会社が倒産する予兆9個！被害を最小限に抑える方法も解説

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会社が倒産すると、従業員は解雇となります。ある日突然、倒産する旨を告げられることになれば、転職先が見つかるまでは無収入になるでしょう。このような事態を防ぐために、会社が倒産する予兆を知っておくことが大切です。ここでは、会社が倒産する予兆と、被害を最小限に抑える方法について詳しくご紹介します。

この記事の監修者

弁護士法人 梅田パートナーズ法律事務所
代表弁護士 西村 雄大

資格・登録機関	・大阪弁護士会（登録番号 49195） ・中小企業診断士（登録番号 412306） ・認定経営革新等支援機関（認定支援機関ID 107527005106）
所属団体	・大阪中小企業診断士協会 ・日本中小企業診断士協会 ・全国倒産処理弁護士ネットワーク ・大阪青年会議所

会社が倒産する予兆

会社が倒産する予兆は、次のとおりです。

役員や経理担当者が退職した

役員は、企業における重要な役職であり、会社が内情や状況を正確に把握しています。そのため、役員が退職した場合、会社の倒産を見越して早めに転職した可能性があります。また、経理担当者は会社の預金や利益などを把握しており、倒産リスクを確認できる人物の1人です。そのため、経理担当者が次々と退職する場合は、会社の利益や預金、借入金などに問題が生じている可能性があります。

社長が取引先や金融機関を回っている

会社の経営状況が悪くなると、取引先へ仕入れ価格を交渉したり金融機関に融資の相談をしたりするために、社長がオフィスにいない時間が増えます。そのため、社長がオフィスにいる時間が減ったときは、会社の経営が傾きかけている可能性があります。

士業が会社を頻繁に出入りする

会社と顧問契約を締結している公認会計士や税理士、弁護士などが頻繁に出入りするようになった場合、倒産目前の可能性があります。例えば、新規融資の相談や支払い額の減額交渉のために弁護士と打ち合わせをする、税負担を抑える方法についてアドバイスを得るなど、さまざまな理由で出入りの頻度が増えます。

希望退職者を募集している

経営が傾いている会社は、少しでも人員を減らして人件費を削減するために希望退職者を募集する傾向があります。従業員を一方的に解雇したり給与を減らしたりできません。そのため、自らの意思で退職してくれる従業員を募集します。

希望退職者を募集している間は、まだ倒産はしないでしょう。希望退職者の募集をかけてからある程度の時間が経過している場合、いつ倒産しても不思議ではありません。

コスト削減が本格化した

コスト削減は安定した経営の基本ではありますが、取り組みのレベルは企業によって異なります。これまで、それほど本腰を入れてコストを減らしていなかった会社が本格的にコスト削減に取り組むようになった場合は、倒産に追い込まれている可能性があります。

例えば、エアコンの使用を厳しく制限する、交通費がなるべくかからない方法を選択するよう促される、コア事業に欠かせない物品を削減し始めるといった場合は注意が必要です。

保有資産を売却する

会社の車両やオフィスなど、保有資産を売却し始めた場合、資金が枯渇している可能性があります。ここまで追い込まれると、事業の継続に支障をきたし始めるでしょう。

賞与が大幅に減額される

基本給を減らすことは困難ですが、賞与は比較的容易に減らすことができます。そのため、経営が傾き始めたときは賞与が大幅に減額されたりカットされたりする場合があります。

大口の取引先との契約が終了する

大口の取引先が会社の主な収入源になっているケースは少なくありません。その取引先との契約が終了すると、資金繰りが一気に悪化し、倒産に追い込まれる場合があります。収入源を分散している場合はすぐに倒産する心配は少ないですが、警戒した方がよいでしょう。

支払時期を早める交渉をしている

支払時期を早めるように取引先へ交渉している企業は、資金繰りが悪化している可能性があります。このような交渉は取引先に不信感を持たれ、契約を打ち切られるリスクが高まります。それを認識したうえで交渉することからは、それだけ追い込まれている様子がうかがえます。

倒産の予兆がみられた際の対応方法

倒産の予兆がみられた際は、次のように対応しましょう。

転職先の目星をつけておく

実際に倒産してから転職先を探す場合、無収入の期間が生じる恐れがあります。せっかく貯めた貯金を大きく減らすことになる恐れがあるため、転職先の目星をつけておくことが大切です。

上司に探りを入れる

倒産の可能性は、役員や経理担当者が把握しています。中間管理職の上司には、倒産のリスクは知らされることは稀でしょう。しかし、経営層に少しでも近い人物であれば、何らかの情報をつかんでいるかもしれません。

倒産のリスクを把握するために、上司に探りを入れてみてはいかがでしょうか。

まとめ

会社が倒産する予兆が複数見られた場合は、転職先の目星をつけておいた方がよいかもしれません。もし、倒産して給与が未払いになった場合は、弁護士に相談しましょう。未払賃金立替払制度の利用や会社への請求など、さまざまなアドバイスを得られます。梅田パートナーズ法律事務所でも対応可能ですので、お気軽にご相談ください。

