家族信託を活用した相続対策とは？仕組みから押さえておきたいポイントまで解説【大阪の弁護士 西村 雄大監修：梅田パートナーズ法律事務所】

家族信託を活用した相続対策とは？仕組みから押さえておきたいポイントまで解説

この記事を監修した弁護士

弁護士 西村 雄大
梅田パートナーズ法律事務所
大阪弁護士会【登録番号 49195】

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家族信託が相続対策になることをご存じでしょうか。まずは、家族信託について理解を深めてから、相続対策になる理由や手法について確認しましょう。この記事では、家族信託を利用した相続対策について、仕組みから押さえておきたいポイントまで詳しく解説します。

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家族信託とは

家族信託とは、自分の所有財産を家族に託して管理運用してもらうことです。例えば、高齢を理由に財産管理が難しくなってきた際に、信頼できる子どもに管理を任せることができます。家族信託には、次の3者が存在します。

• 委託者……財産を預ける人
• 受託者……預かった財産を管理する人
• 受益者……財産から得られる収益を受け取る人

多くの場合、委託者と受益者を同一人物にします。形式上は受託者の所有財産となり、委託者の生活費や介護費用などに使用できます。

【関連コラム：家族信託とは？メリット・デメリットから手続きの流れまで解説】

家族信託は相続税対策にはならない

家族信託が相続対策になるといっても、相続税が安くなるわけではありません。ただし、家族信託によって判断能力のある人物が財産を管理することで、委託者の意思能力が喪失した後も相続対策を行えます。

そのため、間接的な節税対策になると言えるでしょう。

相続対策としての家族信託の活用例

相続対策としての家族信託の活用を検討している方は、活用例をチェックしてみてください。家族信託がどのような相続対策になるのか、活用例を紹介します。

マンションの維持管理を家族に任せる

空き地を所有しており、固定資産税を払うだけの状態の場合、本人が死亡した際に相続人に対して多額の相続税がかかる恐れがあります。そのため、マンションを建設して相続税の負担を抑えることも検討した方がよいでしょう。

しかし、マンション建設まで判断能力を維持できるのか、またマンションの維持管理ができるのか不安に感じる場合があります。このような場合は、家族信託で子どもに管理してもらうことで、マンションの維持管理を適切に行えるようになります。

子どもの妻に相続されるのを防ぐ

2人の子ども（A・B）に平等に財産を残したいと考えているものの、Bが亡くなった際にその妻に財産が相続されることを避けたいと考えたケースを紹介します。この場合、家族信託によって受益者としてA・Bを指定し、2人の子どもに財産を平等に残すことができます。そして、Bが亡くなった際の受益者をその子どもに指定すれば、Bの妻へ相続されるのを防ぐことができるのです。

家族信託で受益者・受託者にかかる税金

家族信託すると、受益者・受託者に次の税金がかかる可能性があります。

受益者

受益者にかかる可能性がある税金は、相続税と贈与税、所得税です。

家族信託で委託者および受益者が死亡した際は、受益者の権利が相続人に移り、相続税が発生します。贈与税に関しては、信託財産から収益を得た場合、委託者と受益社が同一であれば課税されません。しかし、委託者と受益者が同一人物ではない場合は、受益者が収益を受け取る際に贈与扱いとなり、贈与税が課税されます。ただし、年間110万円までの贈与は非課税です。

所得税は、信託財産から利益を得た際に所得税と住民税が課税されます。

受託者

受託者には固定資産税と登録免許税がかかる可能性があります。ただし、形式上は受託者に課税されても、実際には信託財産から経費として支払うことが一般的です。

固定資産税は、不動産評価額を元に算出され、1年単位で支払う必要があります。また、登録免許税は、不動産の所有権を委託者から受託者へ移す際に課税されます。不動産の評価額の0.4％（土地は0.3％）の税率のため、評価額次第では多額の税金を納めなければなりません。

家族信託による相続対策は弁護士に相談しよう

家族信託を活用して相続対策を検討しても、予想していた効果を得られない場合があります。また、委託者と受益者を同一人物とした方がよい、受託者と受益者に税金がかかるなど、注意点も少なくありません。どうすれば、最も良い形で相続対策ができるのかは、所有財産や本人の希望、家族構成などで異なります。さまざまな事情を考慮して、最適な方法を選択することは容易ではありません。

信頼できる弁護士であれば、最適な方法で家族信託を活用し、相続対策ができるでしょう。

まとめ

家族信託とは、信頼できる人物に財産の管理を任せることです。適切に活用すれば相続対策になりますが、どうすれば最良の結果になるのかは所有財産や本人の希望などで異なります。

梅田パートナーズ法律事務所では、家族信託についてお客さまの状況を踏まえ、最適な方法をアドバイスしております。各種手続きの代行も可能なため、自分で手続きをすることで不備が生じ、やり直しになる心配もありません。まずはお気軽にご相談ください。