期を早めるように取引先へ交渉している企業は、資金繰りが悪化している可能性があります。このような交渉は取引先に不信感を持たれ、契約を打ち切られるリスクが高まります。それを認識したうえで交渉することからは、それだけ追い込まれている様子がうかがえます。

倒産の予兆がみられた際の対応方法

倒産の予兆がみられた際は、次のように対応しましょう。

転職先の目星をつけておく

実際に倒産してから転職先を探す場合、無収入の期間が生じる恐れがあります。せっかく貯めた貯金を大きく減らすことになる恐れがあるため、転職先の目星をつけておくことが大切です。

上司に探りを入れる

倒産の可能性は、役員や経理担当者が把握しています。中間管理職の上司には、倒産のリスクは知らされることは稀でしょう。しかし、経営層に少しでも近い人物であれば、何らかの情報をつかんでいるかもしれません。

倒産のリスクを把握するために、上司に探りを入れてみてはいかがでしょうか。

まとめ

会社が倒産する予兆が複数見られた場合は、転職先の目星をつけておいた方がよいかもしれません。もし、倒産して給与が未払いになった場合は、弁護士に相談しましょう。未払賃金立替払制度の利用や会社への請求など、さまざまなアドバイスを得られます。梅田パートナーズ法律事務所でも対応可能ですので、お気軽にご相談ください。

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