コロナの影響でピンチな旅館・ホテル業界は廃業一択？M＆Aという選択肢を知ろう

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コロナの影響で旅館・ホテル業界は大きな打撃を受けました。黒字化が難しい場合は廃業を選択せざるを得ませんが、廃業にも費用と時間がかかります。そこで検討したいのがM＆Aという選択肢です。ここでは、旅館・ホテル業界が受けたコロナの影響やM＆Aを選ぶメリットなどについて詳しくご紹介します。

• 1 旅館・ホテル業界が受けたコロナの影響
• 2 旅館やホテル業界のM&Aのメリット
  • 2.1 自己破産せずに事業を撤退できる
  • 2.2 従業員の雇用を守れる
  • 2.3 後継者問題も解消できる
• 3 旅館・ホテル業界のM＆Aが成功しやすい理由
  • 3.1 旅館・ホテル業界に新規参入する人が多い
  • 3.2 大規模な旅館・ホテルの経営者に人気がある
• 4 旅館・ホテルのM＆Aを成功させるポイント
  • 4.1 ニーズに合う買い手を探す
  • 4.2 人材や取引先などもアピールする
• 5 まとめ

旅館・ホテル業界が受けたコロナの影響

2020年上半期の旅館・ホテル簡易宿所の倒産件数は80件で、2019年の72件を上回っています。さらに、80件中37件がコロナ関連倒産となっており、約半数を占めました。

※出典元：帝国データバンク「旅館・ホテル・簡易宿所の倒産動向調査（2020年上半期）」

旅館・ホテル業界は、コロナの影響で軒並み休業となり、人的コストや事業の維持コストがかかる一方で、収入の大部分が断たれる状況となりました。また、多額の負債を抱えるケースでは、取引先に多大な迷惑がかかるため、廃業を決断できずにいるケースもあります。

そのような場合に検討したいのがM&A（Mergers and Acquisitions）です。M＆Aは、会社の売却や合併、吸収などのことで、近年多くの企業が廃業以外の道として選択しています。

旅館やホテル業界のM&Aのメリット

旅館・ホテル業界がM＆Aを選択することには、どのようなメリットがあるのか詳しく見ていきましょう。

自己破産せずに事業を撤退できる

旅館・ホテル業界が廃業する場合、多くのケースでは代表者が個人保証を利用しているため、代表者の自己破産が必要になります。M＆Aでは代表者が変わることで、個人保証も解除されるため、自己破産せずに事業から撤退できるのです。

従業員の雇用を守れる

M＆Aを選択すれば、事業そのものは継続します。そのため、従業員を解雇する必要はありません。従業員を解雇することに悩み、廃業を決断できずにいた経営者にとって、メリットが大きい手法と言えるでしょう。

後継者問題も解消できる

コロナの影響で廃業を検討する際は、後継者の有無も判断材料となります。M＆Aであれば、代表者が変わるので後継者問題も解消できます。

旅館・ホテル業界のM＆Aが成功しやすい理由

旅館・ホテル業界のM＆Aは成功しやすいと言われています。その理由を詳しく見ていきましょう。

旅館・ホテル業界に新規参入する人が多い

旅館やホテルは他業種から参入が多いため、M＆Aに成功しやすい傾向があります。旅館・ホテル業界へ新規で参入する場合、多額の資金が必要です。建物を新築する他、スタッフの雇用、各種整備など、さまざまなものに多額の費用がかかります。

すでに体制が整っている旅館・ホテルを買収すれば、低コストで事業を始めることができます。

大規模な旅館・ホテルの経営者に人気がある

小規模の旅館・ホテルは、大規模な宿泊施設を経営している人物に人気があります。大規模な宿泊施設は、維持に莫大なコストがかかります。コロナのように休業せざるを得ない事態に追い込まれると、短期間で資金が尽きてしまうでしょう。小規模の旅館・ホテルであれば、リスクを抑えることができます。そのため、大規模な宿泊施設の経営者が小規模の旅館・ホテルを買収するケースが増えているのです。

旅館・ホテルのM＆Aを成功させるポイント

旅館・ホテルのM＆Aを成功させるために、次のポイントを押さえましょう。

ニーズに合う買い手を探す

旅館・ホテルのM＆Aを成功させるには、高く評価してくれる買い手を見つける必要があります。全ての買い手候補にとって魅力的な旅館・ホテルは存在しません。買い手によって価値観が異なるため、予想以上に低い売却額を提示される場合があります。

経営している旅館・ホテルを高く評価してくれる買い手候補を早く見つけるために、M＆Aの専門家に相談しましょう。

人材や取引先などもアピールする

旅館・ホテルの価値は、規模や知名度だけではなく、人材や取引先などの影響を受けます。そのため、人材や取引先なども買い手候補にアピールすることが大切です。資格保持者、経歴、お客様からの評価など、細かく伝えることで、旅館・ホテルの魅力が伝わりやすくなります。

まとめ

コロナの影響で、旅館・ホテル業界は大きな打撃を受けました。再建が難しい場合は、M＆Aを検討してはいかがでしょうか。梅田パートナーズ法律事務所では、廃業手続きだけではなくM＆Aの法的サポートも行っております。廃業とM＆Aのどちらを選ぶべきか悩んでいる方もお気軽にご相談ください。

この記事を監修した弁護士

弁護士 西村 雄大
梅田パートナーズ法律事務所
大阪弁護士会【登録番号 49195】