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任意整理の費用相場は？費用を抑える方法や自分で行うときの費用も解説
2022.4.6
任意整理を検討しているものの、どの程度の費用がかかるのかがわからず一歩を踏み出せずにいる方は多いのではないでしょうか。また、弁護士費用を用意できるのか不安に感じている人もいるでしょう。そこで、任意整理の費用相場や費用を抑える方法などについて詳しくご紹介します。
任意整理の費用相場
任意整理の費用相場は、依頼先によって異なります。任意整理の依頼先別に、費用相場について詳しく見ていきましょう。
弁護士の場合
弁護士の場合、任意整理の報酬額は個々が自由に決めることができます。相場は1者あたり3万～10万円に加えて、借金を減額できた分の10～20％です。1社ごとに費用が発生するため、任意整理の対象が多くなればなるほどに費用も高くなります。
司法書士の場合
司法書士の場合も報酬は個々が自由に決定できます。費用相場は1社につき2～5万円に加えて、借金を減額できた分の10％程度です。ただし、1債権者における債権額の上限が140万円と定められているため、債権額によっては司法書士に依頼できません。また、代理人を務められるのは、認定司法書士に限られています。
任意整理の費用を抑える方法
任意整理の費用を抑えたいときは、次のように対処しましょう。
司法書士に依頼する
司法書士に依頼する場合にかかる費用は、弁護士よりも安い傾向があります。ただし、前述したように司法書士への依頼には条件がある点に注意が必要です。
報酬額が低い弁護士に依頼する
任意整理の費用をもともと安く設定している弁護士に依頼する方法があります。ただし、1社ごとに費用が加算される点は変わらない場合が多いため、複数社からの借金を任意整理したいときは注意しましょう。
法テラスを利用する
法テラスは、資産要件や収入要件などの条件を満たすことで、弁護士費用を立て替えてくれます。また、法テラスでは、実費や着手金の目安が定められており、増減するものの比較的安く依頼できる傾向にあります。例えば、1社につき実費1万円、着手金3.3万円が目安です。
法テラスを利用した場合、月額5,000～1万円の分割払いで費用を支払っていきます。また、生活保護受給者は、一定の要件のもとで返済の猶予や免除が認められる可能性があります。
分割払いにする
費用を分割払いすることで、一時的に多額の金銭的負担がかかる事態を避けられます。分割払の返済が始まるのは、任意整理の和解が成立した後が一般的です。借金を完済してから弁護士費用の返済を開始できるようにスケジューリングしてくれる弁護士事務所もあります。
自分で手続きをする
任意整理の費用を支払えない場合は、自分で手続きをするのも1つの方法です。自分で行う場合にかかる費用は、書類の郵送料や印紙代などで、大きな費用負担はありません。
費用を抑えるために自分で任意整理するデメリット
費用を抑えたいからといって自分で任意整理をしようとしても、成功しないケースが多いでしょう。自分で任意整理するデメリットについて詳しくご紹介します。
和解に応じてもらえない
任意整理は、債権者との交渉によって利息をカットし、3～5年で完済できるように調整する手続きです。任意整理は必ず行われるものではなく、債権者の同意を得なければなりません。弁護士ではなく本人が交渉する場合、和解に応じてもらえない可能性が高いでしょう。
書類の作成し直しが必要になる可能性がある
任意整理後に問題なく返済できることを伝えるために、さまざまな書類の用意が必要です。また、和解の成立を証明する書類も法律に則って作成しなければなりません。このような専門的な業務は、独学で行うことは困難です。
結局は弁護士や司法書士に依頼することになる可能性が高いでしょう。
任意整理は信頼できる弁護士に相談しよう
任意整理の費用を抑えたいからといって自分で行おうとしても、失敗に終わる可能性が高いため、初めから弁護士に依頼することをおすすめします。司法書士でも問題ありませんが、対応できる債権額に上限がり、また認定司法書士にしか依頼できません。
費用については、分割払いを認めてくれる弁護士が多いため、まずは気軽に相談してはいかがでしょうか。その際は、任意整理の実績がある弁護士に相談し、諸対応に問題がないか、費用の説明は明確かなどをチェックしましょう。
まとめ
任意整理に成功すれば、利息のカットと返済期間の猶予を得られます。任意整理では完済が難しい場合は、個人再生や自己破産なども検討しましょう。弁護士は、これらの手続きも踏まえて任意整理がベストな選択かどうかアドバイスできます。梅田パートナーズ法律事務所では、債務整理の相談に対応しております。まずはお気軽にご相談ください。
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