法人カードを滞納するとどうなる？問題点や対処法を解説
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法人カードの利用代金を滞納した場合、一般カードと同様に利用停止や連帯保証人への督促などが行われます。
法人カードを利用できなくなると事業継続に大きな影響が及ぶ可能性があるため、滞納する問題点や対処法などについて確認しておくことが大切です。
この記事では、法人カードを滞納したときに起こり得ることや対処法について解説します。
この記事の監修者
弁護士法人 梅田パートナーズ法律事務所
代表弁護士 西村 雄大
| 資格・登録機関 |
|
|---|---|
| 所属団体 |
今回の記事で書かれている要点 (目次)
法人カードの滞納によって起きること
法人カードを滞納すると、次のようなことが起こります。
| 経過目安 | 事態・フェーズ | 詳細・影響 | 対応 |
|---|---|---|---|
| 数日〜1週間 | ① 督促・利用停止 | 電話・メール・書面での督促。 カードの利用が一時的に停止される。 |
即時支払いで 利用再開可 |
| 1ヶ月〜2ヶ月 | ② 強制解約 | カード会社により強制的に契約解除。 一括返済を求められるケースが多い。 |
弁護士相談 交渉が必要 |
| 61日以上 または3ヶ月 |
③ ブラックリスト | 信用情報機関に「異動」情報が登録。 新規借入・カード作成が約5年間不可に。 |
信用回復まで 待機が必要 |
| 3ヶ月以降〜 | ④ 訴訟・差押え | 裁判所からの通知。口座・給与・不動産などの財産が差し押さえられる。 | 法的整理 （至急対応） |
▲ 表は横にスクロールしてご覧ください
督促の連絡が来る
法人カードを滞納すると、カード発行会社から督促の連絡が届きます。通常、電話やメール、書面などを通じて滞納の旨が伝えられ、すぐに支払うように求められます。督促の連絡が来るまでの期間は数日程度であることが一般的です。
多くは電話で連絡が来ますが、業務効率を加味してメールでの連絡の場合もあります。メールを無視していると電話が来るなど、カード会社によって対応が異なります。
連帯保証人に督促の連絡が行く
法人カードを作る際は、法人の代表者が連帯保証人となっていることが一般的です。この場合、法人カードを滞納すると連帯保証人である法人の代表者にも督促の連絡が行きます。
法人と法人の代表者は別人格であることから、法人の借金や未払いのカード代金の支払いを負うことは通常ありません。しかし、連帯保証人になっている場合は法人の代表者個人も督促を受けます。
信用情報機関に情報が記録される
| 機関名 | 概要・役割 | 公式サイト |
|---|---|---|
| 株式会社シー・アイ・シー （CIC） |
主にクレジットカード会社、信販会社が加盟する信用情報機関。 | CIC 公式 |
| 株式会社日本信用情報機構 （JICC） |
主に消費者金融、クレジットカード会社、金融機関が加盟。 | JICC 公式 |
| 全国銀行個人信用情報センター （KSC） |
主に銀行、信用金庫、農協などが加盟。 （運営：一般社団法人全国銀行協会） |
KSC 公式 |
| 法テラス （日本司法支援センター） |
国が設立した法的トラブル解決の総合案内所。 ※経済的に弁護士依頼が困難な場合など |
法テラス 公式 |
▲ 表は横にスクロールしてご覧ください
法人カードを滞納すると、信用情報機関に滞納した旨が記録されます。信用情報機関には、カード申し込みや借り入れなどの情報が記録されており、銀行やカード会社などが閲覧します。滞納の記録が残ると、借り入れやカード申し込みにおける審査で不利になります。
また、61日以上滞納すると、信用情報機関から記録が消える最大5年間は新たな借り入れやカード発行が不可能になる可能性があります。
法人カードの利用停止・強制解約
法人カードの滞納が続く場合、カード発行会社は法人カードの利用停止や強制解約を行います。まずは利用が停止され、その後も滞納が一定期間続いた場合は強制解約となり、再度申し込んでも審査には通らなくなります。
利用停止の段階であれば、返済すれば再び利用を再開できるでしょう。
延滞金の発生
法人カードの支払いが期限を過ぎた場合、延滞金が発生する可能性があります。延滞金は、請求金額に対して一定の割合の金額となり、滞納期間が長くなればなるほどに多額になります。
ショッピング利用枠における延滞金の上限金利は14.6％です。100万円を90日間滞納した場合、以下の延滞金がかかります。
100万円×14.6％÷365日×90日=36,000円
訴訟
カード発行会社からの催促を受けても支払わない場合、訴訟を起こされる可能性があります。訴訟は、滞納金の回収を目的として行われるものです。
財産の差押え
訴訟となった場合、財産の差し押さえによって滞納金が回収される恐れがあります。
