政府系金融機関による中東情勢の変化に伴う「中小企業・小規模事業者対策」とは

経営者のみなさん、
一人で悩まずに相談しませんか？
弁護士による
無料相談はこちら

弁護士法人 梅田パートナーズ法律事務所をご覧いただきありがとうございます。
これから 1分で完了する質問 をさせていただきます。
まずは ご希望の方針 を教えてください。

会社を廃業したい 会社を再建したい

ご希望の方針を選択してください

ありがとうございます。「」ですね。
負債総額はどれくらいですか？

３０００万円未満 ３０００万円～３億円 ３億円～１０億円 １０億円以上

負債総額を選択してください

ありがとうございます。「」ですね。
お聞きになりたい手続き内容はありますか？

破産について聞いてみたい 小規模個人再生について聞いてみたい 経営者保証ガイドラインに基づく私的整理について聞いてみたい よくわからないので色々一から聞きたい

手続きを選択してください

ありがとうございます。「」ですね。
ご希望はありますか？

まずは無料相談したい すぐに依頼したい

ご希望を選択してください

「」ですね。承知いたしました。

それでは、すみやかにご連絡させていただきますので 『ご連絡先』を教えてください。

お名前

お名前を入力してください

お電話番号

半角・ハイフンなしで、番号を全て入力してください

メールアドレス

メールアドレスを正しく入力してください

無料で問い合わせる

お急ぎの方は無料通話
でご相談いただけます

電話受付時間：朝9時～夜10時 土日祝も相談可能！

中東情勢の緊迫化や原油価格の上昇は、企業活動に広く影響を及ぼします。とくに中小企業や小規模事業者は、エネルギーコストや原材料費、物流費の上昇を受けやすく、資金繰りの悪化に直結しやすい傾向があります。

こうした状況を踏まえ、中小企業庁は2026年3月23日、中東情勢の変化や原油価格高騰の影響を受ける事業者に向けた支援策を打ち出しました。今回の対策では、相談体制の拡充に加え、政府系金融機関による融資制度の要件緩和などが盛り込まれており、厳しい経営環境にある事業者の資金繰りを下支えする内容となっています。

本記事では、政府系金融機関による「中小企業・小規模事業者対策」の概要や利用対象、活用時のポイントをわかりやすく解説します。

この記事の監修者

弁護士法人 梅田パートナーズ法律事務所
代表弁護士 西村 雄大

資格・登録機関	・大阪弁護士会（登録番号 49195） ・中小企業診断士（登録番号 412306） ・認定経営革新等支援機関（認定支援機関ID 107527005106）
所属団体	・大阪中小企業診断士協会 ・日本中小企業診断士協会 ・全国倒産処理弁護士ネットワーク ・大阪青年会議所

中東情勢の変化に伴う中小企業対策とは

中小企業庁は、中東情勢の変化や原油価格高騰により影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口の拡充と資金繰り支援を実施しました。今回の対策は、経営悪化が本格化する前に早期相談や資金確保を進めてもらうことを目的としています。

相談窓口の名称と機能を拡充

これまで設置されていた「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」は、2026年3月23日付で「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」へ拡充されました。

名称変更にとどまらず、中東情勢の影響を受ける事業者も支援対象として明確に位置づけられた点が重要です。これにより、原油高や国際情勢の変化によって経営に不安を抱える事業者が、資金繰りや経営改善に関する相談をしやすい体制が整えられました。

幅広い機関で相談を受け付けている

特別相談窓口は、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構の各地域本部、各地方経済産業局など、全国のさまざまな支援機関に設置されています。

そのため、地域や事業規模に応じて相談先を選びやすく、経営相談から資金調達、今後の事業方針の整理まで一体的に支援を受けられることが期待されます。

政府系金融機関等による対応の内容

今回の対策の中核となるのが、日本政策金融公庫などによる資金繰り支援です。原油価格高騰や中東情勢の変化によって経営に影響が出るおそれのある事業者に対し、従来よりも利用しやすい形で融資制度が見直されています。

セーフティネット貸付の要件を緩和

日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）について、支援対象が拡大されました。

従来は売上減少などの数値要件を満たすことが重視されていましたが、今回の措置では、中東情勢により今後の影響が懸念される事業者まで対象を広げる対応が取られています。これにより、現時点で大幅な売上減少が表面化していなくても、将来的な資金繰り悪化が見込まれる場合には相談しやすくなりました。

一定要件を満たせば金利引下げも可能

原油価格高騰をはじめとする原材料費やエネルギーコストの増加によって経営に影響を受けている事業者については、一定の条件を満たす場合に金利引下げ措置も実施されています。

単に融資を受けられるだけでなく、返済負担を抑えながら必要資金を確保できる可能性があるため、資金繰りに不安がある事業者にとって重要な支援策といえるでしょう。

セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の概要

セーフティネット貸付は、社会的・経済的環境の変化など、事業者自身では避けがたい外的要因によって一時的に業況が悪化した場合に活用できる制度です。中長期的には回復・発展が見込まれる事業者を対象としている点が特徴です。

