日本政策金融公庫の追加融資とは?必要書類・審査に通過できる企業の特徴・注意点

2021.4.26

法人破産に悩んだら弁護士へ早めに相談を!

会社の資金繰りが悪い、苦しいことを一人で悩まないでください。専門の弁護士にお任せください。 初回無料でご相談いただけます。何を話せば良いか、誰に相談したら良いか分からない方もお電話を。

経営者のみなさん、
一人で悩まずに相談しませんか?
弁護士による
無料相談はこちら

アイコン

弁護士法人 梅田パートナーズ法律事務所をご覧いただきありがとうございます。
これから 1分で完了する質問 をさせていただきます。
まずは ご希望の方針 を教えてください。

ご希望の方針を選択してください

アイコン
ありがとうございます。「」ですね。
負債総額はどれくらいですか?

負債総額を選択してください

アイコン
ありがとうございます。「」ですね。
お聞きになりたい手続き内容はありますか?

手続きを選択してください

アイコン
ありがとうございます。「」ですね。
ご希望はありますか?

ご希望を選択してください

アイコン

」ですね。承知いたしました。

それでは、すみやかにご連絡させていただきますので 『ご連絡先』を教えてください。

お名前


お名前を入力してください

お電話番号


半角・ハイフンなしで、番号を全て入力してください

メールアドレス


無料で問い合わせる

お急ぎの方は無料通話
でご相談いただけます

日本政策金融公庫は、政府が全額出資している金融機関です。国民一般、中小企業、農林水産業者の資金調達の支援を目的としており、一般の金融機関と比べて審査が易しいことが特徴です。日本政策金融公庫の融資を受ける回数には制限がないため、追加融資を申し込めます。ここでは、日本政策金融公庫の追加融資の特徴や必要書類、審査に通過するためのポイントをご紹介します。

日本政策金融公庫の追加融資とは

追加融資とは、過去に融資を受けた人物が同じ金融機関から追加で融資を受けることです。追加融資を受ける理由には、「予想以上に多くの資金が必要になった」、「資金繰りがさらに悪化した」、「別の理由で資金調達が必要になった」などがあります。

日本政策金融公庫では、追加融資を実施しています。ホームページには、追加融資を行った事例が紹介されているため、門前払いをされることはありません。ただし、過去に融資審査に通過していても追加融資の際に再び審査を受ける必要があります。

追加融資を受けるタイミング

借入金をある程度返済してからでなければ追加融資を受けられないと思っている方は多いのではないでしょうか。実は、借り入れて間もない時期でも、事業に将来性があり、問題なく売上が伸びているようなケースでは、追加融資を受けられる可能性があるのです。

日本政策金融公庫の追加融資の流れ

それでは、日本政策金融公庫に追加融資を申し込むときの流れをご紹介します。

1.窓口に相談する

日本政策金融公庫の窓口に追加融資を受けたい旨を相談してください。電話やインターネットで予約しておくと当日の案内がスムーズです。

2.必要書類を提出する

新規融資では事業計画書の内容が重視されるのに対し、追加融資の場合は事業実績が重視されます。追加融資を申し込んだ際には、次の書類の提出を求められます。

  • 確定申告書
  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • 事業計画書
  • キャッシュフロー計算書
  • 事業用の銀行口座の通帳コピー

いずれの書類も準備するのは簡単ですが、その内容に問題があれば融資審査に通過できません。追加融資の審査に通過するための条件を満たした書類を作成することが大切です。

3.面談する

必要書類を提出後、担当者と面談をします。融資の可否を判断するのに3週間以上かかるケースが多いため、早めに行動することが大切です。

追加融資の審査に通過するためのポイント

追加融資の審査に通過するには、事業が安定している必要があります。そのため、利益が出ている時期に追加融資を申し込むことをおすすめします。資金繰りが大きく悪化してから追加融資を申し込むと、審査に通過できない可能性が高まるでしょう。

また、現在融資を受けている借入金を滞りなく返済することも重要です。滞納している状態で追加融資を申し込んでも、返済能力を証明することはできません。また、ある程度の返済実績ができてから追加融資を申し込むとよいでしょう。

目安として、3~5割ほどの返済が済んだ段階で申し込んでみてください。返済のリスケジュールをしている場合は、追加融資の審査に通過することが難しくなります。

追加融資を受けられる企業の特徴

日本政策金融公庫の追加融資を受けられる企業は、業績が順調に伸びています。また、資金繰りも安定しており、返済が滞る気配がありません。そして、今後の業績の見通しが立っており、問題なく返済できることを証明できます。

