経営安定サポート資金とは？危機関連・米国関税措置等の影響を受けた中小企業の資金繰りを支援
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経営環境の急変により資金繰りが悪化した中小企業を支援する制度が「経営安定サポート資金」です。特に、「危機関連」や「米国関税措置等」によって事業継続に支障が出ている企業に対し、信用保証付きで融資を行うことで、経営の安定を図ることを目的としています。
この記事では、経営安定サポート資金の認定要件や融資条件、申請に必要な書類、利用可能な金融機関などをわかりやすく解説します。
この記事の監修者
弁護士法人 梅田パートナーズ法律事務所
代表弁護士 西村 雄大
| 資格・登録機関 |
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|---|---|
| 所属団体 |
今回の記事で書かれている要点 (目次)
経営安定サポート資金の種類と対象
経営安定サポート資金には2つの主なタイプがあります。それぞれの制度ごとに、対象となる企業や申請要件が異なります。
危機関連に伴う支援（法第2条第6項）
突発的な経済危機により、全国的に中小企業への信用収縮が生じた場合に対象となります。経済産業大臣による告示が前提です。
対象となるのは、以下の要件をすべて満たす企業です。
- 金融取引に支障をきたしており、正常化のために資金調達が必要な状況
- 最近1ヶ月の売上高が前年同月比で15%以上減少し、さらに直後2ヶ月間を含む3ヶ月の売上高も15%以上減少見込み
米国関税措置等による影響
令和7年3月以降に新たに適用された米国の関税措置や物価高騰による影響を受けて、次のいずれかが減少している企業が対象です。
- 売上高
- 売上総利益率
- 売上高営業利益率
融資の限度額と条件
融資の限度額と条件について詳しく見ていきましょう。
融資限度額
いずれの制度も、次の限度内で融資を受けることが可能です。
| 区分 | 限度額 | 無担保限度額 |
|---|---|---|
| 経営安定資金（一般） | 2億円 | 8,000万円 |
| 経営安定資金（危機関連） | 2億円 | 8,000万円 |
| 経営安定資金（米国関税措置等） | 2億円 | 8,000万円 |
※信用保証協会の保証残高によって制約あり。具体的には大阪信用保証協会へ確認が必要です。
資金使途・返済条件
| 資金使途 | 運転資金・設備資金（※） |
|---|---|
| 利率 | 金融機関所定（0.8～0.9%目安） |
| 返済期間 | 最長10年（据置期間12〜24ヶ月） |
| 返済方法 | 毎月元金均等返済 |
※一部制度では、設備資金は取り扱い不可。
担保・保証人
- 担保：原則不要だが、必要に応じて不動産・有価証券等の担保を求められる場合あり。
- 保証人：
- 法人：代表者が必要になる場合あり
- 個人：原則不要。配偶者や実質的経営者等が求められるケースあり
- NPO法人：登記事項に基づき、理事全員の連帯保証が求められる場合あり
取扱金融機関一覧
次のような都市銀行・地方銀行・信用金庫などが取り扱っています。
- 都市銀行：みずほ、三井住友、三菱UFJ、りそな
- 地方銀行：京都、静岡、徳島大正、四国、百十四、南都、名古屋 など
- 信用金庫：大阪信用金庫、北おおさか信用金庫、播州信用金庫など
- 政府系：商工組合中央金庫（※危機関連の場合を除く）
※注意：一部の制度は特定の金融機関で取り扱いがありません。
申請に必要な書類
融資申込には、信用保証委託申込書に加え、多数の書類が必要です。以下は主な例です。
法人の場合
- 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
- 決算書2期分・確定申告書（写し）
- 納税証明書（所得税・法人税等）
- 印鑑証明書（申込人および連帯保証人）
- 市町村の認定書（危機関連・関税措置等）
- 経営安定資金要件確認書（関税措置等）
個人事業主の場合
- 確定申告書2期分（写し）
- 納税証明書
- 住民票抄本（保証協会未利用の場合）
- 許認可証（必要な業種の場合）
融資後に必要な対応
融資を受けたあとも、以下の提出が求められることがあります。
- 設備資金の場合：領収書などの着手確認資料
