資金調達時は弁護士に依頼した方がいい?メリットや注意点を解説

2024.4.19

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資金調達は、企業成長において重要な段階ですが、その過程で法的なリスクや契約上の注意点がつきものです。そこで、資金調達時には弁護士のサポートを受けることが推奨されています。この記事では、弁護士に依頼するメリットや注意すべきポイントについて解説します。

資金調達とは

資金調達においては、融資と出資の2つの方法があります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

出資

出資は企業が資金を調達する方法の1つであり、投資家が企業に資金を提供することを指します。投資家に将来性や利益見込みのある企業として評価されるために、企業価値を高める取り組みが重要です。

投資家との接触は、ビジネスコンペへの参加や他の経営者からの紹介を通じて行われます。投資家との面談を通じて企業のビジョンや計画を伝え、資金提供を求めます。

出資に応じる投資家との間で、投資契約を締結します。この際、投資実行時の条件や株式の譲渡条件などが取り決められます。ただし、投資契約が過度に投資家寄りの条件にならないよう注意が必要です。

出資による資金調達は、企業の成長や拡大にとって重要ですが、投資家が過半数以上の株式を保有する場合、経営判断に影響を与える可能性があるため、契約内容を慎重に検討することが必要です。

融資

融資は金融機関などから資金を借りる方法です。企業は銀行などの金融機関と融資の条件や金額、返済方法などを話し合い、融資申込を行います。

金融機関は企業の事業内容や信用情報などを審査し、融資の可否を判断します。金融機関の審査に合格すれば、融資が実行されます。融資申込時には、申込書類だけでなく、見積書や事業計画書など多くの書類が必要となります。また、融資の使用目的や制度によって必要な書類が異なるため、手続きの複雑さに注意が必要です。

資金調達の際に弁護士に依頼するメリット

資金調達は、企業の成長にとって不可欠な要素ですが、その過程で潜在するリスクを見極めることが重要です。弁護士に依頼することで、以下のようなメリットが得られます。

出資を受ける場合のリスク管理

出資を受ける際には、投資家との契約や株主としての権利義務など、様々なリスクが存在します。弁護士は、これらの契約書や法的文書を精査し、リスクを明確に把握することで、企業の将来的なリスクを最小限に抑えるサポートを提供します。

不利な投資契約の回避

投資契約書の内容は、企業と投資家の間での利害関係を調整する重要な要素です。弁護士は、投資契約書に潜むリスクや不利な条項を的確に把握し、適切な交渉を行うことで、企業側の利益を守ります。起業家や経営者が見落とす可能性のあるリスクを事前に洗い出し、不利な契約を回避するためにも、弁護士への依頼は必要でしょう。

資金調達のサポートができる弁護士の選び方

資金調達のサポートができる弁護士を選ぶ際は、次のポイントを押さえましょう。

1. 専門性と経験の確認

資金調達は法的な側面が複雑であり、それに対応できる弁護士を選ぶことが重要です。弁護士がこれまでにどのような資金調達案件に関わってきたか、またどの程度の経験を持っているかを確認しましょう。実績や顧客の評価をチェックすることで、適切な弁護士を見つけられます。

2. コミュニケーション能力

資金調達プロセスでは、弁護士との円滑なコミュニケーションが不可欠です。弁護士が複雑な法的用語を分かりやすく説明し、クライアントとの意思疎通を図る能力が求められます。面談や電話でのやり取りなど、コミュニケーションがスムーズに行えるかを確認しましょう。

3. 適切な料金体系

資金調達には多額の費用がかかる場合があります。弁護士の料金体系は様々ですが、クライアントの予算やニーズに合わせた柔軟な料金体系を提供しているかどうかを確認しましょう。透明性のある料金体系を提示しているかも重要です。

4. 継続的なサポートの提供

資金調達は一過性の取引ではなく、継続的なサポートが必要な場合があります。弁護士が資金調達後も適切なアドバイスやサポートを提供できるかどうかを確認しましょう。将来的な法的問題にも迅速に対応できる弁護士を選ぶことが重要です。

まとめ

企業が成長や事業拡大のために必要な資金を調達する方法には、出資と融資の2つの方法があります。出資は投資家から資金を調達する手段であり、投資家との契約や株主権などのリスク管理が重要です。一方、融資は金融機関から資金を借りる方法であり、事業計画書や審査を経て融資が実行されます。どちらの方法も、適切なサポートが不可欠です。

梅田パートナーズ法律事務所は、資金調達の成功のために具体的なアドバイスやサポートを行っております。まずはお気軽にご相談ください。

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この記事を監修した弁護士

弁護士 西村 雄大
梅田パートナーズ法律事務所

大阪弁護士会【登録番号 49195】

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弁護士ご紹介

代表弁護士

西村 雄大

弁護士の西村 雄大と申します。これまで「弁護士」という職業は、一般的にどこか取っ付き難い職業として認知されていたのではないかと思います。
今はインターネットなどを通じて、ある程度の知識は誰でも取得できるようになりました。法律に関しても同じです。
このような時代だからこそ、弁護士に頼んでよかったと思っていただけるよう、プラスアルファの情報・一つ上のサービスを心掛けて対応します。

法人破産申立て実践マニュアル〔第2版〕

弊所代表弁護士の西村雄大が「法人破産」に関する書籍に著書(共著)として参加し出版しております。

経 歴

2010
京都大学 卒業
2012
神戸大学法科大学院 卒業
2012
司法研修所
2013
弁護士 登録
2014
中小企業診断士 登録
2014
梅田法律事務所 設立
2015
経営革新等支援機関 認定
2017
梅田パートナーズ法律事務所 改称

資格・登録等

所属団体

テレビ出演

・2024年 MBS 毎日放送様の「よんチャンTV」にて、「船井電機 突然の破産」についてコメント出演しました。

・2022年 MBS 毎日放送様の「よんチャンTV」にて、「スーパーマーケット ツジトミの倒産」についてコメント出演しました。

著書および論文名

  • ・著書(共著):法人破産申立て実践マニュアル(野村剛司 編著/青林書院)
  • ・法学セミナー平成26年10月号「倒産法の魅力と倒産法の学修」
  • ・物流業界の未来を創る雑誌「物流新時代」にて「西村弁護士の法律相談室」を連載

事務所概要

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