Xデーを決めて計画的に倒産するメリットとは？計画倒産との違いも解説！

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Xデーを決めて計画的に倒産すると言えば、マイナスイメージが強い「計画倒産」をイメージする方が多いのではないでしょうか。「計画倒産」と「計画的な倒産」は全くの別物です。ここでは、Xデーを決めて計画的に倒産するメリットと、計画倒産との違いについて詳しくご紹介します。

この記事の監修者

弁護士法人 梅田パートナーズ法律事務所
代表弁護士 西村 雄大

資格・登録機関	・大阪弁護士会（登録番号 49195） ・中小企業診断士（登録番号 412306） ・認定経営革新等支援機関（認定支援機関ID 107527005106）
所属団体	・大阪中小企業診断士協会 ・日本中小企業診断士協会 ・全国倒産処理弁護士ネットワーク ・大阪青年会議所

計画倒産と計画的な倒産の違い

計画倒産とは、債務や取引先への支払いなどを踏み倒すことを目的として計画的に倒産することです。資産の移動や不動産の売却などを計画的に進め、経営者が得をして従業員や取引先などに迷惑がかかる形で倒産します。取引先や従業員、金融機関などを騙すため、詐欺罪に問われかねません。

対して「計画的な倒産」とは、債務や取引先への支払いなどを済ませたうえで、従業員や取引先に迷惑がかからない形で倒産する方法です。取引先や従業員を騙すことも、借金や支払いを踏み倒すこともないため、罪に問われる心配はありません。

経営者としても、誰にも迷惑をかけずに倒産できることで、精神的な負担を抑えられます。

従業員や取引先への被害を抑えられる

計画的な倒産では、売掛金を全て支払ったうえで倒産するため、取引先の資金繰りにダメージが及びません。キャッシュフローが破綻して急遽倒産する場合、取引先への売掛金の未払いによって連鎖倒産するケースがあります。

また、計画的な倒産では従業員に倒産する事実をあらかじめ伝えるため、「出社したら倒産していた」といった事態に陥りません。Xデーまでに転職先を探せるため、経済的・精神的な負担を抑えられます。また、Xデーまでに経営者が責任をもって転職先を探したり、取引先に受け入れをお願いしたりするのも1つの方法です。

身辺整理をしたうえで倒産できる

Xデーを決めて倒産する場合は、債務の返済や取引先への支払いなどを済ませ、身辺整理をしたうえで倒産します。また、収益に余裕がある段階から計画倒産を進めることで、債務の返済や取引先への支払いが滞るリスクを抑えられます。

また、すでに返済や支払いが難しくなっていても、弁護士のサポートを受けることで、取引先や従業員が受ける影響を最小限に留められるでしょう。

再起に向けて行動しやすい

計画的な倒産は取引先や従業員に迷惑がかからないため、再記に向けて行動しやすい方法です。債務や支払いを踏み倒して倒産した場合、再起しても取引は再開できません。また、債務や支払いを踏み倒して計画倒産した事実を関係各社に報告される恐れもあります。再起を検討しているのであれば、なおのこと計画的な倒産を選んだ方がよいでしょう。

倒産するXデーの決め方

計画的な倒産におけるXデーは、現金が多い日がおすすめです。現金が多いほどに、売掛金や従業員の給与、弁護士や税理士費用、生活費などを確保しやすくなります。また、法的手続きを行う場合は、手続きにかかる費用も現金で準備できます。清算や倒産の手続きには現金が必要なため、関係各所への支払いも加味して、現金が最も多い日をXデーに選ぶことが大切です。

計画的な倒産を決定してからXデーを迎えるまでの流れ

計画的に倒産することを決定後は、Xデーまで次のように過ごしましょう。

1.専門家に相談する

まずは、弁護士や税理士に計画的に倒産したい旨を伝えましょう。現在の状況を伝えることで、本当に計画的な倒産がベストな選択なのかアドバイスを得られます。もし、他に道が残されている場合は、計画的な倒産を踏み留まることを検討してください。

計画的な倒産をすることが決定したら、Xデーを決めます。今日から3ヶ月後や6ヶ月後など、漠然とした理由で決めてはいけません。前述したように、関係各所への支払いが滞ることを防ぐために、現金が多い日をXデーに定めましょう。

2.必要な手続きや事務を行う

Xデーを迎えるまでの間に、倒産に関する手続きや事務作業などを行います。必要な手続きや事務作業については、弁護士や税理士に確認しましょう。計画的な倒産を成功させるには、確実に身辺整理を行う必要があります。必要な手続きや事務作業を行う日を全てカレンダーに記録して、確実に行うことが大切です。

3.Xデーを迎える

Xデーを迎える前までに、従業員や取引先などに挨拶を済ませておきましょう。これまで会社を盛り立ててくれた従業員に感謝の気持ちを述べたり、取引先のますますの発展を祈るメッセージを送ったりすることで、気持ちに整理がつきやすくなります。

まとめ

計画的な倒産は、計画的な倒産やキャッシュフローの破綻などによる倒産とは違い、取引先や従業員に迷惑がかかりません。梅田パートナーズ法律事務所では、経営状況を踏まえ、計画的な倒産がベストな選択かどうか丁寧にアドバイスいたします。計画的な倒産を検討している方は梅田パートナーズ法律事務所にご相談ください。

