短期継続融資とは？メリットやデメリットについて解説

経営者のみなさん、
一人で悩まずに相談しませんか？
弁護士による
無料相談はこちら

弁護士法人 梅田パートナーズ法律事務所をご覧いただきありがとうございます。
これから 1分で完了する質問 をさせていただきます。
まずは ご希望の方針 を教えてください。

会社を廃業したい 会社を再建したい

ご希望の方針を選択してください

ありがとうございます。「」ですね。
負債総額はどれくらいですか？

３０００万円未満 ３０００万円～３億円 ３億円～１０億円 １０億円以上

負債総額を選択してください

ありがとうございます。「」ですね。
お聞きになりたい手続き内容はありますか？

破産について聞いてみたい 小規模個人再生について聞いてみたい 経営者保証ガイドラインに基づく私的整理について聞いてみたい よくわからないので色々一から聞きたい

手続きを選択してください

ありがとうございます。「」ですね。
ご希望はありますか？

まずは無料相談したい すぐに依頼したい

ご希望を選択してください

「」ですね。承知いたしました。

それでは、すみやかにご連絡させていただきますので 『ご連絡先』を教えてください。

お名前

お名前を入力してください

お電話番号

半角・ハイフンなしで、番号を全て入力してください

メールアドレス

メールアドレスを正しく入力してください

無料で問い合わせる

お急ぎの方は無料通話
でご相談いただけます

電話受付時間：朝9時～夜10時 土日祝も相談可能！

短期継続融資を利用することで、実質的に返済期限を延長できます。しかし、一切のリスクなく延長できるわけではなく、さまざまな注意点・デメリットがあります。また、金融機関側から提案されることは少なく、こちらから提案しなければならないことが通常です。

本記事では、短期継続融資の内容やメリット・デメリット、利用方法などについて詳しく解説します。
(出典：金融庁 | 『短期継続融資』を通じた運転資金融資の円滑化)

• 1 短期継続融資とは
• 2 短期継続融資のメリット
• 3 短期継続融資のデメリット
• 4 短期継続融資の利用方法
• 5 経営に行き詰まっている場合は他の方法も検討する
• 6 まとめ

短期継続融資とは

短期継続融資は、契約期間が1年以内で、期日に一括返済が条件とされる融資において、手形貸付などの書換手続きを通じて融資を継続することで返済期限を延長する方法です。

正常な運転資金不足を補うことを目的としており、企業間商取引において支払いと入金の期間にずれが生じた場合に利用できる可能性があります。

買掛金の支払い期限が30日、売掛金の入金期限が60日の場合、売掛金が入る前に買掛金を払うことになり、企業によっては資金が不足します。このような場合に短期継続融資を行うことで、売掛金の入金があるまでの期間を確保できます。

短期継続融資のメリット

運転資金の融資において、証書貸付を活用する場合、元金の返済が毎月必要となり、実際に事業に回せる資金は限られます。これが繰り返されると、借入本数が増え、毎月の資金繰りが圧迫されます。例えば、クリニックでは保険診療の報酬が入金されるまでに1ヶ月半以上かかる場合もあります。

短期継続融資は、この問題を解決します。正常な運転資金に対する融資であり、仕入代金を借り入れて売上金の回収や入金によって返済することができます。事業が継続される限り、返済期日に借り入れを継続することで、実質的に借入金を返済する必要がありません。

また、季節性のある事業においても短期継続融資は有用です。例えば、農業や観光業などでは特定の時期に需要が急増するため、その時期に大量の仕入れや経費がかさむことがあります。このような場合、売掛金の回収が遅れることで運転資金が不足する可能性が高まります。短期継続融資は、需要のピーク時に臨時の資金を提供し、事業を円滑に運営するのに役立ちます。

短期継続融資のデメリット

短期継続融資のデメリットは、貸し手が期日の延長を拒否した場合に資金繰りが急速に悪化するリスクがあることです。通常、短期継続融資では返済に売上の回収金が使われるため、売上が十分に確保されている場合には融資を受けることができます。

しかし、貸し手が延長を拒否した場合、企業は急遽返済の手段を確保しなければなりません。このような状況下では、資金繰りが悪化し、事業の運営に支障をきたす可能性があります。

例えば、ある小売業者が繁忙期に短期継続融資を利用して資金を調達し、売上を伸ばしていたとします。しかし、予期せぬ事態により売上が低迷し、貸し手からの延長要求が拒否された場合、企業は急遽他の資金調達手段を見つけなければなりません。これにより、資金繰りの悪化が生じ、企業の経営に影響を及ぼす可能性があります。

短期継続融資の利用方法

短期継続融資はあまり普及しておらず、債権者から提案を受けることは通常はありません。短期継続融資を活用するためには、経営改善計画の策定を検討しましょう。金融機関との交渉を行う際に経営改善計画を提出すると、債権者としても安心感を得られます。

具体的には、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームを活用するとよいでしょう。資金実績や計画表、ビジネスモデル俯瞰図など、さまざまな情報に基づいて的確な計画を策定することで、金融機関からの承認を得やすくなります。

経営に行き詰まっている場合は他の方法も検討する

経営に行き詰まっている場合、他の方法も検討することが重要です。例えば、事業再生や経営改善のための具体的な戦略を考えることが挙げられます。

財務状況の改善や業績の向上を図るために、効果的なコスト削減策を検討しましょう。無駄な経費の削減や効率化の取り組みなどが含まれます。また、新たな市場や顧客層の開拓、商品やサービスの改良、競合他社との提携なども検討すべきです。

それでも経営に行き詰まっている状況が改善されない場合は、任意整理や民事再生、会社更生手続きなども検討しましょう。弁護士は、債務整理全般の手続きをサポートするとともに、その必要性についてアドバイスできます。

まとめ

短期継続融資を利用することで、返済期日を延長できます。ただし、債権者に拒否された場合は予定の期日どおりに返済が必要になるため、承認を受けるまでは安心できません。このような方法を取らざるを得ない状況の場合は、経営を根本から見直すことも大切です。また、債務整理で債務の負担を少しでも減らすことも検討しましょう。

梅田パートナーズ法律事務所は、短継続融資に関するアドバイス、債務整理などのサポートを行っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

この記事を監修した弁護士

弁護士 西村 雄大
梅田パートナーズ法律事務所
大阪弁護士会【登録番号 49195】