借入金の利息はどうやって計算する？返済金額を把握するときの注意点も解説

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借入金は、元金に利息を加えた金額を返済します。利息は金利に基づいて決まるほか、返済期間に応じて変動するため、長期間かけて返済する際は返済総額が大きく増加する可能性があります。今回は、借入金の利息の計算方法や返済金額を把握するときの注意点などについて詳しく解説します。

この記事の監修者

弁護士法人 梅田パートナーズ法律事務所
代表弁護士 西村 雄大

資格・登録機関	・大阪弁護士会（登録番号 49195） ・中小企業診断士（登録番号 412306） ・認定経営革新等支援機関（認定支援機関ID 107527005106）
所属団体	・大阪中小企業診断士協会 ・日本中小企業診断士協会 ・全国倒産処理弁護士ネットワーク ・大阪青年会議所

借入金の利息とは

借入金の利息とは、元金や金利、返済期間などに応じて決まる元金に加算する必要がある金額のことです。貸付金を借りた際に債権者（銀行、金融機関、個人など）に支払う費用とも言い換えることができます。

債権者は利息によって収益を得ているため、仮に利息がかからないとすれば事業が成り立ちません。また、貸し倒れリスクを踏まえて金利が決定されており、審査の厳しさとも関連があります。例えば、銀行は低金利のため利息が低くなりやすい一方で、貸し倒れリスクを抑えるために厳しい審査基準を設けています。

反対に、消費者金融は審査基準が易しいため、貸し倒れリスクが高いことから金利を高く設定しています。

借入金の金利には上限がある

借入金の金利には、以下のように上限が定められています。

• 10万円未満……20%
• 10万円以上100万円未満……18%
• 100万円以上……15%

借入金額が増えるにつれて金利上限が下がる仕組みです。ただし、実際の金利は上限を下回れば自由に設定できます。

借り手の信用度や返済能力などによっても金利が変動することがあります。

借入金の金利は金融機関によって異なる

借入金の金利は、上限を上回らなければ債権者が自由に設定できます。一般的に、借入金額が多いほど金利は低くなります。

ただし、借り入れ期間が長いほどに貸し倒れリスクが高まるため、金利も高くなることが一般的です。なお、借り手の信用度や返済能力、金融市場の金利動向も金利に影響を与えます。

借入金の利息の計算方法

借入金の利息の計算方法は次のとおりです。

元金×年利÷365日×借入日数

元金に年利を乗じると、1年かけて返済した場合の利息がわかります。1日あたりの利息を知りたい場合は、365日で割りましょう。そして、返済期間の日数分を乗じることで、実際の利息を算出できます。

借入金の利息シミュレーション

借入金の利息について、実際にシミュレーションしてみましょう。

100万円を1年で返済した場合の利息

• 元金……100万円
• 利率……10%
• 借入日数……365日

100万円×10％÷365日×365日
利息=10万円

50万円を約6ヶ月で返済した場合の利息

• 元金……50万円
• 利率……8%
• 借入日数……180日

50万円×8％÷365日×180日=
利息=約 6,849円

150万円を2年で返済した場合の利息

• 元金……150万円
• 利率……12%
• 借入日数……730日

150万円×12％÷365日×730日
利息=約 73,150円

このように、元金額が多くなればなるほどに、返済期間が長くなればなるほどに総返済額が増加します。

元金均等返済と元利均等返済の違い

返済方法には、元金均等返済と元利均等返済があります。それぞれの違いについて詳しく見ていきましょう。

元金均等返済

元金均等返済は、毎月返済する元金額を一定額にする方法です。初回の返済額が高くなり、返済が進むにつれて返済額が減っていきます。元利均等返済と比べて利息が少ない返済方法です。下記のように計算します。

• 毎月返済額＝元金返済額＋利息返済額
• 元金返済額＝借入金額÷返済回数
• 利息返済額＝直前の借入残高×月利

元利均等返済

元利均等返済とは、毎月の返済額を一定にして返済していく方法です。元金と利息の両方が一定額となり、初回の返済額を抑えることができます。しかし、元金均等返済よりも総返済額が多くなります。

• 毎月返済額＝（借入金額×月利×（1＋月利）返済回数）÷（1＋月利）返済回数－1
• 利息返済額＝現時点の借入残高×月利
• 元金返済額＝毎月の返済額－利息返済額

借入金の利息計算にはシミュレーションツールを利用するのがおすすめ

借入金の利息計算は、金額や期間、金利などの要因が複雑に絡み合うため、正確な計算を行うのには時間がかかることがあります。そのため、シミュレーションツールを利用するのがおすすめです。シミュレーションツールを利用することで、借入金の利息計算や返済プランの立案を効率的に行うことができます。

まとめ

借入金の利息の計算方法は簡単なものの、返済方式によって毎月の返済額が異なることに注意が必要です。もし、利息が多額に膨らんでおり返済ができない状態に陥った場合は、早めに弁護士に相談しましょう。梅田パートナーズ法律事務所では、債務整理のサポートも行っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

