自転車操業とは？原因やリスクから対処法まで解説

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経済的な問題で「自転車操業」という言葉を耳にすることがありますが、具体的にどのような状況を指すのでしょうか。

本記事では、自転車操業の意味や原因、リスク、脱却するための具体的な対処法について詳しく解説します。

• 1 自転車操業とは
• 2 自転車操業に陥る原因
  • 2.1 収入と支出のバランスが崩れている
  • 2.2 突発的な出費
  • 2.3 クレジットカードやローンの使いすぎ
  • 2.4 借入の過剰依存（銀行融資・ビジネスローンの多用）
  • 2.5 事業資金の慢性的な不足
• 3 自転車操業を続けるリスク
  • 3.1 利息が増え続ける
  • 3.2 新たな借入ができなくなる
  • 3.3 信用情報機関に事故情報が登録される
• 4 自転車操業から脱却する方法
  • 4.1 支出を見直す
  • 4.2 収入を増やす
  • 4.3 債務整理を検討する
• 5 まとめ

自転車操業とは

自転車操業とは、借金の返済をするために新たな借金をする状態を指します。借金の総額が膨れ上がり、最終的に返済が不可能になるリスクが高まります。

例えば、クレジットカードの支払いが困難になり、消費者金融から借りたお金で返済を続けるケースなどが該当します。自転車と同じく「漕ぎ続けなければ倒れてしまう」ことから、このような表現が使われています。

自転車操業に陥る原因

収入と支出のバランスが崩れている

企業の売上が不安定であるにもかかわらず、固定費や運転資金が増加すると、キャッシュフローが悪化します。特に人件費や賃料、設備投資などの支出が収入を上回ると、資金不足を補うために借入を繰り返すケースが多くなります。

突発的な出費

取引先の急な倒産による未回収売掛金の発生、大規模な設備故障、訴訟対応など、予測不能な出費が発生すると、一時的に資金繰りが厳しくなります。このような状況で迅速な対応ができないと、借入による資金調達を行い、その返済に苦しむことになります。

クレジットカードやローンの使いすぎ

クレジットカードのリボ払いを多用したり、複数のローンを抱えたりすることで、月々の支払いが増加し、借金の返済が困難になることがあります。

借入の過剰依存（銀行融資・ビジネスローンの多用）

短期的な資金不足を補うために、銀行融資やビジネスローンを頻繁に利用すると、返済負担が増加し、経営が自転車操業の状態に陥る可能性があります。特に、金利の高い融資やリボ払いのような借入を利用すると、利息負担が経営を圧迫する要因となります。

事業資金の慢性的な不足

中小企業やスタートアップ企業では、安定した収益基盤を確立する前に資金不足に陥ることが少なくありません。売掛金の回収期間が長い業種では、支払いサイクルが不均衡になり、資金ショートを防ぐために新たな借入を行う必要が生じます。このような状況が続くと、長期的に健全な経営が困難になります。

自転車操業を続けるリスク

法人が自転車操業を続けることで、財務状況がさらに悪化し、最終的には経営の継続が難しくなる可能性があります。
自転車操業のリスクについて詳しくみていきましょう。

利息が増え続ける

新たに借入を行うことで利息の負担が増え、元本がなかなか減らず、結果として借金の総額が膨れ上がります。特に短期の高金利融資を繰り返すことで、利息の支払いが経営を圧迫し、事業活動に必要な資金を確保することが困難になります。

新たな借入ができなくなる

借入額が増え続けると、やがて金融機関の信用審査が厳しくなり、新たな借入が困難になります。特に、銀行融資では「信用格付け」が低下し、事業拡大や運転資金の確保ができなくなる恐れがあります。

信用情報機関に事故情報が登録される

借金の返済が滞ると、日本信用情報機構（JICC）に事故情報が登録されます。
その結果、以下のようなデメリットが生じます。

• 法人名義のクレジットカードの利用停止
• 銀行融資やビジネスローンの審査に通らない
• リース契約（OA機器、車両など）の審査落ち
• オフィスや倉庫の賃貸契約の審査に落ちる可能性がある

自転車操業から脱却する方法

自転車操業を続けると、企業の財務状況が悪化し、最終的には倒産のリスクが高まります。持続可能な経営を実現するために、以下の方法を活用し、早期に自転車操業から抜け出すことが重要です。

支出を見直す

まずは企業の支出を徹底的に見直し、無駄なコストを削減することが必要です。特に以下のポイントをチェックし、固定費の最適化を図りましょう。

• 不要なサブスクリプションサービスの解約（業務用ソフトウェア、クラウドサービスなど）
• 交際費や福利厚生費の見直し（社内イベント、接待費の削減）
• 固定費の削減（オフィス賃料、保険料、通信費、光熱費など）

収入を増やす

支出の見直しと並行して、売上の向上や収益モデルの見直しを行うことも重要です。以下のような戦略を検討しましょう。

• 新たな事業領域の開拓（オンライン販売、海外市場への進出など）
• 販売戦略の強化（マーケティング施策の改善、デジタル広告の活用）
• 業務効率化による生産性向上（DX導入、業務自動化）

また、取引先との価格交渉や、未回収売掛金の早期回収を進めることも、資金繰り改善の重要な施策です。

債務整理を検討する

借金の返済が困難な場合、債務整理を行うことで負担を軽減できます。主な方法は以下の3つです。

任意整理

金融機関と直接交渉し、将来発生する利息のカットや返済スケジュールの見直しを行う方法です。交渉の結果、返済負担が軽減されれば事業を継続できる可能性が高まります。

民事再生（法人再生）

裁判所の認可を得て、借金を大幅に減額し、3〜5年間で返済する手続きです。一定の条件を満たせば、事業を継続しながら経営の立て直しを目指すことが可能です。

法人破産

借金の返済が完全に不可能な場合に、裁判所へ破産申立てを行い、会社を清算する方法です。最終手段となりますが、負債をゼロにして経営者が新たなスタートを切ることができます。

まとめ

自転車操業が続くと、資金繰りの悪化によって経営が立ち行かなくなるリスクが高まります。早めの対応が重要であり、債務整理を検討する際は、専門家のサポートを受けることが大切です。

梅田パートナーズ法律事務所では、法人の資金繰りや債務整理に関する無料相談を受け付けています。
企業の状況に応じて、任意整理・民事再生・法人破産など最適な解決策をご提案し、経営の立て直しをサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。

この記事を監修した弁護士

弁護士 西村 雄大
梅田パートナーズ法律事務所
大阪弁護士会【登録番号 49195】