工場売却の手続きとは？メリットや注意点・必要書類などを解説

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工場の閉鎖や事業転換、資金確保などを目的として工場売却を検討する企業が増えています。工場は不動産として売却する方法が一般的ですが、状況によってはM&Aの手法を活用することで、より高いメリットを得られるケースもあります。本記事では、工場売却の方法、手続きの流れ、必要書類、メリットや注意点について、初めての方でも理解できるよう網羅的に解説します。

この記事の監修者

弁護士法人 梅田パートナーズ法律事務所
代表弁護士 西村 雄大

資格・登録機関	・大阪弁護士会（登録番号 49195） ・中小企業診断士（登録番号 412306） ・認定経営革新等支援機関（認定支援機関ID 107527005106）
所属団体	・大阪中小企業診断士協会 ・日本中小企業診断士協会 ・全国倒産処理弁護士ネットワーク ・大阪青年会議所

不動産として売却する方法

工場敷地が自社所有の場合、建物と土地をまとめて売却するケースと、更地にして土地のみを売却するケースがあります。借地の場合は建物と借地権をセットで売却する方法が一般的です。

建物と敷地をまとめて売却

更地に戻さず、現状のまま売却する方法です。設備や配管、間仕切りなどが残った状態で引き渡せるため、同業者や設備を活かしたい買い手にとって魅力があります。原状回復費用がかからないため、売り手側の負担を抑えられるメリットがあります。

更地にして売却

建物や設備を撤去し、土地のみを売却する方法です。用途の制限が少なく、多様な買い手にアプローチできるため、買い手が見つかりやすい傾向があります。ただし、解体や整地費用がかかる点を考慮する必要があります。

借地の工場を売却

借地の場合は、建物と借地権をまとめて譲渡します。借地権は一定の評価があり、売却する価値がありますが、地主の承諾が必要です。事前に条件交渉を行うことでスムーズに手続きを進められます。

セール＆リースバック

工場を売却した後、賃貸契約を結んで引き続き使用する方法です。資金調達と操業継続を両立できる点が特徴です。ただし、賃料が事業負担となる場合があるため注意が必要です。

M&Aによる工場売却

工場の売却では、不動産売却だけでなく、M&Aの手法を活用することで、事業や従業員、技術などを包括的に引き継げる場合があります。

不動産M&Aとは

不動産を所有する会社や工場事業を分社化し、その会社の株式を譲渡する手法です。不動産売却とは異なり、税務面でメリットが生じやすい点が特徴です。

事業ごと売却するケース

工場の設備、従業員、ノウハウ、取引先など事業そのものを引き継ぐ方法です。工場閉鎖を避けつつ、雇用や事業ブランドを維持できる可能性があります。

工場売却のメリット

工場売却には、資金確保だけでなく複数の利点があります。目的に応じて最適な売却方法を選ぶことが重要です。

資金調達につながる

工場売却により、まとまった資金を確保できる点は大きなメリットです。得た資金は、既存事業の設備投資や新規事業への転換、人材採用やマーケティング強化など、次の成長に向けた投資に活用できます。また、金融機関からの借入に頼らずに資金を確保できるため、財務負担を抑えながら経営改善を進められることも魅力です。

経営資源の再配分ができる

工場の売却は、経営資源を再配分し、事業の選択と集中を実現する有効な手段です。採算が合わなくなった工場や、事業戦略上優先度の低い拠点を手放すことで、限られた人材・資金・時間をコア事業へ集中させることができます。結果として、経営効率や収益性の向上につながり、企業全体の競争力を高めることにも寄与します。

保有リスクの軽減

工場を保有し続ける場合、老朽化に伴う修繕費や設備更新費用、環境規制への対応コストなど、長期的にさまざまな負担が発生します。売却により、これらの維持管理リスクを早期に解消できるため、将来的な支出や経営リスクの軽減につながります。特に、土壌汚染対策や設備更新が必要なケースでは、早期売却が企業財務を守る判断となる場合もあります。

工場売却の注意点

工場売却には法的・契約的に注意すべき点がいくつかあります。

環境調査と土壌汚染リスク

過去に化学薬品を扱っていた工場の場合、土壌汚染調査が必要になることがあります。汚染が判明した場合は、改善措置が必要です。

建築基準法への適合確認

増改築や用途変更がある場合、検査済証がないと売却に影響が出ることがあります。事前に適法性を確認しておくことが望ましいです。

借地の場合の地主承諾

借地権の譲渡には、原則として地主の承諾が必要です。交渉のポイントや承諾料の相場を理解しておくことで、スムーズに進められます。

工場売却の流れと必要書類

工場売却は、不動産売却とM&Aでプロセスが異なりますが、一般的な不動産売却の流れは以下のとおりです。

工場売却の流れ

1. 事前検討（相場調査・売却方針の整理）
2. 専門会社への依頼（不動産会社またはM&A仲介会社）
3. 買い手募集と現地調査
4. 条件交渉・契約締結
5. 決済・引き渡し

必要書類

工場を売却する際には、手続きや調査に必要な書類をそろえておくことで、買い手との交渉がスムーズに進みます。売却準備の早い段階から整理しておくことが重要です。

• 登記事項証明書
• 建築確認済証・検査済証
• 土地測量図・境界確認書
• 工場の図面や設備資料
• 固定資産税納税通知書

まとめ

工場売却は、不動産として売却する方法に加え、M&Aを活用することで選択肢が広がっています。目的や工場の状態、引き継ぎたい資産の範囲によって最適な売却方法は異なるため、早い段階で情報収集を行い、比較検討することが重要です。また、法令対応、借地権の扱い、環境調査（土壌汚染など）といった専門的な確認を行い、トラブルを未然に防ぐ準備も欠かせません。

スムーズに進めるためには、工場売却とM&Aの両方に精通した専門家へ相談することが効果的です。
梅田パートナーズ法律事務所では、工場売却に伴う法的手続き、契約書作成、M&Aによる事業譲渡スキームの検討など、状況に応じたサポートが可能です。売却を成功させたい方は、まずはお気軽にご相談ください。