Xデーと計画的な倒産に関するFAQ

Q倒産における「Xデー」とは何ですか？ なぜ決める必要があるのですか？

弁護士が介入通知を発送し、事業を完全にストップさせる「決行日」のことです。 Xデーを決めずにダラダラと営業を続けると、資金が枯渇して破産費用すら払えなくなったり、特定の債権者に在庫を持ち去られるなどの混乱が生じます。 「この日までは通常通り営業し、この瞬間に全てのスイッチを切る」という明確なライン（Xデー）を引くことは、混乱を最小限に抑え、法的に適正な処理を行うために不可欠な手続きです。

Q「計画倒産」と聞くと犯罪のイメージがあります。弁護士が勧めるのはなぜですか？

ニュースで聞く「計画倒産（詐欺倒産）」と、実務上の「計画的な破産申立て」は全く別物だからです。 犯罪となるのは、初めから払う気がないのに商品を仕入れたり、直前に資産を隠したりする「詐欺倒産」です。 一方で、弁護士が推奨するのは「混乱回避のための準備」です。従業員の解雇手続き、現金の保全、債権者の公平な扱いなどを事前にシミュレーションし、計画的に処理を進めることは、経営者の最後の法的義務を果たすために必要な行為です。

QXデーはいつに設定するのがベストですか？

一般的には「手形の決済日」や「給料日」の直前、かつ「金曜日」などが選ばれやすいです。 資金ショート（不渡り）が確定する日がタイムリミットですが、その直前に設定します。 また、週明けから弁護士が債権者対応を行えるよう、金曜日の夜や連休前をXデーに設定し、週末の間に張り紙や通知書の発送作業を行うのが実務上のセオリーです。

QXデーを決める最大のメリットは何ですか？

「資金の確保」と「混乱の防止」の2点です。 行き当たりばったりで倒産すると、手元の現金がゼロになり、破産申立て（裁判所予納金や弁護士費用）ができず、法的整理すらできない「放置状態」に陥ります。 Xデーに向けて入金を確保し、支払いをストップすることで、破産に必要な費用を確保できます。また、債権者が会社に押し寄せる前に弁護士がバリケード（受任通知）を築くことができるため、社長や家族の安全も守られます。

QXデーまで、従業員や取引先に嘘をつき続けることに罪悪感があります。正直に話してはいけませんか？

お気持ちは痛いほど分かりますが、絶対に話してはいけません。 事前に漏らすと、従業員が動揺して業務放棄したり、取引先が商品を引き上げに来たりして、Xデーの前に会社が崩壊します。 結果として、破産費用も確保できなくなり、全員が不幸になります。Xデーまでは「普段通り経営する」ことが、最終的に混乱なく幕引きをするための、経営者に課せられた最後の「孤独な義務」です。

QXデー当日は具体的に何が起きるのですか？

弁護士が前面に出て、会社の管理権を掌握します。 具体的には、以下のような動きになります。

1.弁護士名義で全債権者に「受任通知（破産通知）」を一斉発送する。

2.会社の入り口に「事業停止のお知らせ」の張り紙をする。

3.従業員を集めて解雇を通知し、説明会を行う。

4.社長は会社から重要書類や印鑑を持ち出し、以降は会社への立ち入りを禁止する。

Q計画的に倒産する場合、在庫商品や売掛金はどうすればいいですか？

勝手に処分せず、そのままの状態で弁護士（または後の破産管財人）に引き継ぎます。 「少しでも現金化したい」と焦って安売りしたり、特定の業者に現物で渡したりすると、後で「否認権（詐害行為）」の対象となり、破産管財人から取り戻されたり、社長の免責が下りなくなるリスクがあります。 「あるがまま」で引き継ぐのが、最も安全で正しい計画倒産です。

Q従業員への対応も準備できますか？

はい、Xデー当日に解雇予告手当や離職票の説明ができるよう準備します。 突然の解雇になりますが、事前に「解雇通知書」や、未払い賃金を国が立て替える「未払賃金立替払制度」の案内を用意しておくことで、従業員の不安を少しでも和らげることができます。 無計画な倒産では、これらの書類すら用意されず、従業員が路頭に迷うことになります。

QXデー直前に、連帯保証人である社長の個人預金を引き出してもいいですか？

生活費や破産費用の範囲内であれば推奨されますが、隠すと問題になります。 社長個人の口座も、Xデー（受任通知発送）と同時に銀行によって凍結されます。当面の生活費や、破産申立てに必要な費用として現金を引き出しておくことは問題ありません。 ただし、それをタンス預金として隠し、破産管財人に報告しないと「資産隠し」になります。引き出した現金の使い道（生活費、弁護士費用など）を明確にしておくことが重要です。

QもしXデーを決めず、夜逃げしたらどうなりますか？

借金は残り続け、一生逃亡生活となり、家族も巻き込みます。 夜逃げをしても、債権者の追及は止まりませんし、住民票も動かせないため、子供の転校や健康保険の利用もできなくなります。 また、会社に残された資産は早い者勝ちで略奪され、無法地帯となります。Xデーを決めて法的に処理することは、借金をチャラにして、社長自身と家族が堂々と人生を再スタートさせるための唯一の方法です。