会社倒産の予兆に関するFAQ

Q給料の支払いが数日遅れました。「システムトラブル」と言われましたが、危険ですか？

極めて危険度が高い、末期的な症状です。 会社にとって、従業員の給料は全ての支払いに優先して確保すべきものです。これが遅れるということは、銀行からの融資も止まり、手元の現金が完全に枯渇していることを意味します。 システムトラブルという説明は、倒産寸前の会社が使う典型的な言い訳です。一度でも遅延があれば、次の給料日は来ない可能性が高いと考え、転職や未払い賃金確保の準備を始めるべきです。

Q経理担当者や役員が相次いで退職しています。何か関係ありますか？

内部崩壊の典型的なサインです。 会社の財務状況（本当の数字）を最もよく知っているのは、社長以外では「経理担当者」と「役員」です。 彼らが辞めるということは、「泥船から逃げ出している」か「不正な粉飾決算や違法行為を強要され、責任を負いたくないから逃げた」可能性が高いです。沈む船からネズミがいなくなるのと同じで、内部事情を知る人の退職は深刻な警告です。

Q取引先への支払日が変わったり、現金払いから手形払いになったりしました。

資金繰りが悪化している明確な証拠です。 「支払日を月末から翌月5日にしてほしい」といった要請や、これまで現金払いだったものを手形（数ヶ月後に現金化できる証書）に変えてほしいという要請は、手元の現金を少しでも長く留めておきたいという必死の策です。 特に、支払額が端数（キリの悪い数字）で振り込まれたり、一部しか入金されない場合は、いよいよ資金ショートが目前に迫っています。

Q社長が会社に来なくなったり、連絡がつきにくくなったりしました。

金策（金借り）に走り回っているか、債権者から逃げている可能性があります。 経営危機になると、社長は銀行や新たなスポンサー探しで外出が増えます。しかし、携帯電話にすら出ない、居場所が不明という場合は、厳しい取り立て（街金や闇金など）から逃げているか、弁護士と密かに破産申立ての準備（Xデーの調整）をしている可能性が高いです。

Q会社に知らない金融業者の名前が入ったFAXや電話が増えました。

「ノンバンク」や「商工ローン」に手を出している証拠です。 銀行は決算書を見て融資を止めますが、それでもお金が必要な会社は、金利が高いノンバンクや、ファクタリング（売掛金の売却）業者を利用します。 これらの業者からの勧誘FAXが複合機に散乱していたり、頻繁に督促の電話がかかってくるようになれば、通常の金融機関からは既に見放されている状態です。

Q急に「在庫一掃セール」や「前金なら大幅値引き」を始めました。

「なりふり構わず現金が欲しい」という断末魔の叫びです。 本来の価格を無視して安売りしたり、「先に現金を振り込んでくれれば2割引きにする」といった提案を取引先に持ちかけるのは、数日後の手形の決済資金が足りない時によく見られる行動です。 将来の利益を捨ててでも目先の現金を作ろうとする行為は、倒産直前の典型的なパターンです。

Q税理士や顧問弁護士が変わりました。経営刷新でしょうか？

顧問料の未払いや、意見の対立による辞任の可能性を疑うべきです。 長年付き合いのある税理士や弁護士が変わる場合、単なる交代ではなく、「顧問料が払えなくて契約解除された」か、「粉飾決算や違法行為を相談され、専門家として関与できないため辞任した」ケースが多々あります。 特に決算期直前の税理士変更は、数字の操作（粉飾）を断られた可能性が高いです。

Q備品が減ったり、リース機器が引き上げられたりしています。

リース料金の滞納による強制回収の可能性が高いです。 コピー機やパソコン、営業車などのリース物件が突然業者によって引き上げられるのは、数ヶ月にわたりリース料を滞納しているからです。 事業継続に不可欠な設備さえ維持できなくなっている状態であり、業務が物理的に止まるのも時間の問題です。

Q労働組合や従業員代表に対して、就業規則の変更（退職金の減額など）を求めてきました。

合法的なリストラ準備、あるいは倒産時の債務圧縮を狙っています。 経営が傾くと、人件費こそが最大の負担になります。希望退職の募集や、賃金カット、退職金規定の改悪を提案してくるのは、自主再建の最終ラインです。 これが受け入れられない、あるいは効果がないと判断されれば、法的整理（民事再生や破産）へと舵を切ることになります。

Q弁護士から「受任通知」が届く直前の、会社内の雰囲気はどうなりますか？

嵐の前の静けさのように、妙に静かになることがあります（Xデー直前）。 破産申立ては、情報の漏洩を防ぐために水面下で準備され、週末や連休前を狙って行われることが多いです。 金曜日の午後、社長や経理部長が重要な書類やパソコンを持って早退したり、シュレッダーが大量に使われていたり、あるいは「月曜日は臨時会議を行う」という不自然な通達が出たりした場合、その週末がXデー（破産申立てまたは事業停止の日）である可能性が高いです。