社長が亡くなり会社を精算すると負債や借金はどうなる？選択肢や確認すべきポイント

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突然の事故や病気で会社の代表者が亡くなった場合、残された家族や従業員は「このまま会社を続けるべきか」「負債は誰が返済するのか」といった深刻な問題に直面します。

特に後継者がいない場合や会社の経営状態が良くない場合には、「会社をたたむ」という選択を検討することもあるでしょう。

この記事では、社長が亡くなったあとの会社の負債整理の方法、社長個人の保証債務の扱い、相続人がとるべき選択肢についてわかりやすく解説します。

この記事の監修者

弁護士法人 梅田パートナーズ法律事務所
代表弁護士 西村 雄大

資格・登録機関	・大阪弁護士会（登録番号 49195） ・中小企業診断士（登録番号 412306） ・認定経営革新等支援機関（認定支援機関ID 107527005106）
所属団体	・大阪中小企業診断士協会 ・日本中小企業診断士協会 ・全国倒産処理弁護士ネットワーク ・大阪青年会議所

会社をたたむ前に確認すべきポイント

社長が急逝した場合、残された家族や従業員にとっては精神的なショックに加えて、「今後会社をどうするべきか」という現実的な判断を迫られます。 特に後継者が不在であったり、業績が芳しくなかったりするケースでは、会社の存続が難しい場合も少なくありません。

ここでは、会社を清算するかどうかの判断を行うために、最低限押さえておくべき2つの視点を紹介します。

事業を続けるか、清算するかを決める

まず行うべきは、「会社を今後どうするか」の方向性の決定です。

後継者や事業を引き継ぐ意志のある人材がいれば、親族や役員に承継したり、M&A（会社売却）を検討することもできます。

しかし、後継者がいない、事業の継続が難しい、負債が多いといった状況であれば、会社を清算する＝たたむ決断が現実的です。

会社にどんな負債があるかを把握する

会社の清算では、まず負債の全体像を正確に把握することが重要です。以下のような債務がないか確認しましょう。

• 金融機関からの借入金
• 取引先への未払い（買掛金）
• 従業員への未払い給与
• リースや賃貸契約の解約費用
• 滞納している税金や社会保険料

この全体像を把握したうえで、会社の預金、売掛金の回収、資産売却（在庫・不動産など）でどの程度返済できるかを試算します。

債務超過なら「破産」などの法的手続きが必要に

会社の資産をすべて売却しても借金が返しきれない「債務超過」の状態では、通常の清算手続では対応できません。 このような場合、裁判所を通じた破産や調停など、法的な倒産手続きを検討する必要があります。

「会社をきちんとたたむ」ためには、財産の整理や債権者への対応など、煩雑かつ専門性の高い手続きが求められます。

ここでは、代表的な2つの手続きについてわかりやすく紹介します。

債務が返済できない場合は「破産」へ

会社が手元資金や資産をもってしても負債を完済できない「債務超過」の状態であれば、破産手続などの倒産処理が必要になります。

破産手続では、裁判所から選ばれた破産管財人が会社の財産を整理し、債権者に分配します。配当後に法人格が消滅するため、最も確実な清算方法とされています。

場合によっては調停での解決も可能

ケースによっては、裁判所の「特定調停手続」を使って、金融機関との債務免除交渉を進めることで、破産せずに廃業できる可能性もあります。 ただし、専門的な判断が求められるため、法的手続きに詳しい弁護士への相談が不可欠です。

社長個人の保証や借金はどうなる？

会社の代表者が亡くなった場合、会社の処理とは別に、「社長個人が抱えていた債務」の問題も発生します。

特に多くの中小企業では、会社の借入に対して社長が「連帯保証人」になっていることが一般的です。

さらに、社長名義での住宅ローンや消費者金融からの借り入れなどがあった場合、それらも含めてすべて「相続の対象」となります。

こうした債務を相続するか放棄するかによって、家族の将来が大きく左右される可能性もあるため、早めの判断が必要です。

ここでは、相続人が取るべき2つの主要な対応方法を紹介します。

連帯保証など社長個人の債務は「相続の対象」に

会社の借入には、社長が連帯保証人になっているケースが多く見られます。これを「経営者保証」と呼びます。また、社長個人としての借金（住宅ローン、カードローン、知人からの借入など）がある場合も、すべて相続対象になります。

そのため、相続人が何もしないと、自動的にこれらの債務も引き継ぐことになってしまいます。

負債を引き継ぎたくない場合は「相続放棄」も

相続人は、社長の死亡を知ってから3ヶ月以内であれば、「相続放棄」を選ぶことができます。借金や保証債務を一切引き継がないことができますが、自宅などの資産も一緒に放棄することになります。

他にも、「限定承認」（相続財産の範囲でのみ債務を引き受ける）という選択肢もあります。

まとめ：経営者の急逝後、会社の負債整理は専門家へ相談を

代表者が突然亡くなった場合、会社の経営や清算に関わる判断は非常に複雑になります。
特に多額の借入がある場合、会社の破産手続や、相続人による相続放棄の手続など、多くの専門知識と正確な対応が求められます。

倒産や相続問題に詳しい法律専門家へ、早めに相談することが何より重要です。

梅田パートナーズ法律事務所では、会社清算・倒産・経営者保証・相続放棄などの事例に精通した弁護士が、状況に応じた選択肢をご提案します。まずはお気軽にご相談ください。