- 保証期間中に新たな決算期が到来した場合：決算書・申告書類
未提出の場合、今後の保証利用に影響が出る可能性があります。
制度利用時の注意点
制度利用時の注意点は下記のとおりです。
- 設備資金を他の目的に流用すると、完済まで新規与信を受けられません。
- 書類不備があると審査が遅れる、または否決となることがあります。
- 経営者保証免除を希望する場合は「経営者保証に関するガイドライン」への理解と説明が必要です。
- 制度対象であっても、金融機関の判断により利用できない場合があります。
まとめ｜経営安定サポート資金を活用して資金繰りを安定させよう
経営安定サポート資金は、急激な経済環境の変化に対応する中小企業を強力に支援する制度です。「売上の急減」「金融取引への影響」といった要件を満たしていれば、低利かつ保証付きでまとまった資金を確保できます。
特に、「危機関連」や「米国関税措置等」の影響を受けている企業にとっては、事業の継続や再建に向けた大きな助けとなるでしょう。
詳細な要件確認や申請書類の準備については、梅田パートナーズ法律事務所までお気軽にご相談ください。
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弁護士ご紹介
西村 雄大
弁護士の西村 雄大と申します。これまで「弁護士」という職業は、一般的にどこか取っ付き難い職業として認知されていたのではないかと思います。
今はインターネットなどを通じて、ある程度の知識は誰でも取得できるようになりました。法律に関しても同じです。
このような時代だからこそ、弁護士に頼んでよかったと思っていただけるよう、プラスアルファの情報・一つ上のサービスを心掛けて対応します。
弊所代表弁護士の西村雄大が「法人破産」に関する書籍に著書(共著)として参加し出版しております。
経 歴
- 2010
- 京都大学 卒業
- 2012
- 神戸大学法科大学院 卒業
- 2012
- 司法研修所
- 2013
- 弁護士 登録
- 2014
- 中小企業診断士 登録
- 2014
- 梅田法律事務所 設立
- 2015
- 経営革新等支援機関 認定
- 2017
- 梅田パートナーズ法律事務所 改称
著書および論文名
- ・著書(共著)：法人破産申立て実践マニュアル（野村剛司 編著/青林書院）
- ・法学セミナー平成26年10月号「倒産法の魅力と倒産法の学修」
- ・物流業界の未来を創る雑誌「物流新時代」にて「西村弁護士の法律相談室」を連載
テレビ出演
・2025年 日本テレビ様のnews zeroにて「脱毛サロン“ミュゼ”「解散を決定」」についてリモート出演しました。
・2025年 日本テレビ様のnews zeroにて「脱毛サロン“ミュゼ”休業「給料未払い」」についてリモート出演しました。
提供元：日テレNEWS NNN
・2025年 関西テレビ様の「newsランナー」にて、「ミュゼプラチナム従業員が破産申し立て」についてコメント出演しました。
・2024年 関西テレビ様の「ドっとコネクト」にて、「アリシアクリニックの破産」についてリモート出演しました。
・2024年 日本テレビ様の「news zero」にて、「アリシアクリニックの破産 利用者への返金」についてコメント出演しました。
・2024年 MBS 毎日放送様の「よんチャンTV」にて、「船井電機 突然の破産」についてコメント出演しました。
・2022年 MBS 毎日放送様の「よんチャンTV」にて、「スーパーマーケット ツジトミの倒産」についてコメント出演しました。
事務所概要
- 住所
- 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4-6-4 Ｒ－Ⅱビル2階
- 最寄駅
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・京阪電鉄「北浜駅」「なにわ橋駅」より徒歩5分
・大阪メトロ「淀屋橋駅」より徒歩10分 - 電話番号
- 0120-074-013
(電話受付時間：土日祝日問わず 9：00～22：00) - 営業時間
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※土日祝日は事前にお電話いただくことで対応可能 - 備考
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