会社破産を相談するべきタイミングはいつ？

資金繰りが厳しくなったり、会社の財産状況が悪化しているような場合には、倒産を検討することとなると思います。
しかしながら、まだ再建の余地があるとギリギリまで相談をしていなかったがゆえに、費用等の面で困ってしまうという事態に陥ることがあります。
もっとも、破産を相談するタイミングというのは判断が難しいものとなっています。

そこで当記事では、会社破産を相談すべきタイミングについて、なるべく早期ということを前提に様々な事情に応じて解説をしていきたいと思います。

◆ケース別での破産判断のタイミング
会社が経営困難に陥っている状況と言っても、たくさんの事例が存在します。そこで典型的な破産を判断するタイミングについていくつかご紹介をしていきたいと思います。

・資金不足・資金ショート
慢性的な赤字が継続している状態や金融機関から追加融資を断られてしまっているような状況の場合には、破産の相談をしておいた方が良いでしょう。
資金ショートについては、「債務超過とはどんな状態のことを指す？」という記事にてご紹介しているのでそちらをご覧いただけると幸いです。

・支払い能力の悪化
取引先への支払いはもちろんのこと、従業員への給与の支払いが遅れてしまっているような場合は、これ以上経営を回すことが難しい状態にあるため、破産の相談をした方が良いでしょう。その理由としては、未払金などがあると手続き費用を最小限に抑える少額管財事件という制度を利用することができなくなる可能性があるからです。

・再建困難
リストラや事業縮小によっても、会社を継続できる可能性が非常に低い場合や、提供している商品やサービスの収益がほぼないような場合、事業承継先やM&Aの相手もいないといった状況の場合には、速やかに破産の相談を行うことをおすすめいたします。

◆なぜなるべく早く相談した方が良いのか
破産手続きにはそれなりの費用がかかります。
破産手続きの具体的な費用については当ホームページの「会社破産手続きにかかる費用｜支払えない場合はどうしたらいい？」という記事をご覧いただけると幸いです。

破産の相談を早期にしないまま、ずるずると経営を継続することで更に負債等が増えてしまうと、破産手続きに必要な費用の支払いすらも難しくなってしまう可能性があります。

そのため、上記のような状態となる前に弁護士に相談をすることで、計画的に破産の手続きを進めることが可能となります。

上記で示した会社の経営状況以外にも、費用面での判断基準としては一定程度の資産が残っている状態というのを参考にしていただけると幸いです。

また、早期に相談をすることによって、民事再生や会社更生といった経営を存続しつつ債務の返済を行うといった手段により、破産を避けることができる可能性もあるため、お早目にご相談いただくことを推奨しております。

梅田パートナーズ法律事務所では、大阪府を拠点とし、法人の倒産や破産問題を業務として取り扱っております。
会社の経営状況でお困りの方は、お気軽に一度ご相談にお越しください。専門家の弁護士が経営状況に合わせた提案をさせていただきます。