請求書買取・売掛債権(売掛金)買取サービスとは?トラブルに巻き込まれたら弁護士に相談へ

2022.9.26

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請求書買取サービスは、売掛債権を業者が買い取り、手数料を差し引いた代金を利用者に支払うサービスです。すぐにでも現金を手に入れたい企業が利用します。ここで気になるのがファクタリングとの違いではないでしょうか。本記事では、請求書買取サービスとファクタリングの違い、仕組み・メリット・デメリットなどについて詳しく解説します。

請求書買取サービスはファクタリングと同じもの

請求書買取サービスはファクタリングの別称であり、全く同じものです。売掛債権を業者に売却し、業者が手数料を差し引いた代金を利用者に支払います。これにより、利用者は売掛金の回収日が到来する前に売掛金相当額を手に入れることができます。

請求書買取サービスの種類

請求書買取サービスには、2社間と3社間があります。それぞれの特徴について詳しく見ていきましょう。

2社間

2社間で行われる請求書買取サービスは、業者が売掛債権を回収し、手数料を差し引いた代金を利用者に支払います。そして、取引先から売掛金を回収したら、業者にそれを支払って完了です。請求書買取サービスの利用を取引先に知られることがありません。もし、サービスを利用していることが取引先に知られると、資金繰りに悩んでいることを疑われ、取引を停止される可能性があります。

3社間

3社間ファクタリングは、取引先を含めた売掛債権譲渡の契約をします。そのため、取引先に請求書買取サービスを利用することを知られてしまいます。売掛金は取引先から業者へ直接支払われるため、2社間と比べて手数料が安いことが特徴です。

請求書買取サービスを利用するメリット

請求書買取サービスは、なるべく早く現金を手に入れたい方に向いています。請求書買取サービスを利用するメリットについて詳しく見ていきましょう。

売掛金を確実に改修できる

売掛金は、必ず回収できるとは限りません。請求漏れや取引先の振り込み忘れなどが原因で、期日までに売上金を回収できない場合があります。そうなれば、他の取引先への買掛金の支払いが滞り、信用問題に発展しかねません。

請求書買取サービスを利用すれば、ほぼ確実に売掛金を回収できます。ただし、取引先の信頼性が低く、業者の審査に通らない可能性があることに注意が必要です。例えば、売掛債権を持っているものの、取引先が経営破たんを起こしている場合は売掛債権は買い取ってもらえません。

急な支払いに対応できる

大きなプロジェクトを急遽進めることになったものの、資金が不足しているケースでは、請求書買取サービスが役立ちます。売掛金を先に手に入れることで資金調達ができます。売掛金の回収期間が長い場合、企業の内部留保がなかなか蓄積されず、新しいプロジェクトを進めることが難しくなるでしょう。

請求書買取サービスをうまく活用すれば、売掛金の回収期間が長いケースにおいても急な支払いに対応できるようになります。

来店が不要

請求書買取サービスを利用するにあたり、店舗に足を運ぶ必要はありません。中には来店が必要なサービスもありますが、ほとんどの業者はオンライン上で手続きが完結します。また、会計ソフトと連携しており、登録データをもとに買取できる売掛債権を提案してくれるものもあります。

請求書買取サービスのデメリット

請求書買取サービスは、売掛金を早期に手に入れたい場合に便利なサービスですが、いくつかのデメリットもあります。次のデメリットも踏まえたうえで、利用するかどうかを検討しましょう。

手数料がかかる

請求書買取サービスの提供業者は、売掛債権を買い取って手数料を差し引いた代金を利用者に支払います。手数料がかかることで、売掛金を通常の流れで回収した場合と比べて手元に残る金額は少なくなります。

そのため、手数料が高い業者を選んだり長期的に利用したりすると、資金繰りがかえって悪化する可能性も否定できません。また、銀行融資をはじめとした他の資金調達方法と比べて、手数料が高い傾向があります。

他の融資で対応できるのであれば、その方がよいのではないでしょうか。請求書買取サービスは、本当に必要なときにピンポイントで利用することが基本です。

売掛金を超える金額は調達できない

請求書買取サービスは売掛債権を買い取る仕組みのため、売掛金を超える金額は調達できません。そのため、他の融資方法と比べると使い勝手は良くないと言えるでしょう。

まとめ

請求書買取サービスは、資金繰りが悪くなったり急遽現金が必要になったりした際に役立つサービスです。売掛債権の買取代金からは手数料が差し引かれるため、継続的に利用すると資金繰りが悪化する可能性があります。請求書買取サービスを利用する理由が借金による資金繰りの悪化であれば、借金を減らす手続きを行うことも検討してみてください。

梅田パートナーズ法律事務所では債務整理のご相談も承っております。まずはお気軽にご相談ください。

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この記事を監修した弁護士

弁護士 西村 雄大
梅田パートナーズ法律事務所

大阪弁護士会【登録番号 49195】

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弁護士ご紹介

代表弁護士

西村 雄大

弁護士の西村 雄大と申します。これまで「弁護士」という職業は、一般的にどこか取っ付き難い職業として認知されていたのではないかと思います。
今はインターネットなどを通じて、ある程度の知識は誰でも取得できるようになりました。法律に関しても同じです。
このような時代だからこそ、弁護士に頼んでよかったと思っていただけるよう、プラスアルファの情報・一つ上のサービスを心掛けて対応します。

法人破産申立て実践マニュアル〔第2版〕

弊所代表弁護士の西村雄大が「法人破産」に関する書籍に著書(共著)として参加し出版しております。

経 歴

2010
京都大学 卒業
2012
神戸大学法科大学院 卒業
2012
司法研修所
2013
弁護士 登録
2014
中小企業診断士 登録
2014
梅田法律事務所 設立
2015
経営革新等支援機関 認定
2017
梅田パートナーズ法律事務所 改称

資格・登録等

所属団体

テレビ出演

・2024年 MBS 毎日放送様の「よんチャンTV」にて、「船井電機 突然の破産」についてコメント出演しました。

・2022年 MBS 毎日放送様の「よんチャンTV」にて、「スーパーマーケット ツジトミの倒産」についてコメント出演しました。

著書および論文名

  • ・著書(共著):法人破産申立て実践マニュアル(野村剛司 編著/青林書院)
  • ・法学セミナー平成26年10月号「倒産法の魅力と倒産法の学修」
  • ・物流業界の未来を創る雑誌「物流新時代」にて「西村弁護士の法律相談室」を連載

事務所概要

事務所

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住所
〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4-6-4 R-Ⅱビル2階
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0120-074-013
(電話受付時間:土日祝日問わず 9:00~22:00)
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