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破産手続開始の申立ての方式・必要書類・添付書類を詳しく解説！
2020.11.25
会社を廃業するために破産手続きを開始したいときは、管轄の裁判所に「破産手続開始の申立て」をします。破産手続開始の申立ては、弁護士に代行を依頼することが一般的です。ここでは、破産手続開始の申立ての方式、必要書類、添付書類などについて詳しくご紹介します。
破産手続開始の申立てとは
破産手続きは、債務の弁済ができなくなったときに行います。破産手続きを始めるには、債務者本人による管轄の裁判所への「破産手続開始の申立て」が必要です。
「破産手続開始の申立て」とは、裁判所に対して破産手続の開始を求めることです。破産手続開始の申立ての目的は破産手続の開始を求めることであり、免責の許可を求めるものではありません。破産によって免責を受けたい場合は、免責許可の申立てが必要です。
ただし、個人の自己破産の場合は、破産手続開始・免責許可の申立書という1枚の用紙で一緒に申立てます。
破産手続開始決定の申立権者とは
破産手続開始の申立てができる人物は、破産法で定められています。この破産手続開始の申立てが可能な人物を「破産申立権者」といいます。
法人・会社の破産申立権者は次のとおりです。
・債権者
・債務者
・準債務者（理事、取締役、合同会社の社員など）
・監督官庁（銀行など一部の法人の場合に限る）
それぞれ、詳しくみていきましょう。
債権者による破産手続開始の申立て
債権者が債務者の破産手続開始の申立てを行うのは不思議に思うかもしれません。債権者が債務者の破産手続開始の申立てを行うのは、債務者が支払不能であるにもかかわらず破産を申立てない場合です。債権者が破産手続開始の申立てを行い、債務者を強制的に破産させます。
債務者による破産手続開始の申立て
破産手続開始の申立ては、債務者本人が行うことが一般的です。法人・会社の破産手続きにおける「債務者」とは、法人・会社そのものを指します。
準債務者による破産手続開始の申立て
準債務者である法人の理事、取締役なども破産手続開始の申立てを行えます。準債務者に該当するのは、法人の意思決定に深く関わる人物です。法人に準ずる立場にあるため、「準債務者」と呼ばれます。
なお、準債務者が破産手続開始の申立てをしても、準債務者が債務者・破産者になるわけではありません。
監督官庁による破産手続開始の申立て
銀行や信用金庫、証券会社、保険会社などは、その監督庁が破産手続開始の申立権者になれます。一般の法人・会社の破産手続きでは、監督官庁は申立権者になれません。もし、一般の法人・会社の破産手続きの申立権者になれてしまえば、公権力による債務者の経済的な再建の妨げになる恐れがあります。
破産手続開始の申立書について
破産手続開始の申立書には、最高裁判所規則で定められた事項の記載が必要です。ただし、申立書に記載すべき項目はあらかじめ印字されているため、氏名を含む最小限の項目への記入だけで、申立書が完成します。
また、破産手続開始の申立ての際には、債権者の特定が可能な一覧表の提出が必要です。
申立書に添付する書類・資料
破産手続申立書には、次の書類の添付が必要です。
・債務者が個人の場合は、住民票の写し（本籍が記載されているもの。本籍がない、あるいは不明な場合はその旨を記載する）
・債務者が法人の場合は、登記事項証明書
・限定責任信託にかかる信託財産の破産手続開始の申立てをする場合は、限定責任信託の登記にかかる登記事項証明書
・破産手続開始の申立てを行う日の直近に、法令の規定に基づいて作成した債務者の貸借対照表と損益計算書
・債務者が個人の場合は、破産手続開始の申立てを行う日から１ヶ月間の債務者の収入と支出を記載した書面
・債務者が個人の場合は、源泉徴収票の写し、または債務者の収入を証明できる他の種類
・債務者の財産目録
上記のほかにも、破産債権となるべき債権、破産財団に属すべき財産の状況がわかる資料、破産手続の円滑な遂行に必要な資料の提出を求められる場合があります。
破産手続開始の申立ての手数料
破産手続開始の申立てには、手数料がかかります。手数料は現金ではなく、収入印紙の添付によって納付します。法人・会社の破産手続開始の申立てにかかる手数料は、次のとおりです。
・債権者申立て20,000円
・自己破産、準自己破産申立て1,000円
また、郵券や官報公告費の予納も必要です。
まとめ
破産手続開始の申立てで裁判所に提出する申立書には、さまざまな書類の添付が必要です。書類の添付を忘れると、裁判所は破産手続きを開始しません。破産手続きの方法が難しく、円滑に進められる自信がない方は、梅田パートナーズ法律事務所へお気軽にご相談ください。豊富な実績と正しい知識に基づき、手間のかかる破産手続きをサポートいたします。
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