資金繰りが悪化する原因とは?窮地を打開する5つの対処法も解説!

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資金繰りが悪化する原因とは?窮地を打開する5つの対処法も解説!

2021.5.20

この記事を監修した弁護士

弁護士 西村 雄大
梅田パートナーズ法律事務所

大阪弁護士会【登録番号 49195】

資金繰りが悪化した場合、早期にキャッシュフローを改善しなければ倒産する恐れがあります。資金繰りが悪化する原因と対処法の両方を確認しておき、窮地からできる早く脱することが重要です。そこで今回は、資金繰りが悪化する原因と対処法について詳しくご紹介します。

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資金繰りの悪化を招く原因

まずは、資金繰りが悪化する原因から詳しく見ていきましょう。

売上の減少

売上が減少すると、当然ながら資金繰りが悪化します。注目すべきは、売上が減少する原因です。顧客離れ、新型コロナによる外出自粛の影響、商品の品質低下、スタッフの対応の問題など、様々な原因が考えられます。これらの原因による売上の減少を未然に防ぐと共に、売上が減少したときに速やかに経営方針を転換することが重要です。

売上の減少は100%予測することは困難ですが、予め対処法を考えておくことで売上が減少した際の影響を抑えることができます。

多額の先行投資

事業拡大を目的に多額の先行投資をすると、一時的に資金繰りが困難になる場合があります。先行投資をした事業が芽吹くまでに時間がかかる場合、企業の体力が尽きてしまう恐れもあるでしょう。先行投資をするのであれば、いつまでにどの程度の売上が見込めるのか十分に考察する必要があります。

売掛金の未回収

売掛金を十分に回収できないために、キャッシュフローが悪化するケースがあります。売掛金が支払われるタイミングや予期せぬ事態で回収が遅れるケースなどを事前に把握しておきましょう。

不良在庫の大量保持

売れると想定した商品が思うように売れなかった場合、大量の不良在庫を抱えてしまう恐れがあります。不良在庫の保管にもコストがかかるため、早期に処分しなければなりません。しかし、処分しようにも廃棄にもコストがかかるため、そのまま放置しているケースが少なくないのです。

資金繰りが悪化したときの対処法5つ

資金繰りが悪化した際は、次のように対処しましょう。

赤字事業の縮小

赤字事業を無理に続けると、会社全体のキャッシュフローに悪影響を及ぼします。赤字事業は縮小するか撤退しましょう。あるいは、第三者に事業譲渡するのも1つの方法です。赤字事業を黒字に転換できるノウハウを持つ会社に巡り会えれば譲渡益を得ることができます。また、事業譲渡の条件として従業員の待遇改善などを提示することも可能です。

譲渡益を黒字事業の発展に活用したり、内部留保を増やしたりすることで、企業の安定性が改善するでしょう。

収入と支出のサイクルを調整する

収入は可能な限り早く得ることと、支出は可能な限り遅くすることが重要です。そのためには、取引先との信頼関係を構築し、収入と支出のタイミングについて交渉する必要があります。信頼性の構築には、お互いに利益を得られる関係性を築く必要があるでしょう。

在庫をなるべく持たない

在庫を速やかに解消するために、セールやキャンペーンに活用したり、廃棄したりしてください。次回からは在庫を抱えないように注意が必要です。在庫を抱えない方法としては、「商品を製作している工場から直接消費者の元へ商品を送る」、「そもそも在庫が不要なビジネスモデルを構築する」などが挙げられます。

また、季節や世の動向、前年比など様々なデータを複合的に分析し、商品ごとの販売予想を適切に立てることが大切です。

返済スケジュールの調整

金融機関への返済スケジュールを引き延ばすことで、毎月の返済額を抑えることができます。ただし、企業に対する信頼性が低下することで、次回から多額の資金の借り入れができなくなる恐れがあります。

返済実績を積み重ねることで金利が下がり、有利な条件で多額の資金を調達できるように
なるので、返済スケジュールを引き延ばすことは最終手段にしましょう。また、債務整理で借入額を減額することも1つの方法です。事業を再建できる合理的な計画の立案が必要なため、各専門家に相談することをおすすめします。

資産の売却

不動産などの固定資産を売却することで、まとまった資金を得ることができます。近年では、オフィスを持たない企業も登場しています。東京の一等地にオフィスを構えたりサテライトオフィスをいくつも持ったりすることが最良の選択とは限りません。本当にオフィスは必要なのか、東京に持つ必要はあるのかなど、今一度考えてみてください。

まとめ

資金繰りが悪化する原因は様々であり、それぞれ予防策を講じる必要があります。また、資金繰りが悪化した際は、速やかに対処してキャッシュフローを改善することが重要です。資金繰りが悪化したがどうすればいいかわからないとお困りの方は、梅田パートナーズ法律事務所までお気軽にご相談ください。ご相談者様の立場に立ち、親身に対応いたします。

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