赤字企業は売却できる？売却価格の相場や成功のコツを徹底解説

経営者のみなさん、
一人で悩まずに相談しませんか？
弁護士による
無料相談はこちら

弁護士法人 梅田パートナーズ法律事務所をご覧いただきありがとうございます。
これから 1分で完了する質問 をさせていただきます。
まずは ご希望の方針 を教えてください。

会社を廃業したい 会社を再建したい

ご希望の方針を選択してください

ありがとうございます。「」ですね。
負債総額はどれくらいですか？

３０００万円未満 ３０００万円～３億円 ３億円～１０億円 １０億円以上

負債総額を選択してください

ありがとうございます。「」ですね。
お聞きになりたい手続き内容はありますか？

破産について聞いてみたい 小規模個人再生について聞いてみたい 経営者保証ガイドラインに基づく私的整理について聞いてみたい よくわからないので色々一から聞きたい

手続きを選択してください

ありがとうございます。「」ですね。
ご希望はありますか？

まずは無料相談したい すぐに依頼したい

ご希望を選択してください

「」ですね。承知いたしました。

それでは、すみやかにご連絡させていただきますので 『ご連絡先』を教えてください。

お名前

お名前を入力してください

お電話番号

半角・ハイフンなしで、番号を全て入力してください

メールアドレス

メールアドレスを正しく入力してください

無料で問い合わせる

お急ぎの方は無料通話
でご相談いただけます

電話受付時間：朝9時～夜10時 土日祝も相談可能！

経営が思うようにいかず赤字が続くと、「この会社はもう売れないのではないか」と諦めてしまう経営者も少なくありません。しかし実際には、赤字企業であっても、他社から評価され、売却に成功するケースは多数存在します。重要なのは、「赤字かどうか」ではなく、「買い手にとって価値があるかどうか」です。

この記事では、赤字企業でも売却が可能な理由から、売却成功のために押さえるべきポイント、価格の相場や評価方法、具体的な売却手法までをわかりやすく解説します。

この記事の監修者

弁護士法人 梅田パートナーズ法律事務所
代表弁護士 西村 雄大

資格・登録機関	・大阪弁護士会（登録番号 49195） ・中小企業診断士（登録番号 412306） ・認定経営革新等支援機関（認定支援機関ID 107527005106）
所属団体	・大阪中小企業診断士協会 ・日本中小企業診断士協会 ・全国倒産処理弁護士ネットワーク ・大阪青年会議所

赤字企業は売却できる？

赤字だからといって、企業の売却を諦める必要はありません。確かに、財務指標だけを見れば買い手の判断は慎重になりがちですが、事業の将来性や経営資源の価値に目を向ければ、十分に売却のチャンスはあります。

赤字企業の定義と売却可否

赤字企業とは、損益計算書やキャッシュフロー計算書で赤字状態にある企業を指します。ただし、単なる「赤字＝価値がない」とは限りません。戦略的な投資による一時的な赤字や、潜在的な技術力・顧客基盤を持つ企業は、むしろ魅力的な買収対象となることがあります。

売却が可能となる要素とは

売却が可能となる要素は下記のとおりです。

• 今後の成長性が明確である
• 固有のノウハウや専門性がある
• 有資格者や熟練スタッフなど、人材価値が高い
• 許認可・ブランド・取引先などの資産がある

こうした「財務以外の強み」が、赤字企業の売却可能性を支えます。

赤字企業の売却を成功させる可能性を高めるには

赤字企業の売却を成功させる可能性を高める方法について詳しく見ていきましょう。

シナジーのある買い手を見つける

売却の成功は「誰に売るか」で決まります。赤字であっても、買い手にとって補完的な事業や人材を持つ企業であれば、シナジー効果に期待して積極的に買収されるケースがあります。単なる資金面だけでなく、戦略面での親和性を意識したマッチングがカ重要です。

強みを磨き、明確に伝える

買い手は“価値の見えやすい企業”を求めます。独自の技術や実績、業界内でのポジションなどを整理し、どのような形で買い手に貢献できるのかを明文化しておきましょう。売却資料や企業概要書での表現も重要です。