これらの特徴を満たしていることを証明するために、内容が充実した必要書類を提出しましょう。

追加融資の注意点

日本政策金融公庫の追加融資は、初回審査と比べて短期間で審査が完了します。追加融資に成功すれば、利益を生み出すための行動を取りやすくなり、事業のさらなる成長に繋がるでしょう。ただし、事業の状況と将来の見通しの判断が誤っている場合、追加融資を受けても結果的に資金繰りが悪化して返済できなくなる恐れがあります。

追加融資を受ける際は、借入額が大きすぎないか、毎月無理をせずに返済し続けられるのかをよく考えましょう。また、追加融資を受けずにクレジットカードを利用して支払いを先延ばしにするのも1つの方法です。日本政策金融公庫の追加融資を受けるべきかどうか、慎重に判断しましょう。

まとめ

日本政策金融公庫は一般の銀行と比べて融資審査が易しいため、追加融資を希望する方が多いでしょう。追加融資を希望する際は、問題なく返済できるか、借入額は適正か慎重に見極めてください。梅田パートナーズ法律事務所では、追加融資に必要な書類作成の代行や審査に通過するためのアドバイスなどを行っておりますので、追加融資を検討中の方はお気軽にご相談ください。

法人破産に悩んだら弁護士へ早めに相談を!

会社の資金繰りが悪い、苦しいことを一人で悩まないでください。専門の弁護士にお任せください。 初回無料でご相談いただけます。何を話せば良いか、誰に相談したら良いか分からない方もお電話を。

この記事を監修した弁護士

弁護士 西村 雄大
梅田パートナーズ法律事務所

大阪弁護士会【登録番号 49195】

こちらのコラムもよく読まれています

弁護士ご紹介

代表弁護士

西村 雄大

弁護士の西村 雄大と申します。これまで「弁護士」という職業は、一般的にどこか取っ付き難い職業として認知されていたのではないかと思います。
今はインターネットなどを通じて、ある程度の知識は誰でも取得できるようになりました。法律に関しても同じです。
このような時代だからこそ、弁護士に頼んでよかったと思っていただけるよう、プラスアルファの情報・一つ上のサービスを心掛けて対応します。

法人破産申立て実践マニュアル〔第2版〕

弊所代表弁護士の西村雄大が「法人破産」に関する書籍に著書(共著)として参加し出版しております。

経 歴

2010
京都大学 卒業
2012
神戸大学法科大学院 卒業
2012
司法研修所
2013
弁護士 登録
2014
中小企業診断士 登録
2014
梅田法律事務所 設立
2015
経営革新等支援機関 認定
2017
梅田パートナーズ法律事務所 改称

資格・登録等

所属団体

テレビ出演

・2024年 MBS 毎日放送様の「よんチャンTV」にて、「船井電機 突然の破産」についてコメント出演しました。

・2022年 MBS 毎日放送様の「よんチャンTV」にて、「スーパーマーケット ツジトミの倒産」についてコメント出演しました。

著書および論文名

  • ・著書(共著):法人破産申立て実践マニュアル(野村剛司 編著/青林書院)
  • ・法学セミナー平成26年10月号「倒産法の魅力と倒産法の学修」
  • ・物流業界の未来を創る雑誌「物流新時代」にて「西村弁護士の法律相談室」を連載

事務所概要

事務所

事務所

住所
〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4-6-4 R-Ⅱビル2階
最寄駅
・京阪電鉄「北浜駅」「なにわ橋駅」より徒歩5分
・大阪メトロ「淀屋橋駅」より徒歩10分
電話番号
0120-074-013
(電話受付時間:土日祝日問わず 9:00~22:00)
営業時間
平日:9:30~18:30
※土日祝日は事前にお電話いただくことで対応可能
備考
・全国どこでも対応可能
・問合せから24時間以内に弁護士が対応
・初回相談は無料でご相談可能

アクセスマップ

関連リンク

弁護士費用

法 人 法人代表者
着手金 55万円~
着手金は分割払いも可能
(債権者数及び会社の規模によって変動します。詳しくはご連絡ください。)
55万円~
着手金は分割払いも可能


会社破産申立実費 25万円程度
※大阪地方裁判所の場合
5万円程度
※大阪地方裁判所の場合
成功報酬 無料 無料

内容によっては増減額することがございます。詳細は弁護士にお尋ねください。

弁護士による会社倒産手続き・法人破産手続き・民事再生 > お役立ちコラム > 法人破産と個人の自己破産は何が違う?一緒に行うことはあるの?

一人で悩まずに相談しませんか?

お急ぎの方は無料通話
でご相談いただけます

弁護士による
無料相談はこちら
24時間以内に
弁護士が直接対応