約束手形の現金化の流れとは？銀行持ち込みによる早期資金化の方法

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企業間の商取引では、売掛金や約束手形を活用した後払いが一般的に行われています。
約束手形とは、特定の支払期日に代金を支払うことを約束した有価証券の一種で、取引先に対する信用の証として利用されます。

しかし、手形取引の現金化にはタイムラグがあるため、資金繰りをスムーズにするためには、現金化の流れや早期資金化の方法を理解しておくことが重要です。

本記事では、約束手形の現金化の方法や、早期に資金化する手形割引について詳しく解説します。

この記事の監修者

弁護士法人 梅田パートナーズ法律事務所
代表弁護士 西村 雄大

資格・登録機関	・大阪弁護士会（登録番号 49195） ・中小企業診断士（登録番号 412306） ・認定経営革新等支援機関（認定支援機関ID 107527005106）
所属団体	・大阪中小企業診断士協会 ・日本中小企業診断士協会 ・全国倒産処理弁護士ネットワーク ・大阪青年会議所

約束手形とは

約束手形は、企業間取引において後払いを可能にする支払い手段の一つです。現金の代わりに発行され、支払期日に現金化されることが特徴です。

企業が取引先から商品やサービスを購入する際、即時に現金を支払うのではなく、一定期間後に支払う約束をする「掛取引」が一般的に行われています。この際に用いられるのが約束手形です。

約束手形には、振出人（手形を発行する企業）が支払期日に所定の金額を支払う義務があり、受取人（手形を受け取った企業）は、支払期日に銀行へ持ち込むことで現金を受け取ることができます。

また、約束手形は支払期日が到来するまでに他の取引先へ譲渡することが可能です。この際、手形の裏面に譲渡者の署名を記入し、譲受人（新たな受取人）へ手渡すことで、支払いをスムーズに引き継ぐことができます。

しかし、約束手形は支払期日が到来するまでの現金化は認められていません。資金が早急に必要な場合、銀行に持ち込んで「手形割引」を利用することで、期日前に現金化できますが、手数料が発生する点には留意しなければなりません。

約束手形のメリット

約束手形のメリットは下記のとおりです。

• 支払期日までに資金を準備できる
• 信用取引として利用できる
• 裏書譲渡による転売が可能

約束手形のデメリット

約束手形のデメリットは下記のとおりです。

• 現金化までに時間がかかる
• 不渡りのリスクがある
• 取引銀行での管理が必要

約束手形を現金化する方法

約束手形を現金化する方法は、主に以下の3つがあります。それぞれの流れを詳しく解説します。

指定の銀行で現金化する

約束手形の基本的な現金化方法は、指定の銀行に持ち込むことです。流れは以下のとおりです。

1. 1.振出人（手形を発行した側）が支払期日までに指定の銀行に入金
2. 2.支払期日を迎えたら、手形の受取人が指定の銀行へ持ち込む
3. 3.銀行で約束手形を提示し、現金と交換

振出人の銀行と受取人の銀行が同じ場合にスムーズに行えます。

別の銀行で現金化する

受取人が指定の銀行へ直接行くことが難しい場合は、別の銀行を経由して現金化することも可能です。

1. 1.取引のある銀行に約束手形を持ち込む
2. 2.銀行が手形交換所を通じて決済
3. 3.指定の銀行から振込が行われ、受取人の口座に入金

指定銀行が遠方にある場合に便利ですが、処理に数営業日かかる点に注意が必要です。

手形割引で早期に現金化する

手形割引とは、手形の支払期日を待たずに銀行や手形割引業者に手形を譲渡し、早期に現金化する方法です。

1. 1.銀行または手形割引業者に手形を持ち込む
2. 2.所定の審査を受ける
3. 3.手数料（割引料）を差し引いた金額が入金される

ただし、手形割引には手数料がかかり、支払期日までの期間に応じて割引料が高くなります。

約束手形の現金化時の注意点

約束手形の現金化時の注意点について詳しく見ていきましょう。

支払期日までに入金が必要

約束手形の振出人（手形を発行した側）は、支払期日までに手形の額面金額を指定の銀行に入金する必要があります。この入金が遅れると、受取人（手形を受け取った側）は期日に現金化できなくなり、不渡りとなるリスクが発生します。

不渡りとは、振出人の口座に十分な残高がないため、支払が実行できない状態を指します。不渡りが発生すると、金融機関の信用情報に記録され、振出人の信用低下につながるため、十分な資金を確保しておくことが重要です。

支払期日を過ぎると現金化できなくなる

約束手形は、支払期日を含めて3営業日以内であれば銀行で現金化できます。しかし、それを過ぎると銀行での引き換えができなくなります。

3営業日を超えてしまった場合、手形自体の効力は残るものの、銀行では現金化できません。そのため、取引先と直接交渉し、現金払いに変更するなどの対応が必要になります。

電子化への移行

政府は、2026年度末を目途に紙の約束手形の廃止を進め、電子記録債権への移行を推奨しています。電子記録債権は、手形と同じ機能を持ちながら、取り立て業務や紛失・盗難リスクを低減できる点が特徴です。

参考：中小企業庁

まとめ

約束手形は、企業間取引における信用取引の一つとして広く活用されています。現金化する方法としては、指定銀行での決済、別の銀行への取り立て依頼、手形割引による早期資金化の3つが主流です。

ただし、手形取引には不渡りのリスクや現金化までの期間が発生するため、取引先の信用度を考慮しながら利用することが重要です。
今後の電子化の動向も踏まえ、より効率的な資金管理を行いましょう。