廃業支援とは？メリット・デメリット・選び方を解説

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廃業の際は、自分で手続を進めることも可能ですが、廃業支援を受けることで手続のミスのリスクを軽減できます。ただし、廃業支援を受けることが必ずしも良い結果になるとは限りません。そこで今回は、廃業支援のサービス内容を紹介するとともに、メリット・デメリット、選び方などについて詳しく解説します。

• 1 廃業支援とは
• 2 廃業支援を行っている業者・自治体
  • 2.1 商工会・商工会議所
  • 2.2 金融機関
  • 2.3 中小企業支援センター
  • 2.4 弁護士・コンサルタント
  • 2.5 地方自治体
• 3 廃業支援を利用するメリット
  • 3.1 的確かつ法的なアドバイスが期待できる
  • 3.2 廃業に伴うストレスを軽減できる
  • 3.3 総合的なサポートが可能
• 4 廃業支援を利用するデメリット
  • 4.1 費用がかかる
  • 4.2 業者の質が異なる
• 5 廃業支援を行う業者の選び方
  • 5.1 評判を確認する
  • 5.2 料金を確認する
• 6 まとめ

廃業支援とは

廃業支援は、経営者が事業を閉じる決断をした際に、その手続きや相談、アドバイスを提供するサービスの総称です。廃業を決断する際、経営者は様々な問題や手続きを抱えることがあり、そのサポートを受けるためのサービスが廃業支援です。

廃業支援を行っている業者・自治体

廃業支援は、一般企業から弁護士、コンサルティング会社、自治体など、さまざまな団体や個人が行っています。廃業支援を行っている業者・自治体について詳しく見ていきましょう。

商工会・商工会議所

商工会や商工会議所は、地域の中小企業を支援する組織で、地域経済の健全な発展を促進する役割を果たしています。廃業支援の一環として、経営相談やアドバイスの提供が可能です。

金融機関

一部の金融機関は、廃業に伴う資金調達や融資に関するアドバイスを提供しています。また、融資や債務整理に関する情報を提供する場合もあります。

中小企業支援センター

都道府県や地方自治体に設置された中小企業支援センターは、中小企業の経営支援を行う機関です。廃業支援のほか、経営相談や経営改善のサポートを提供し、中小企業の持続的な発展を支えています。

弁護士・コンサルタント

弁護士や経営コンサルタントは、法的アドバイスや経営戦略の策定を通じて廃業支援を行います。特に法的手続きや契約の解除に関して専門知識を持っており、法的側面からサポートできます。

地方自治体

地方自治体は、地域経済の健全性を保つために廃業支援サービスを提供している場合があります。地域に応じた支援プログラムや制度を提供しているため、地域の経済状況に合わせた支援を受けられます。

廃業支援を利用するメリット

廃業支援を利用せずとも廃業は可能です。しかし、手続のミスや業務が多忙なことによるストレスなど、さまざまな問題が考えられます。廃業支援を利用すれば、このような問題を回避できるでしょう。

廃業支援を利用するメリットについて詳しく紹介します。

的確かつ法的なアドバイスが期待できる

廃業支援を提供する業者の中でも弁護士は、法的な観点から廃業のアドバイスができます。廃業準備、手続、そもそも廃業すべき状況なのかなど、一歩踏み込んだサポートも可能です。また、契約解除、債権者との交渉、法的責任に関する問題に対処するためのサポートも行えます。

廃業に伴うストレスを軽減できる

廃業は経営者にとって大きなストレスを伴うことがあります。廃業支援を提供する業者にサポートを依頼することで、廃業のストレスを軽減できるでしょう。

総合的なサポートが可能

廃業支援提供者は、多くの経験豊富な専門家やアドバイザーとのネットワークを持っています。これにより、業務内容に応じて最適な専門家を紹介し、トータル的なサポートを提供できます。

廃業支援を利用するデメリット

廃業支援を利用することには、次のデメリットがあります。

費用がかかる

専門家やコンサルタントのアドバイスや手続きのサポートに対して料金が発生することがあります。そのため、廃業支援のコストを予算に組み込むことが大切です。

業者の質が異なる

廃業支援業者や専門家の質にはバラツキがあります。一部の業者は高品質で信頼性があり、充実したサポートを提供していますが、中には信頼性の低い業者も存在します。経営者が適切な業者を選択しなければ、期待していたサービスを受けることができません。

廃業支援を行う業者の選び方

廃業支援を行う業者は、次の観点から選びましょう。

評判を確認する

廃業支援業者の信頼性と評判を調査しましょう。口コミや評価、過去の実績などを確認し、対応の質やサポート内容などを確認します。ただし、他社にとって優れた廃業支援業者が必ずしも自社にとって最良とは限りません。まずは相談してサービスの詳細を確認することが大切です。

料金を確認する

業者の料金体系と料金相場を確認しましょう。複数の業者に相談し、料金を比較することで相場がわかります。そのうえで、対応の質やサポート内容、評判などを踏まえて依頼先を決めましょう。

まとめ

廃業支援を受けることで、準備や手続などを円滑に進めることができます。また、トラブルが起きるリスクも抑えられるため、精神的なストレスも軽減できるでしょう。梅田パートナーズ法律事務所では、廃業支援サービスを提供しております。まずはお気軽にご相談ください。

この記事を監修した弁護士

弁護士 西村 雄大
梅田パートナーズ法律事務所
大阪弁護士会【登録番号 49195】