対象者

対象となるのは、社会的・経済的環境の変化等の外的要因によって、一時的に売上の減少など業況悪化をきたしているものの、将来的には回復や発展が見込まれる中小企業・小規模事業者です。

今回の措置では、中東情勢や原油価格高騰による影響が念頭に置かれており、一時的な経営悪化に直面している事業者を下支えする制度として位置づけられています。

対象要件

通常の要件では、最近3カ月の売上高が前年同期または前々年同期と比べて5％以上減少していることなどが求められます。

ただし、特別相談窓口が設置された災害・事象による影響を受けた場合には、数値要件を満たしていなくても、資金繰りに著しい支障をきたしている、または今後きたすおそれがあれば対象となります。

この点は非常に重要で、売上減少がまだ数字に表れきっていない段階でも利用の可能性があるため、早めの相談が有効です。

融資条件の具体的な内容

セーフティネット貸付では、設備投資だけでなく日々の事業継続に必要な運転資金も対象になります。資金使途や返済期間に一定の柔軟性があるため、状況に応じた活用がしやすい制度です。

対象資金と貸付限度額

対象となる資金は、設備資金および運転資金です。

貸付限度額は以下のとおりです。

• 中小企業事業：7億2,000万円
• 国民生活事業：7,200万円

事業規模に応じて上限額が大きく設定されているため、資金繰りの改善だけでなく、設備更新や事業継続のためのまとまった資金需要にも対応しやすくなっています。

貸付期間と据置期間

貸付期間は、設備資金が20年以内、運転資金が10年以内です。据置期間は3年以内とされています。

据置期間が設けられていることで、資金調達直後からすぐに元本返済を始める負担を軽減しやすく、厳しい時期を乗り切るための時間を確保しやすい点がメリットです。

貸付利率

2026年3月時点の基準利率は、以下のとおりです。

• 中小企業事業：2.40％
• 国民生活事業：3.10％

なお、貸付期間5年以内の標準的な利率であり、実際の適用利率は担保の有無や信用リスクなどによって異なります。

金利引下げの対象になるケース

中東情勢や原油高の影響を受けている事業者の中でも、一定の収益悪化が確認できる場合には、通常の利率から引き下げを受けられる可能性があります。

0.4％の利下げが実施される要件

次の要件に該当する場合、基準利率から0.4％が控除されます。

• 原油価格上昇をはじめとした原材料・エネルギーコスト増の影響、またはウクライナ情勢の変化の影響を受けていること
• 最近における売上高総利益率、または売上高営業利益率が前期に比べて5％以上減少していること

このように、単なる売上減少だけではなく、利益率の低下まで含めて経営の厳しさが判断材料になることが特徴です。

利益率の悪化が進む前に確認したい

実務上は、売上が大きく落ちていなくても、原材料費や燃料費の上昇によって利益率が急速に低下するケースがあります。とくに、価格転嫁が遅れている業種では、表面上の売上よりも収益内容を丁寧に確認することが重要です。

そのため、試算表や月次決算をもとに、利益率の変化を早めに把握して支援制度の利用可否を検討することが大切です。

中小企業・小規模事業者が活用する際のポイント

支援制度は、存在を知っているだけでは十分ではありません。実際に活用するには、早めの情報収集と準備が欠かせません。

資金繰り悪化の兆候があれば早期相談を

原油高や国際情勢の影響は、売上減少より先に仕入価格や物流費の上昇として表れやすいものです。月々の支払いに余裕がなくなってきた、利益が出にくくなったと感じた段階で、早めに相談窓口や金融機関へ連絡することが重要です。

「まだ大丈夫」と先延ばしにするほど、選べる対応策は限られやすくなります。

融資だけでなく経営改善も並行して進める

資金調達は重要ですが、それだけで問題が根本的に解決するとは限りません。コスト構造の見直し、価格改定の検討、不採算部門の整理など、経営改善策も並行して考える必要があります。

相談窓口では資金繰りだけでなく経営相談も受け付けているため、事業継続のための具体策を整理する場として活用できます。

まとめ

中東情勢の変化や原油価格高騰は、中小企業や小規模事業者の経営に大きな負担をもたらします。こうした状況を受けて、中小企業庁は特別相談窓口の拡充と、政府系金融機関によるセーフティネット貸付の要件緩和などを実施しました。

ただし、資金調達をしても経営改善が追いつかず、事業継続が難しくなるケースもあります。資金繰り悪化が深刻化している場合や、事業再生・廃業・倒産手続きを視野に入れる必要がある場合は、早期に専門家へ相談することが大切です。

倒産の手続きについてお悩みの際は、梅田パートナーズ法律事務所へご相談ください。

出典：経済産業省「中東情勢の変化に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います」