借入金の利息計算・返済に関するFAQ

Q利息はどのような式で計算されているのですか？

元金 × 年利 × 借入日数 ÷ 365（または366）で計算されます。 利息は「日割り計算」が原則です。 例えば、100万円を年利15%で借りて、30日後に返す場合、計算式は以下のようになります。 1,000,000円 × 0.15 ÷ 365日 × 30日 ＝ 12,328円 したがって、30日後の返済総額は1,012,328円となります。1日でも返済が早まれば、その分だけ利息は減ります。

Q法律上の「利息の上限」は何％ですか？

貸付金額に応じて、年15％〜20％の3段階に分かれています。 利息制限法第1条により、以下の上限を超えた利息契約は、その超過部分が無効となります。

・元本が10万円未満の場合：年20％

・元本が10万円以上100万円未満の場合：年18％

・元本が100万円以上の場合：年15％ これを超える金利（トイチなど）は、出資法違反の犯罪（ヤミ金）ですので、絶対に支払ってはいけません。

Q「実質年率」と「表面金利」は何が違うのですか？

実質年率は、利息だけでなく「手数料」や「保証料」も含めたトータルのコストです。 法律上（利息制限法や貸金業法）、手数料や礼金など、名前が何であれ「貸付に関連して受け取るお金」は全て利息とみなされます（みなし利息）。 単に「金利〇％」と書かれていても、別途事務手数料を取られる場合は、それを含めて計算した「実質年率」で比較しないと、法的な上限を超えている可能性があるため注意が必要です。

Q「元利均等返済」と「元金均等返済」の違いは何ですか？

毎月の支払額を一定にするか、元金の減り方を一定にするかの違いです。

・元利均等返済：毎月の返済額（元金＋利息）がずっと同じです。返済計画は立てやすいですが、初期は利息ばかり払うことになり、元金が減りにくく、総支払額は多くなります。

・元金均等返済：毎月一定の元金を返します。初期の支払額は高くなりますが、元金が早く減るため、トータルの利息負担は最も少なくなります。 弁護士としては、資金に余裕があるなら総支払額が減る「元金均等」を推奨します。

Q返済が1日でも遅れると、利息はどうなりますか？

通常の利息ではなく、より高率な「遅延損害金」が発生します。 返済期日の翌日から、遅れた日数分だけ「遅延損害金（ちえんそんがいきん）」が加算されます。 消費者金融などの場合、遅延損害金の上限は年20.0％（利息制限法第4条）と定められており、通常の利息（〜18％）よりも高く設定されていることがほとんどです。たった数日の遅れでも、これが積み重なると完済が遠のきます。

Q「アドオン方式」という計算方法を提案されました。大丈夫ですか？

非常に不利な計算方法であり、現在はほとんど使われない要注意な方式です。 アドオン方式とは、元金が減っていくことを考慮せず、「最初借りた金額」に対して利息をかけ続ける計算方法です。 見かけの金利は低く見えますが、実質年率に直すと非常に高金利になるケースが多く、トラブルの元です。通常の「実質年率（残債方式）」での契約になっているか、必ず確認してください。

Qうるう年（366日）の計算はどうなりますか？

分母が366日になるため、1日あたりの利息はわずかに安くなります。 契約書に「年365日（うるう年は366日）の日割り計算とする」と記載されているのが一般的です。 ただし、一部の契約では「うるう年も365日で計算する」としている場合もあります。法的に直ちに違法ではありませんが、1日分の利息の扱いで揉めないよう、約款を確認しておくべきです。

Q繰り上げ返済（一括返済）をすると、違約金を取られますか？

契約によりますが、消費者ローンでは違約金なしが一般的です。 事業用融資や住宅ローンの場合、銀行側の逸失利益を補填するために「期限前弁済手数料（違約金）」が設定されていることがあります。 一方、カードローンなどの消費者向け貸付では、利息制限法の趣旨から、いつでも繰り上げ返済が可能で、違約金を取らない契約がほとんどです。余裕がある時はこまめに返済することで、利息を劇的に減らせます。

Q銀行カードローンと消費者金融で、利息の計算方法は違いますか？

計算式（元金×利率×日数÷365）自体は同じです。 ただし、適用される法律（銀行法と貸金業法）の違いや、保証料の扱いが異なります。 銀行カードローンの金利には「保証会社への保証料」が含まれていることが一般的ですが、消費者金融は自社リスクで貸すため金利が高めに設定されがちです。どちらも利息制限法の範囲内であれば適法です。

Q過去に払いすぎた利息（過払い金）は、計算し直せますか？

2010年以前の借入であれば、利息引き直し計算で戻ってくる可能性があります。 かつては「グレーゾーン金利（年29.2％など）」での貸付が横行していましたが、現在は法律が改正され、過去に遡って利息制限法の上限（15〜20％）で計算し直すことが認められています。 計算し直して「元金は完済している」となれば、払いすぎた分を取り戻せます。現在返済中の方も、古い借入なら借金が大幅に減る可能性があります。