でんさいライトとは？仕組みや利用料金などについて解説

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でんさい（電子記録債権）は、手形や振込に代わる新たな資金決済手段として広がりを見せています。中でも「でんさいライト」は、インターネットバンキングの契約がなくても手軽に始められるシンプルなサービスです。本記事では、でんさいライトの特徴や仕組み、利用料金、導入方法までをわかりやすく解説します。

この記事の監修者

弁護士法人 梅田パートナーズ法律事務所
代表弁護士 西村 雄大

資格・登録機関	・大阪弁護士会（登録番号 49195） ・中小企業診断士（登録番号 412306） ・認定経営革新等支援機関（認定支援機関ID 107527005106）
所属団体	・大阪中小企業診断士協会 ・日本中小企業診断士協会 ・全国倒産処理弁護士ネットワーク ・大阪青年会議所

でんさいライトとは

でんさいライトは、「でんさいネット」が提供するクラウド型の簡易電子記録債権サービスです。スマホやタブレットから利用できるほか、インターネットバンキングの契約が不要な点が大きな特徴です。従来のでんさいネットと異なり、共通の操作画面で複数の金融機関に対応できるため、中小企業や個人事業主にも使いやすいサービス設計となっています。

こんな方におすすめ

でんさいライトは、以下のようなニーズを持つ方に向いています。

• スマホやタブレットで簡単に操作したい
• インターネットバンキングの契約をしていない
• できるだけ手数料を抑えて利用したい

こうした利用者に向けて、導入コストを抑えながらも、でんさいの機能を手軽に活用できるのが「でんさいライト」の魅力です。

でんさいライトの仕組み

でんさいライトは、インターネットバンキング契約が不要で、スマホやタブレットからも利用できる新しいタイプの電子記録債権サービスです。簡単な操作で記録請求や譲渡が行えるため、ITリテラシーに不安がある方でも導入しやすく、業務の効率化にもつながります。ここでは、でんさいライトの基本的な仕組みと特徴を解説します。

インターネットバンキング不要で利用可能

通常のでんさいネットでは、利用にはインターネットバンキングの契約が必要ですが、でんさいライトはこれを必要としません。専用のウェブ画面から簡単に操作ができるため、誰でもすぐに始められる点が強みです。

複数金融機関に対応

でんさいライトは、取扱い金融機関であれば複数の銀行と契約できます。異なる金融機関で利用する場合は、それぞれの金融機関で申込みが必要です。

共通画面での操作

各金融機関ごとに異なる操作画面を持つ従来の方式と異なり、でんさいライトでは統一された利用画面が採用されています。これにより、操作の習熟が早く、業務の効率化にもつながります。

利用料金と手数料

でんさいライトは、導入しやすさだけでなく、コスト面でも優れた特徴を備えています。初期費用や月額手数料が無料である一方で、実際の利用時には処理ごとに手数料が発生する「従量課金制」が採用されています。ここでは、その料金体系について詳しく解説します。

初期費用・月額基本手数料は無料

でんさいライトは、初期契約料と月額基本手数料が無料で提供されており、ランニングコストを抑えたい中小企業にも適しています。

記録請求などにかかる従量課金制

でんさいライトでは、記録請求や通知のたびに発生する「従量課金制」の手数料が適用されます。以下に主な料金をまとめます。

記録請求の取消や、否認された場合でも手数料が発生する点に注意が必要です。

利用上限とセキュリティ

でんさいライトは利便性に優れているだけでなく、利用上限の設定や高度なセキュリティ対策により、安心して取引を行える環境が整っています。ここでは、利用時の金額上限やセキュリティ面の特徴について解説します。

発生記録請求には上限あり

お客さまが債務者として発生記録請求を行う場合、1件あたりの債権金額は100万円が上限となります。受取・譲渡については特に上限は設けられていません。

安心のセキュリティ体制

でんさいライトは、従来の「でんさいネット」と同様のセキュリティ対策が施されており、安心して利用できます。セキュリティに関する詳細は公式サイトで確認できます。

導入までのステップ

でんさいライトの導入手順は以下のとおりです。

1. 取扱い金融機関を確認
2. 利用申込
3. 初期設定（ログインや操作設定）
4. 取引先との調整・利用開始

まとめ

でんさいライトは、インターネットバンキングを使っていない事業者でも気軽に導入できる電子記録債権サービスです。スマホ対応の操作性や共通画面、安価な料金体系など、手軽さとコストパフォーマンスに優れています。小規模事業者やコストを抑えたい企業にとって、資金決済の効率化を図る良い選択肢となるでしょう。 詳しい手数料や対応金融機関、導入手順については、公式サイトでの確認をおすすめします。