法人が赤字だと納付が免除される税金は？条件や種類を解説

経営者のみなさん、
一人で悩まずに相談しませんか？
弁護士による
無料相談はこちら

弁護士法人 梅田パートナーズ法律事務所をご覧いただきありがとうございます。
これから 1分で完了する質問 をさせていただきます。
まずは ご希望の方針 を教えてください。

会社を廃業したい 会社を再建したい

ご希望の方針を選択してください

ありがとうございます。「」ですね。
負債総額はどれくらいですか？

３０００万円未満 ３０００万円～３億円 ３億円～１０億円 １０億円以上

負債総額を選択してください

ありがとうございます。「」ですね。
お聞きになりたい手続き内容はありますか？

破産について聞いてみたい 小規模個人再生について聞いてみたい 経営者保証ガイドラインに基づく私的整理について聞いてみたい よくわからないので色々一から聞きたい

手続きを選択してください

ありがとうございます。「」ですね。
ご希望はありますか？

まずは無料相談したい すぐに依頼したい

ご希望を選択してください

「」ですね。承知いたしました。

それでは、すみやかにご連絡させていただきますので 『ご連絡先』を教えてください。

お名前

お名前を入力してください

お電話番号

半角・ハイフンなしで、番号を全て入力してください

メールアドレス

メールアドレスを正しく入力してください

無料で問い合わせる

お急ぎの方は無料通話
でご相談いただけます

電話受付時間：朝9時～夜10時 土日祝も相談可能！

法人の赤字決算では、特定の税金が納付免除される場合があります。しかし、すべての税金が免除されるわけではなく、所得に基づくものとそうでないものに分けて理解することが重要です。本記事では、赤字で納付が不要となる税金やその条件、さらに赤字でも免除されない税金について詳しく解説します。

• 1 法人が赤字だと納付が免除される税金
  • 1.1 法人税と地方法人税
  • 1.2 法人事業税と特別法人事業税
  • 1.3 法人住民税の法人税割
• 2 法人が赤字でも免除されない税金
  • 2.1 法人住民税の均等割
  • 2.2 消費税
  • 2.3 源泉所得税
  • 2.4 印紙税
  • 2.5 固定資産税と自動車税
• 3 赤字法人の税金の注意点
• 4 法人が赤字のデメリット
• 5 まとめ

法人が赤字だと納付が免除される税金

法人が赤字だと納付が免除される税金について詳しく見ていきましょう。

法人税と地方法人税

法人税は、法人の所得に対して課される国税です。赤字の場合、益金（収益）から損金（費用）を引いた所得がマイナスとなるため、法人税の計算基準がゼロとなり、納付が不要になります。

地方法人税は、法人税額に基づいて計算される税金（法人税額×10.3％）であり、法人税がゼロの場合には地方法人税も同様に納付の必要がありません。

法人事業税と特別法人事業税

法人事業税は、法人の所得を基に計算される地方税で、資本金が1億円以下の法人の場合、赤字であれば納付が不要です。

特別法人事業税も法人事業税の一部を分離したもので、法人事業税額に連動して計算されるため、法人事業税がゼロの場合、特別法人事業税も発生しません。

法人住民税の法人税割

法人住民税のうち「法人税割」は、法人税額を基準に課税されるため、法人税がゼロの場合は納付が不要です。ただし、均等割には別途課税される場合があります。

法人が赤字でも免除されない税金

法人が赤字でも免除されない税金について詳しく見ていきましょう。

法人住民税の均等割

法人住民税のうち「均等割」は、法人の資本金や従業員数に基づいて課税されます。赤字でも納付が必要であり、資本金が大きいほど課税額が増加します。この税金は、事業規模の大小にかかわらず基本的に課されるため、注意が必要です。

消費税

消費税は、消費者から預かった税金を事業者が納付する仕組みであり、赤字であっても申告・納付義務が発生します。一般課税方式では仕入税額控除が適用されるため、設備投資などで支払った消費税が多い場合は還付を受けられることもあります。一方、簡易課税方式では赤字でも課税が発生します。

源泉所得税

源泉所得税は従業員の給与や報酬から天引きし、企業が納税する仕組みです。これは従業員個人にかかる税金であり、法人の所得に関係なく、赤字でも期限内に納付する必要があります。

印紙税

契約書や領収書などの課税文書に課される印紙税も、法人の利益状況にかかわらず納付が必要です。課税額は文書の種類や記載金額によって異なりますが、赤字だからといって免除されることはありません。

固定資産税と自動車税

固定資産税は、法人が所有する土地や建物、事業用の設備などに課される地方税であり、赤字でも課税対象となります。 自動車税も同様に、所有する車両に課される税金で、利益の有無にかかわらず納付義務があります。

赤字法人の税金の注意点

法人税や法人事業税は、益金から損金を差し引いた所得に基づいて計算されるため、赤字の場合には納税が不要になるのが一般的です。

しかし、ここで注意すべき点は、税法上の所得が会計上の利益と一致しないことがあるという点です。税法上の所得は、益金から損金を引いて算出され、会計上の利益は収益から費用を差し引いて計算されます。

この両者は似ているものの、計算に用いる項目や範囲が異なるため、結果が異なる場合があります。たとえば、会計上は費用として認められる交際費が、税法上では一定の限度額までしか損金に計上できないケースが挙げられます。

このような違いを把握していないと、税務申告時にずれが生じ、修正申告や追徴課税の対象となる可能性があります。特に、会計上赤字であっても税務上所得が発生していれば、法人税などの納税義務が生じるため、注意が必要です。

この違いを正しく理解し、税務申告を適切に行うことが、企業経営において重要です。

法人が赤字のデメリット

赤字決算には税負担を抑えられるメリットがある一方で、資金調達や信用面でのデメリットも多く存在します。赤字が続くと金融機関からの信用を失い、融資が難しくなる可能性があります。特に長期的な赤字や債務超過状態では、資金繰りが悪化し経営継続が困難になることもあります。

また、赤字が常態化すると税務署から脱税を疑われ、税務調査の対象となるリスクが高まります。

不適切な会計処理が発覚した場合、追徴課税や重いペナルティを課される可能性もあるため注意が必要です。さらに、債務超過に陥ると倒産リスクが増加し、事業継続が一層難しくなることがあります。一時的な赤字なら対策可能な場合もありますが、長期化すれば経営に深刻な影響を与えるため、早急な対応が求められます。

まとめ

法人が赤字の場合でも、納付が免除される税金とそうでない税金を正確に把握しておくことが重要です。特に、消費税や法人住民税の均等割など、赤字でも納付が必要な税金は資金繰りへの影響が大きいため、事前に準備しておくことが欠かせません。

また、赤字決算が続くと資金調達や信用に悪影響を及ぼす場合もあるため、収支バランスの改善と税務対策を並行して進めることが求められます。梅田パートナーズ法律事務所では、法人税務に関するサポートを幅広く提供していますので、ぜひご相談ください。

この記事を監修した弁護士

弁護士 西村 雄大
梅田パートナーズ法律事務所
大阪弁護士会【登録番号 49195】