Xデーを決めて計画的に倒産するメリットとは?計画倒産との違いも解説!

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Xデーを決めて計画的に倒産するメリットとは?計画倒産との違いも解説!

2021.1.14

この記事を監修した弁護士

弁護士 西村 雄大
梅田パートナーズ法律事務所

大阪弁護士会【登録番号 49195】

Xデーを決めて計画的に倒産すると言えば、マイナスイメージが強い「計画倒産」をイメージする方が多いのではないでしょうか。「計画倒産」と「計画的な倒産」は全くの別物です。ここでは、Xデーを決めて計画的に倒産するメリットと、計画倒産との違いについて詳しくご紹介します。

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計画倒産と計画的な倒産の違い

計画倒産とは、債務や取引先への支払いなどを踏み倒すことを目的として計画的に倒産することです。資産の移動や不動産の売却などを計画的に進め、経営者が得をして従業員や取引先などに迷惑がかかる形で倒産します。取引先や従業員、金融機関などを騙すため、詐欺罪に問われかねません。

対して「計画的な倒産」とは、債務や取引先への支払いなどを済ませたうえで、従業員や取引先に迷惑がかからない形で倒産する方法です。取引先や従業員を騙すことも、借金や支払いを踏み倒すこともないため、罪に問われる心配はありません。

経営者としても、誰にも迷惑をかけずに倒産できることで、精神的な負担を抑えられます。

従業員や取引先への被害を抑えられる

計画的な倒産では、売掛金を全て支払ったうえで倒産するため、取引先の資金繰りにダメージが及びません。キャッシュフローが破綻して急遽倒産する場合、取引先への売掛金の未払いによって連鎖倒産するケースがあります。

また、計画的な倒産では従業員に倒産する事実をあらかじめ伝えるため、「出社したら倒産していた」といった事態に陥りません。Xデーまでに転職先を探せるため、経済的・精神的な負担を抑えられます。また、Xデーまでに経営者が責任をもって転職先を探したり、取引先に受け入れをお願いしたりするのも1つの方法です。

身辺整理をしたうえで倒産できる

Xデーを決めて倒産する場合は、債務の返済や取引先への支払いなどを済ませ、身辺整理をしたうえで倒産します。また、収益に余裕がある段階から計画倒産を進めることで、債務の返済や取引先への支払いが滞るリスクを抑えられます。

また、すでに返済や支払いが難しくなっていても、弁護士のサポートを受けることで、取引先や従業員が受ける影響を最小限に留められるでしょう。

再起に向けて行動しやすい

計画的な倒産は取引先や従業員に迷惑がかからないため、再記に向けて行動しやすい方法です。債務や支払いを踏み倒して倒産した場合、再起しても取引は再開できません。また、債務や支払いを踏み倒して計画倒産した事実を関係各社に報告される恐れもあります。再起を検討しているのであれば、なおのこと計画的な倒産を選んだ方がよいでしょう。

倒産するXデーの決め方

計画的な倒産におけるXデーは、現金が多い日がおすすめです。現金が多いほどに、売掛金や従業員の給与、弁護士や税理士費用、生活費などを確保しやすくなります。また、法的手続きを行う場合は、手続きにかかる費用も現金で準備できます。清算や倒産の手続きには現金が必要なため、関係各所への支払いも加味して、現金が最も多い日をXデーに選ぶことが大切です。

計画的な倒産を決定してからXデーを迎えるまでの流れ

計画的に倒産することを決定後は、Xデーまで次のように過ごしましょう。

1.専門家に相談する

まずは、弁護士や税理士に計画的に倒産したい旨を伝えましょう。現在の状況を伝えることで、本当に計画的な倒産がベストな選択なのかアドバイスを得られます。もし、他に道が残されている場合は、計画的な倒産を踏み留まることを検討してください。

計画的な倒産をすることが決定したら、Xデーを決めます。今日から3ヶ月後や6ヶ月後など、漠然とした理由で決めてはいけません。前述したように、関係各所への支払いが滞ることを防ぐために、現金が多い日をXデーに定めましょう。

2.必要な手続きや事務を行う

Xデーを迎えるまでの間に、倒産に関する手続きや事務作業などを行います。必要な手続きや事務作業については、弁護士や税理士に確認しましょう。計画的な倒産を成功させるには、確実に身辺整理を行う必要があります。必要な手続きや事務作業を行う日を全てカレンダーに記録して、確実に行うことが大切です。

3.Xデーを迎える

Xデーを迎える前までに、従業員や取引先などに挨拶を済ませておきましょう。これまで会社を盛り立ててくれた従業員に感謝の気持ちを述べたり、取引先のますますの発展を祈るメッセージを送ったりすることで、気持ちに整理がつきやすくなります。

まとめ

計画的な倒産は、計画的な倒産やキャッシュフローの破綻などによる倒産とは違い、取引先や従業員に迷惑がかかりません。梅田パートナーズ法律事務所では、経営状況を踏まえ、計画的な倒産がベストな選択かどうか丁寧にアドバイスいたします。計画的な倒産を検討している方は梅田パートナーズ法律事務所にご相談ください。

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