リスケジューリングによる自主再建とは？方法・メリット・注意点を解説！

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資金繰りが厳しいときは、リスケジューリングによる自主再建を目指してはいかがでしょうか。リスケジューリングに成功すると資金繰りが楽になり、破綻を免れられる可能性があります。ここでは、スケジューリングによる自主再建の方法やメリット、注意点について詳しくご紹介します。

• 1 スケジューリングとは
• 2 リスケジューリングのメリット
  • 2.1 資金繰りが楽になる
  • 2.2 取引先に迷惑がかからない
  • 2.3 社会からの信用を失わない
• 3 リスケジューリングによる自主再建の流れ
  • 3.1 1.経営改善計画書を作成する
  • 3.2 2.現実的な返済計画表と資金繰り表を作成する
  • 3.3 3.リスケジューリングを金融機関に申し込む
  • 3.4 4.返済計画と経営改善計画を実行する
• 4 リスケジューリングの注意点
• 5 まとめ

スケジューリングとは

リスケジューリングとは、負債の返済方法や返済時期などを変更することです。成功すれば、月々の返済額が減ることで自主再建がしやすくなります。

リスケジューリングには、元金の返済の延期、元金の減額、支払期間の延長など、さまざまなパターンがあります。自社の状況に応じて必要なリスケジューリングを選んだうえで、金融機関と交渉しましょう。

金融機関と交渉する際には、リスケジューリングの必要性やリスクなどを客観的に伝えるために、経営改善計画や資金繰り表、返済計画表の提出が必要です。

リスケジューリングのメリット

リスケジューリングによる自主再建には、次のメリットがあります。

資金繰りが楽になる

リスケジューリングに成功すると、月々の返済額が少なくなるため、資金繰りが楽になるでしょう。例えば、月々100万円の返済額を1年間だけ利息の20万円のみの返済にできれば、月々80万円の余裕ができます。そうすると、1年以内の自主再建を目指しやすくなるのです。

また、月々100万円の返済額を50万円に減額できれば、差額の50万円を新規事業に投資したり、取引先に支払ったりできます。その結果、破綻を防げる可能性が高まります。

取引先に迷惑がかからない

リスケジューリングの交渉をせずに負債を滞納すれば、金融機関からの信用を失います。その結果、新たな融資を受けられなくなったり、一括返済を求められたりします。また、実際に破綻してからリスケジューリングを申し込む場合は、断られる可能性が高まります。

そのほか、資金繰りが厳しくなれば、取引先への支払いも滞り、信用を失うことになるでしょう。リスケジューリングをすれば、金融機関と取引先からの信用を失わずに済みます。

社会からの信用を失わない

会社が倒産すると、ニュースに取り上げられることで社会からの信用を失う恐れがあります。新たに会社を立ち上げようにも、過去に会社を倒産させた人物が経営している会社は、世間からの信用を得ることが難しいでしょう。

リスケジューリングをした事実は世間に公表されないため、社会からの信用を失わずに済みます。

リスケジューリングによる自主再建の流れ

それでは、リスケジューリングによる自主再建の流れについて、事前準備から金融機関との交渉まで詳しくみていきましょう。

1.経営改善計画書を作成する

リスケジューリングの交渉では、経営改善計画書の提示が必要です。リスケジューリングによって資金繰りが楽になっても、現在の状況に追い詰められた原因を解消しなければ、再び経営難に陥る可能性があります。

そのため、リスケジューリングによる自主再建が可能なことを金融機関に伝えるために、経営改善計画を立てる必要があるのです。現状を分析して、客観的に見て成功する可能性が高い経営改善計画を立てましょう。

2.現実的な返済計画表と資金繰り表を作成する

リスケジューリング後に想定される資金繰りの計画を立てて、資金繰り表を作成しましょう。また、資金繰りを踏まえた返済計画表の作成も必要です。リスケジューリング後に、滞納せずに返済できることを客観的に証明するための資料のため、自社の状況を踏まえた現実的なものを作成してください。

3.リスケジューリングを金融機関に申し込む

経営改善計画書、資金繰り表、返済計画表を持って、金融機関にリスケジューリングを申し込みましょう。金融機関との交渉に成功すれば、リスケジューリングを実現できます。

4.返済計画と経営改善計画を実行する

リスケジューリング後は、あらかじめ立てておいた返済計画と経営改善計画を実行しましょう。リスケジューリングは、月々の返済額を減らす方法であり、負債がなくなるわけではありません。リスケジューリングを無駄にしないためにも、返済計画と経営改善計画を適切に実行することが大切です。

リスケジューリングの注意点

リスケジューリングは必ず成功するわけではありません。どれだけ妥当性が高い経営改善計画書や資金繰り表などを作成しても、これまでの取引実績や会社の状況次第ではリスケジューリングを断られます。

もし、リスケジューリングを断られた場合は、任意整理による再建を目指すことも検討しましょう。

まとめ

リスケジューリングに成功すると、月々の返済額が減ることで自主再建の成功率が高まります。現実性が高い経営改善計画書や資金繰り表、返済計画表を作成しましょう。梅田パートナーズ法律事務所では、リスケジューリングを含め、経営難に陥った際の対応をアドバイスしております。貴社の状況を踏まえた対応策をご案内いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

この記事を監修した弁護士

弁護士 西村 雄大
梅田パートナーズ法律事務所
大阪弁護士会【登録番号 49195】