【関西地域密着】
いますぐご相談ください
ご相談予約はこちらから。お気軽にご相談ください
M&Aによる会社売却の準備とは？事前に行うべき整理の種類と方法
2023.7.31
M&Aによる会社売却の準備では、経済的状況や社員の雇用を守るなど重要な条件を整理するとともに、財務情報の整理や内部環境・外部環境の分析、不透明な取引のチェックなどが必要です。トラブルなく希望条件を満たした企業に売却できるように、事前に身辺を整理しておきましょう。今回は、M＆Aで会社売却を行う際の準備について解説します。
M＆Aで会社売却を行う際の準備
M＆Aで会社売却を行う場合は、次の準備が必要です。
売却理由を整理する
M＆Aで会社売却する理由を明確化しなければ、売却先や売却条件などを適切に定めることができません。
売却により新たな成長戦略を実現するため、特定の事業部門や資産を整理・統合するため、後継者不足や経営のバトンタッチを円滑に行うためなど、さまざまな理由が考えられます。
知識を習得する
M＆Aで会社売却を行う準備をする際には、売却プロセスやM＆Aに関連する知識を習得することが重要です。
M＆Aの種類や手法、プロセスなどの基礎的な知識を理解しましょう。また、専門的な知識を持つM＆Aアドバイザーの存在や役割を理解し、適切なアドバイザーに依頼することが大切です。
そのほか、売却に伴う法務や税務の知識を習得することで、リスクを抑えることができます。
必要書類を準備する
M＆Aによる会社売却では、次のような書類が必要です。
- 自社をアピールするための資料
- 事業計画書
- 定款
- 株主名簿
- 会社案内
- 印鑑証明書
- 商業登記簿謄本：履歴事項全部の証明書
- 組織図：本社・支店・子会社・関連会社など
- 役員の経歴書
- 従業員名簿：氏名・年齢・勤続年数・役職・給与
- 就業規則などの各種規則
- 土地・借地権台帳
- 取引先との契約書
- 月次試算表
- 賃貸借契約書
- 許認可などの写し
- リースなどの契約書
- 保険契約書
これらの書類は、契約を円滑に進めるとともに会社の状況を客観的に伝えるために使用するため、早めに準備しましょう。また、上記の他にも買い手から提出を求められた資料については、可能な限り準備することが大切です。
M＆Aは買い手・売り手の双方にとって大きなイベントであり、お互いに信頼できるかどうかを見極める必要があります。そのため、一般的とされていない細かな資料の提出を求められることがあるのです。
スケジュールを決める
M＆Aにおいて、会社や事業を譲渡するタイミングを決めることは重要です。内部環境と外部環境を踏まえて、譲渡のスケジュールを設定します。具体的な時期を定めることで、譲渡に向けて計画的に行動できるようになるでしょう。
ただし、予想よりも買い手探しが難航するケースもあるため、焦って買い手を選定することがないように、スケジュールは目安として捉えることが大切です。
不透明な取引を整理する
企業評価を高めるためには、不正取引や反社会的勢力との取引がないかをチェックすることが重要です。不正な行為や問題がある場合、買い手が見つかりにくくなります。内部の管理体制を徹底し、不透明な取引を解消しましょう。
財務情報を整理する
財務情報は売却額に大きな影響を与えるため、買い手は売り手の業績を厳しくチェックします。財務諸表などの客観的なデータを元に、企業の実績や将来性を把握することが重要です。
また、書類は取引が残っていることを証明できるように整理しておく必要があります。
売却の条件を整理する
売却を検討する際には、自分にとって何が重要な条件なのかを明確にし、優先順位をつけましょう。
売却額のほか、売却後の社員の雇用、企業経営の継続の可否、ブランドイメージの維持、事業の存続期間、売却後の自らの関与度などについて条件を定めてください。
これらの条件を洗い出し、優先順位をつけることで、売却の交渉現場で意思がブレずにスムーズに交渉を進めることができるでしょう。
M＆Aの相談先
M＆Aは、専門家のサポートを受けて進めることが大切です。M＆AアドバイザーはM＆Aのプロフェッショナルであり、企業の売却や買収に関する戦略的アドバイスや交渉支援を提供する専門家です。
また、M＆Aには法的な側面が多く含まれるため、法律相談が必要です。特に契約や企業法務に詳しい弁護士を探すとよいでしょう。
そのほか、売却や買収には会計や税務の専門知識が不可欠です。公認会計士や税理士から会計や税務面でのアドバイスを受けることが重要です。
まとめ
M＆Aによる会社売却をスムーズに進めるためには、財務情報や取引情報などを整理し、買い手に信頼感を与える必要があります。また、法律面を整理して、クリーンな経営状況にしたうえで買い手を探しましょう。
梅田パートナーズ法律事務所では、M＆Aにおける法律面のサポートが可能ですので、お気軽にご相談ください。
法人破産に悩んだら弁護士へ早めに相談を!
会社の資金繰りが悪い、苦しいことを一人で悩まないでください。専門の弁護士にお任せください。 初回無料でご相談いただけます。何を話せば良いか、誰に相談したら良いか分からない方もお電話を。