赤字の原因と対策を可視化する

「なぜ赤字なのか？」「いつ・どのように改善可能か？」という問いに答えられる準備が必要です。売却活動においては、財務だけでなく、経営の意思決定や戦略上の背景をセットで説明できるようにしておくと、買い手の安心感にもつながります。

条件交渉を見据えた戦略的な準備

売却条件については、すべてが自社の希望通りに進むとは限りません。譲歩できる点とできない点（例：雇用継続、価格、引継ぎ期間など）を事前に明確にし、柔軟性を持った交渉体制を整えておくことが重要です。

M&Aアドバイザー選びのポイント

赤字企業の売却には、高度な調整力や実務経験が求められます。特に、同様の赤字案件の支援実績があるアドバイザーを選ぶことで、買い手との橋渡しや価値訴求の方法が大きく変わってきます。成功報酬型の仲介会社やFA（ファイナンシャルアドバイザー）の選定も含めて慎重に判断しましょう。

赤字企業の売却価格相場、価格の算出方法

赤字企業の売却価格相場、価格の算出方法について詳しく見ていきましょう。

赤字企業に「相場」は存在しない

黒字企業とは異なり、赤字企業の売却価格には明確な相場は存在しません。なぜなら、収益性だけでなく、無形資産やシナジーによって大きく価値が変動するからです。買い手によって評価軸も異なるため、事前に価格感を把握するにはアドバイザーの協力が不可欠です。

評価方法の使い分け

一般的にM&Aでは次の3つの手法が用いられます。

• インカムアプローチ：将来の利益見込みを基に評価
• マーケットアプローチ：類似企業との比較
• コストアプローチ：純資産の時価ベース

特に赤字企業の場合、将来の利益ではなく「現時点での資産価値」に着目したコストアプローチが用いられることが多くなります。

評価前にやるべきこと

評価前に下記の対応が必要です。

• 使っていない資産の整理（不動産、遊休設備など）
• 債務状況の棚卸と明確化
• バランスシートの可視化（時価評価含む）

これらを整備することで、コストアプローチの評価額を最大化し、買い手との交渉に有利になります。

赤字企業の売却手法

赤字企業の売却手法について詳しく見ていきましょう。

株式譲渡

会社全体を譲渡するオーソドックスな手法。法的手続きがシンプルですが、簿外債務のリスクや経営権の移譲に対する社内の反発に配慮が必要です。

事業譲渡

事業単位で売却できるため、不要な資産・負債を切り離すことが可能です。ただし、契約の個別移転など手続きが煩雑になりやすく、税務上の制約もあるため、戦略的な設計が求められます。

合併

対象企業を吸収・統合する手法。スピーディに組織を融合できる反面、既存組織との文化・業務統合に課題を抱えるケースも。統合後のマネジメント体制も含めた準備が重要です。

売却希望の赤字企業を買収するメリット

売却希望の赤字企業を買収することには、次のメリットがあります。

節税スキームとしての価値

繰越欠損金を活用できる場合、黒字企業が赤字企業を買収することで税負担を軽減できる可能性があります。制度上の要件を満たせば、買収メリットの一つとなります。

スピード感ある事業拡大

自社にないノウハウや事業領域を、既存のリソースごと取り込めることは大きな利点です。赤字だからこそ割安に取得でき、再構築によって早期黒字化を目指す企業も多く存在します。

既存事業との相乗効果

販路・人材・開発力などの強化を目的とした買収では、赤字企業であっても高い統合効果が得られることがあります。重要なのは、赤字そのものではなく、赤字の中身です。

まとめ

赤字企業の売却は一筋縄ではいかないものの、戦略と準備次第で十分に可能です。重要なのは、「財務数値」よりも「事業の本質的価値」に目を向けることです。未来の展望や他社との親和性を磨き、適切な相手とタイミングを見極めることで、次の成長ステージへとつなげる売却が実現できます。

赤字企業の売却については梅田パートナーズ法律事務所までお気軽にご相談ください。