運転資金の調達方法とは？日本政策金融公庫や銀行の融資の特徴と注意点

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運転資金が不足したときは、日本政策金融公庫や銀行などから融資を受けましょう。また、信販会社や消費者金融などから融資を受けるのも1つの方法です。それぞれの特徴や注意点を踏まえ、ご自身に合った方法で運転資金を調達してください。ここでは、運転資金の調達方法について詳しくご紹介します。

• 1 運転資金とは
• 2 運転資金の調達方法
  • 2.1 日本政策金融公庫から借り入れる
  • 2.2 自治体や一般の金融機関などの制度融資
  • 2.3 銀行のプロパー融資
  • 2.4 銀行のビジネスローン
  • 2.5 その他のビジネスローン
  • 2.6 知人や親族から借りる
• 3 まとめ

運転資金とは

運転資金とは、会社の運営に必要な仕入費や事務所の賃料、通信料、固定電話の料金、光熱費などのことです。運転資金が不足すると、会社組織を維持できなくなり倒産する恐れがあります。そのため、毎月必ず発生する運転資金の額を把握し、常に資金繰りに問題がないか確認が必要です。

万一、運転資金が不足する恐れが生じた場合は、速やかに調達しなければなりません。

運転資金の調達方法

運転資金の調達方法はいくつかあり、それぞれ特徴と注意点が異なります。それぞれの調達方法への理解を深めて、ご自身に合った方法で運転資金を調達しましょう。

日本政策金融公庫から借り入れる

日本政策金融公庫とは、政府が全額出資している金融機関で、中小企業や国民一般、農林水産業者の資金調達の支援を目的としています。そのため、融資の条件が一般の金融機関よりも易しい傾向があります。

日本政策金融公庫から運転資金を調達したいときは、創業融資やセーフティネット関連の融資、新規事業サポート関連の融資を受けましょう。

資金使途は運転資金だけではなく、オフィスの備品や工場設備といった設備資金にも対応しています。一般の金融機関よりも融資されやすいといっても、資金使途の説明や返済能力の証明ができなければ融資は受けられません。

また、日本政策金融公庫の融資審査は3週間以上かかることもあるため、すぐにでも運転資金を調達したい場合には注意が必要です。審査に通過できれば、低金利で運転資金を調達できます。また、滞納せずに完済すれば実績になるため、これまで通過できなかった一般の銀行融資にも通過しやすくなります。

自治体や一般の金融機関などの制度融資

中小企業や小規模事業者の資金サポートを目的に、各自治体や一般の金融機関、信用保証協会が連携して融資制度を提供しています。信用保証協会による保証、自治体による保証料の一部補助、銀行への預託など、それぞれが連携して運転資金を比較的易しい条件で貸し付けます。

注意点は、複数の機関が連携していることで融資審査に時間がかかることです。また、条件が易しいといっても、資金使途の説明と返済能力の証明が必要です。

銀行のプロパー融資

銀行のプロパー融資とは、銀行が提供している融資のことです。返済能力を証明する決算書などの資料を基に、企業を格付けして融資の可否や金利、融資金額を決定します。金融機関によって融資審査の基準が異なるため、主な取引金融機関の審査に落ちた場合は他行に審査を申し込むのも1つの方法です。

リーマンショック以降、融資審査の基準が厳しくなっているため、中小企業が融資を申し込むのであれば、事前の入念な準備が必要です。また、融資審査には1週間程度かかることが多いため、すぐにでも運転資金を調達したい場合は他の方法も視野に入れる必要があります。

銀行のビジネスローン

銀行のビジネスローンは、オンラインで手軽に申し込めるローンです。プロパー融資よりも審査基準が易しいため、返済実績が少ない企業でも融資を受けやすいでしょう。融資を受けるまでの期間も比較的短いですが、金利は高めです。

少しでも返済額を抑えたいのであれば、銀行のプロパー融資や日本政策金融公庫の融資を受けたいところでしょう。

その他のビジネスローン

運転資金の調達先は銀行だけではありません。信販会社や消費者金融が提供するビジネスロージンを利用するのも1つの方法です。申し込みから融資までの期間が短く、中には即日融資ができる業者も存在します。

審査基準も比較的易しいため、運転資金の調達方法の中では難易度が低い方法と言えるでしょう。ただし、銀行と比べて金利が圧倒的に高いため、総返済額に大きな差が生じます。

知人や親族から借りる

運転資金の金額によっては、知人や親族からも借り入れできるでしょう。ただし、返済計画に従って返済できなければ、今後の関係に支障をきたす恐れがあります。運転資金を借りるのであれば、無理なく返済できる金額のみ借りることが大切です。また、相手が求めていなくても、借用書は必ず作成しましょう。

借用書は、借入額や返済期間、利息の根拠となる法的拘束力のある書類です。金利を不当に上げたり、総返済額が少ないと嘘をつかれたりしても対処できます。

まとめ

運転資金は、金融機関や日本政策金融公庫から借り入れることが一般的です。銀行のプロパー融資や日本政策金融公庫の融資を受けられない場合は、他の方法を試してみましょう。梅田パートナーズ法律事務所では、資金調達のお悩みに対し、的確なアドバイスをしております。運転資金が足りなくなり悩んでいる方は、当事務所までお気軽にご相談ください。

この記事を監修した弁護士

弁護士 西村 雄大
梅田パートナーズ法律事務所
大阪弁護士会【登録番号 49195】