破産や廃業後の法人名義の携帯の扱いは？必要な手続きや注意点を解説

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法人が破産や廃業を迎えると、法人名義で契約していた携帯電話の取り扱いにも注意が必要です。業務用として使用していた携帯番号を今後も使用したい場合は、個人名義への名義変更などの手続きを検討しなければなりません。本記事では、法人名義の携帯電話の名義変更手続きや残債処理、注意点などを詳しく解説します。

この記事の監修者

弁護士法人 梅田パートナーズ法律事務所
代表弁護士 西村 雄大

資格・登録機関	・大阪弁護士会（登録番号 49195） ・中小企業診断士（登録番号 412306） ・認定経営革新等支援機関（認定支援機関ID 107527005106）
所属団体	・大阪中小企業診断士協会 ・日本中小企業診断士協会 ・全国倒産処理弁護士ネットワーク ・大阪青年会議所

法人名義の携帯は破産・廃業後どうなる？

法人が廃業や破産をする場合、法人名義の契約は原則として解約対象となります。しかし、従来の番号を引き継いで使用したい場合は、携帯会社に相談することで、契約者を法人から個人に変更（名義変更）できる可能性があります。

名義変更の理由とメリット

法人が破産や廃業を迎えた際、携帯電話の契約も見直しが必要となります。とくに、従業員や代表者が電話番号を変更したくない場合は、法人契約から個人契約への名義変更が1つの方法です。ここでは、名義変更が必要とされる背景と、実施することで得られるメリットについて解説します。

破産により法人契約を継続できなくなる

法人破産に伴い、法人の信用は失われます。そのため、携帯電話会社が法人名義の契約継続を認めないケースが多く、名義変更が求められます。

連絡手段の維持

法人が廃業しても、個人として事業を継続する場合や、取引先との連絡に同じ番号を使いたい場合は、名義変更によって契約を維持できます。

名義変更に必要な書類と手続きの流れ

法人から個人へ携帯電話の名義を変更するには、所定の手順に沿って手続きを行い、必要書類をそろえることが求められます。手続きの流れと、法人側・個人側それぞれに必要な書類を一覧で整理しました。

名義変更の際には、携帯会社によって追加の書類や申請書が求められる場合があります。あらかじめ手続き方法や必要書類の詳細を確認し、不備のないよう準備を進めましょう。また、個人側に必要な書類についても併せて確認しておくとスムーズです。

名義変更時の注意点

法人から個人への携帯電話名義変更には、手続き面だけでなく契約条件や費用面でも注意すべきポイントがあります。名義変更時の注意点について詳しく見ていきましょう。

料金プランやサービスが変わる可能性

法人契約には、複数回線の一括割引や特別料金プランなどの優遇措置が設定されていることがあります。個人名義に変更すると、これらの特典は適用外になるケースがほとんどです。名義変更後に思わぬコスト増にならないよう、事前に携帯電話会社に現在の契約内容と、個人契約へ移行後の料金プランを確認しておきましょう。

破産債権として申告が必要

法人名義で購入した端末に分割払いの残債がある場合、それは破産手続きにおける債権として扱われます。破産申立ての際には、機種代金の未払い分も含めて管財人へ申告し、債務整理の対象とする必要があります。見落としや申告漏れがあると、後々トラブルにつながる可能性があります。

名義変更と残債の扱い

名義変更と同時に、個人が機種代の残債を引き継ぐことが認められる場合もありますが、それには携帯会社との事前調整が不可欠です。破産申立て後は名義変更が制限されることが多いため、できるだけ申立て前に残債の有無を確認し、名義変更の可否を携帯会社に相談しておくことが重要です。

破産手続き中の対応は慎重に

破産手続き中の法人に属するすべての契約や資産は、破産管財人の管理下に置かれます。携帯電話の契約も例外ではなく、名義変更をする場合は、資産処分とみなされる可能性もあるため、必ず管財人や弁護士に相談し、適切な手続きを踏む必要があります。

名義変更が認められないケースもある

法人がすでに解散済み、あるいは未払いの通信費や残債がある場合、名義変更が受理されないことがあります。また、破産後に手続きをしようとすると、携帯会社側で契約の凍結や強制解約が行われている場合もあるため、破産申立て前に対応するのが理想です。

まとめ：法人携帯の名義変更は早めの対応が鍵

法人破産や廃業により、法人名義の携帯電話契約は原則として解約対象となりますが、使用継続を希望する場合は、個人名義への変更という選択肢があります。ただし、機種代の残債処理や名義変更の可否、必要書類の提出など、事前に確認すべきポイントも多く存在します。 契約をスムーズに引き継ぐためには、破産申立前の準備と、携帯会社・法律専門家への早めの相談が重要です。法人携帯の扱いに不安がある方は、弁護士などの専門家にご相談いただくことをおすすめします。

梅田パートナーズ法律事務所では、破産手続きに関連するさまざまな手続きを代行・サポートしておりますのでお気軽にご相談ください。