財産の差押えとは、滞納した債務を回収するために、裁判所の判断のもとで借り手の財産を差し押さえる手続きです。差押えられる財産には、銀行口座、不動産、車両、給与などがあります。
訴訟を起こされると、まずは一括払いを求められることになります。一括払いが難しい場合は、訴状に同封されている異議申立書を裁判所へ2週間以内に提出しましょう。
そうすれば、カード会社と分割払いの相談ができる可能性があります。
法人カードを滞納してしまったときの対処法
法人カードを滞納したときは、次のように対処しましょう。
カード会社に連絡する
法人カードの滞納が発生した場合、最初に行うべきは速やかにカード会社に連絡することです。滞納の理由や事情を説明し、支払いについて相談しましょう。
カード会社が理解を示し、分割払いに対応してくれる可能性もあります。うっかりミスで滞納した場合はその旨を伝えましょう。
支払いが難しい場合は早めに弁護士に相談する
法人カードの滞納が続き、支払いが難しい状況になった場合は、早めに弁護士に相談することがおすすめです。弁護士は専門的な知識と経験を持ち、債務整理や交渉などのサポートを行ってくれます。
また、弁護士のサポートを受けることで、自身のストレスが軽減されることもあるでしょう。延滞金がかさんだり財産を差し押さえられたりする前に、弁護士に相談することが大切です。
まとめ
法人カードを滞納すると延滞金が発生します。放置すると財産を差し押さえられたり信用情報機関に事故情報が記録されたりして、事業継続に大きな支障をきたす可能性があります。
梅田パートナーズ法律事務所は、債務整理のサポートを行っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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弁護士ご紹介
西村 雄大
弁護士の西村 雄大と申します。これまで「弁護士」という職業は、一般的にどこか取っ付き難い職業として認知されていたのではないかと思います。
今はインターネットなどを通じて、ある程度の知識は誰でも取得できるようになりました。法律に関しても同じです。
このような時代だからこそ、弁護士に頼んでよかったと思っていただけるよう、プラスアルファの情報・一つ上のサービスを心掛けて対応します。
弊所代表弁護士の西村雄大が「法人破産」に関する書籍に著書(共著)として参加し出版しております。
経 歴
- 2010
- 京都大学 卒業
- 2012
- 神戸大学法科大学院 卒業
- 2012
- 司法研修所
- 2013
- 弁護士 登録
- 2014
- 中小企業診断士 登録
- 2014
- 梅田法律事務所 設立
- 2015
- 経営革新等支援機関 認定
- 2017
- 梅田パートナーズ法律事務所 改称
著書および論文名
- ・著書(共著)：法人破産申立て実践マニュアル（野村剛司 編著/青林書院）
- ・法学セミナー平成26年10月号「倒産法の魅力と倒産法の学修」
- ・物流業界の未来を創る雑誌「物流新時代」にて「西村弁護士の法律相談室」を連載
テレビ出演
・2025年 日本テレビ様のnews zeroにて「脱毛サロン“ミュゼ”「解散を決定」」についてリモート出演しました。
・2025年 日本テレビ様のnews zeroにて「脱毛サロン“ミュゼ”休業「給料未払い」」についてリモート出演しました。
提供元：日テレNEWS NNN
・2025年 関西テレビ様の「newsランナー」にて、「ミュゼプラチナム従業員が破産申し立て」についてコメント出演しました。
・2024年 関西テレビ様の「ドっとコネクト」にて、「アリシアクリニックの破産」についてリモート出演しました。
・2024年 日本テレビ様の「news zero」にて、「アリシアクリニックの破産 利用者への返金」についてコメント出演しました。
・2024年 MBS 毎日放送様の「よんチャンTV」にて、「船井電機 突然の破産」についてコメント出演しました。
・2022年 MBS 毎日放送様の「よんチャンTV」にて、「スーパーマーケット ツジトミの倒産」についてコメント出演しました。
事務所概要
- 住所
- 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4-6-4 Ｒ－Ⅱビル2階
- 最寄駅
-
・京阪電鉄「北浜駅」「なにわ橋駅」より徒歩5分
・大阪メトロ「淀屋橋駅」より徒歩10分 - 電話番号
- 0120-074-013
(電話受付時間：土日祝日問わず 9：00～22：00) - 営業時間
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※土日祝日は事前にお電話いただくことで対応可能 - 備考
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