経営者の個人保証を外すことができる？必要な条件について解説

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中小企業経営者にとって大きな不安のひとつが、「会社の借金に対する個人保証」です。特に事業承継のタイミングでは、「後継者にまで個人保証を引き継がせたくない」「保証が足かせになって承継が進まない」といった声も少なくありません。

しかし実は、一定の条件を満たせば、こうした経営者の個人保証を外すことができるケースがあります。

鍵となるのが、「経営者保証に関するガイドライン」の存在です。

本記事では、個人保証を解除するために必要な条件や、保証が外せなかった場合の対処法まで詳しく解説します。後継者への引き継ぎや経営不振時の備えとして、ぜひ参考にしてください。

この記事の監修者

弁護士法人 梅田パートナーズ法律事務所
代表弁護士 西村 雄大

資格・登録機関	・大阪弁護士会（登録番号 49195） ・中小企業診断士（登録番号 412306） ・認定経営革新等支援機関（認定支援機関ID 107527005106）
所属団体	・大阪中小企業診断士協会 ・日本中小企業診断士協会 ・全国倒産処理弁護士ネットワーク ・大阪青年会議所

経営者が背負う「個人保証」とは？

会社の借入に対して、経営者自身が責任を負う「個人保証」。これは多くの中小企業経営者にとって避けて通れない制度です。特に多いのが「連帯保証人」としての契約であり、会社の返済能力に関わらず、経営者自身が返済義務を負う重い責任となります。

しかし、事業承継や経営改善を考えるうえで、「個人保証を外したい」「後継者に負担をかけたくない」という声も増えています。そこで活用されるのが「経営者保証に関するガイドライン」です。

個人保証を外すにはガイドラインの活用がカギ

平成26年から運用が始まった「経営者保証に関するガイドライン」は、一定の条件を満たせば、個人保証の解除が可能になる制度です。このガイドラインを活用すれば、事業承継時に後継者の保証を求めない形での承継も実現できます。

また、万が一、会社の経営が行き詰まった場合も、個人破産をせずに保証債務を整理できる道が開かれています。ただし、いずれも条件と手続きが明確に定められており、専門的な知識と交渉力が必要となります。

個人保証解除に必要な3つの条件

経営者の個人保証を解除するには、ただ希望するだけでは実現しません。「経営者保証に関するガイドライン」では、保証を外すために満たすべき具体的な条件が定められています。これらの条件は、金融機関が安心して個人保証を求めなくても済む状態であるかどうかを判断する重要な材料です。

以下では、保証解除のために特に重視される3つのポイントについて解説します。自社の状況に当てはめて確認してみましょう。

1. 法人と経営者の資産・資金の分離

会社のお金と経営者個人のお金がごちゃ混ぜになっていると、金融機関は「会社のお金が私的に使われるかもしれない」と心配します。

たとえば、経営者が会社からお金を借りている（役員貸付）ケースや、会社の経費でプライベートな支出をしているような場合はNGです。

「会社の財布」と「個人の財布」をきちんと分けて管理していることが、保証を外す前提になります。

2. 財務基盤の安定

保証を求められるのは、会社が借金を返せるか不安だからです。逆に、会社が安定して利益を出している、資産をしっかり持っているなど、返済能力が十分にあると判断されれば、保証は不要とみなされる可能性が高くなります。

たとえば、毎年黒字経営が続いている、借入金に対して十分な資産を保有している、といった状態です。

3. 経営の透明性と情報開示

財務諸表の適時開示や税務申告の適正化など、金融機関から信頼される経営姿勢がポイントになります。不明瞭な会計処理や報告遅延があると、保証解除は難しくなります。

金融機関は、「会社の中身がよくわからない」と感じると、リスクを感じて保証を求めたくなります。ですので、決算書をきちんと提出する、帳簿を正しくつける、税金もきちんと払うといった基本が大切です。

経営の状況を「見える化」して、信頼される会社づくりが、保証を外すための大前提となります。

保証を外せない場合はどうなる？

たとえ個人保証を外せなかったとしても、会社の経営が悪化した際に必ずしも個人破産に至るわけではありません。

「ガイドライン型私的整理」を利用すれば、破産せずに保証債務を整理できる可能性があります。

たとえば、事業を第三者に譲渡して債務返済に充てたり、早期に廃業を決断して資産流出を抑えたりすることで、残債務の一部免除を得られるケースもあります。

さらにこの手続では、信用情報（ブラックリスト）への登録が避けられる点も大きな利点です。

ガイドライン活用は弁護士への早期相談が重要

ガイドラインによる保証解除や私的整理をスムーズに進めるには、ガイドラインに精通した弁護士のサポートが不可欠です。金融機関との交渉や、必要な書類の整備など、専門的な知識が求められる場面が多く、経営者一人では対応が難しいのが実情です。

早い段階で法律の専門家に相談することで、選択肢を広く持ち、財産を守りながら最善の形で事業承継や撤退を目指すことが可能になります。

まとめ：経営者保証に不安を感じたら、まずは専門家に相談を

経営者の個人保証は、適切な条件と手続きを踏めば外すことも、負担を最小限に抑えることも可能です。

事業承継を安心して進めるためにも、あるいは万が一に備えるためにも、早めに動き出すことが何より重要です。

経営者保証の解除や債務整理にお悩みの方は、企業法務・事業再生に強い「梅田パートナーズ法律事務所」にぜひご相談ください。

ガイドラインに基づく実務経験を豊富に持つ弁護士が、事業と人生を守る選択肢をご提案します。